今年6月26日、自民党の二階俊博幹事長が東京都内で講演し、「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考えている人がいる」と発言したことで、各方面から批判が相次いだ。 この発言を知ったとき、筆者は二階氏の発言は的外れだと思った。そんな状況を招いたのは、国民ではなく政府の責任が大きいからである。 子育て支援が少ない国ほど「夫婦の幸福度」が低い 2016年6月に、アメリカのワシントン・ポストのサイトに掲載された記事（データの大本は、テキサス州のベイラー大学などの研究）によると、先進国22カ国の子持ち夫婦と子なし夫婦の幸福度の平均値を比較した結果、「子持ち夫婦よりも子なし夫婦のほうが幸福度が高い」という調査結果が、3分の2の国で見られた。 子なし夫婦のほうが幸福度の高い国は、アメリカ、次いでアイルランド、ギリシャ、イギリス、ニュージーランド、スイス、ポーランド、オーストラリア、デンマーク

セネガルサッカー連盟 (FSF) はFIFAにフェアプレーポイントのルール見直しを求めた。セネガルはワールドカップの対戦相手の日本よりイエローカードの数を多く出し、この新ルールが原因で敗退した初めての国となったことから、この点を問題視している。 日本とセネガルは勝ち点、得点、得失点で引き分けとなっていたが、16強入りを果たしたのは西野朗監督率いる日本チームだった。 「ペナルティを課す手段が必要だ」 日本は6月28日のポーランド戦において1対0で敗退した。この試合中、サムライブルーの選手たちが試合終盤におとなしくボール回しに終始し、ポーランドも何とか取得した得点に満足して守りの姿勢に入ったことでヴォルゴグラード・アリーナにはサポーターによるブーイングの嵐が巻き起こった。 日本とセネガルは2対2で引き分けていたため、FIFAが導入した新しいタイブレーク解決法のフェアプレーポイント制が初めてワー

無教養なビジネスパーソンは「危険な存在」 近代以降、ヨーロッパのエリート養成を担ってきた教育機関では長らく哲学と歴史が必修とされてきました。今日に至っても、たとえば政治・経済のエリートを数多く輩出しているオックスフォードの看板学部「PPE＝Philosophy, Politics and Economics」（哲学・政治・経済学科）では、哲学が三学領域の筆頭となっていますし、フランスの高等学校課程＝リセでは、理系・文系を問わずに哲学が必修科目となっており、バカロレアの第一日目の最初に実施されるのは伝統的に哲学の試験とされています。パリにしばらく滞在した人であれば、バカロレアの哲学試験にどのような問題が出されたか、自分ならどう答えるかがオフィスやカフェで話題になっているのを耳にしたことがあるのではないでしょうか。 あるいはアメリカに目を転じても、エリート経営者の教育機関として名高いアスペン研

4月26日14時に行われた山口達也さんの謝罪会見から6日。前日の不起訴処分を受けた5月2日14時、TOKIOの4人が緊急会見を開きました。 不起訴になったとは言え、容疑が「強制わいせつ」というセンセーショナルなものだけに、4人の動揺は察するに余りあるものがあります。実際、みなさんも4人に同情する気持ちになったのではないでしょうか。 しかし、被害者に対する“謝意”や、連帯責任の意識に基づく“猛省”が伝わった反面、「なぜ？」という違和感を抱くポイントが4つもあったのです。 被害者より連帯責任を重んじていいのか 1つ目の違和感は、そもそもこの会見は誰のために行ったものだったのか？  誰のための会見だったのか？ 国分太一さんは会見前に司会を務める「ビビット」（TBS系）で、「23年間やってきて、このくらいの年齢になりますと、事務所には自由にやらせてもらっているところもありました。『自由にやらせても

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加計学園の獣医師学部新設は、果たして公正に行われたものなのか――。この問題で国会が大揺れに揺れている。 それまで愛媛県が「ない」としていた獣医学部新設を巡る政府関係者とのやりとりを記した「愛媛県文書」の存在が、4月9日に明らかになった。翌10日には中村時広愛媛県知事が当時の関係者にヒアリングを行い、「職員が作成したメモ」と確認した。 その内容は、13日に齋藤健農水相が会見で「農水省内で見つかった」と発表した文書の内容とほぼ同じだ。いずれも2015年4月2日に愛媛県地域政策課長と今治市企画課長、そして加計学園事務局長らが藤原豊地方創生推進室次長（当時）と柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面談し、獣医学部設置について積極的なアドバイスを受けていたことが記されている。 加計学園と京都産業大学への対応に大差 また朝日新聞は4月13日、獣医学部新設について加計学園と競合していた京都産業大学元教授の大槻公一

「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice

10月14日午後の新宿駅東南口。民進党時代には代表が街宣しても半分も埋まらなかったその広場は、多数の人でひしめいた。それはあたかも、昨年の都知事選に出馬した当時の小池百合子東京都知事の街宣を髣髴とさせる熱気である。 一心に聞き入る聴衆を前に熱弁をふるっているのは枝野幸男代表。15カ月前には小池知事に微笑んだ運命の女神はいま、枝野代表に向かって微笑んでいる。立憲民主党には強い追い風が吹いており、公示前の議席数15を倍増する勢いだ。 ツイッターのフォロワー数が急増 10月2日に結党した時には、枝野氏たったひとりのスタートだった。それが希望の党に入れなかった元民進党の仲間などが集まり、小選挙区と比例区を合わせて78名を擁立するまでになった。 ツイッターの立憲民主党公式アカウントのフォロワー数も、たちまち増えた。10月4日に開設したばかりなのに、2日目で自民党広報アカウントのフォロワー数を抜いてい

読書を通じて、夫婦がお互いを理解し合う――。こんな目的を掲げ、芥川賞作家の夫・円城塔（えんじょう とう）さんと、ホラー作家の妻・田辺青蛙（たなべ せいあ）さんは、本を代わりばんこに勧め合って感想エッセーをしたためるリレー連載を2年間続け、このほど『読書で離婚を考えた。』という衝撃のタイトルの書籍として発売した。仲良くなるはずの読書リレーは、うまくいかなかったのだろうか。ふたりがこの連載を通じてわかった夫婦にとって大切なこととは、いったいなんだったのでしょうか。 はじめての夫婦仕事はつらかった ――夫婦の相互理解を目的に始まった連載なのに、夫婦仲が悪くなったというのは本当ですか。 円城 塔（以下、円城）：はい。僕の回のエッセーが掲載された日は明らかにこの人（田辺 青蛙さん）の機嫌が悪くなっていましたね。つらい連載でした。 田辺 青蛙（以下、田辺）：イラッとする局面はいろいろありました。やり取

2017年の正月、40代の日本人女性の友達からの年賀状が届いた。彼女とは長い付き合いで、毎年フランスへ年賀状を送ってくれる。新年のあいさつの横には、何年も変わらない、悲願のメッセージが書き添えられていた。「今年こそ、結婚できますように！」。そのメッセージはますます悲しく聞こえてきた。 私は2009年まで日本の高校のフランス語教師として、日本に住んでいた経験があるが、住んでいた頃、日本では「結婚」というテーマがどれくらい重大なことか、十分に理解していた。当時、私は20代だったから、周りの日本女性の友達とお茶することがよくあったが、「結婚」が話題になることが多かったからだ。 「彼氏いるの？」「どんな人がタイプ？」「結婚は何歳までにしたい？」というのがお決まりの質問だ。私もよくされたが「これが日本文化なんだろうな」と割り切っていたので、気にせずいつも素直に答えていた。 「何歳までに結婚したい？」

いま日本発の「PPAP」が世界を席巻している。その主役はシンガーソングライターのピコ太郎だ。 「ペンパイナッポーアッポーペン（PPAP）」という謎のフレーズを繰り返しながらリズミカルに踊る動画が、インターネットを通じてじわじわと世界中に拡散。 ジャスティン・ビーバーがお気に入りの動画として紹介したことから、その人気は爆発的に広がっていった。世界各国で「PPAP」の歌マネやカバーをする人が続出。 動画サイトには無数の動画がアップされている。米国の音楽チャート誌『ビルボード』の10月19日付シングルランキングでは77位にランクインした。 日本でもほとんど無名に等しい存在だったピコ太郎が、なぜ世界的な大ブレークを果たしたのか。 世界的な大ブレークを果たした理由 マスコミでこのニュースが取り上げられる際には、仮説としてさまざまな理由が挙げられているが、実際のところはよくわからない。もちろん、しばし

はじめまして。電通若者研究部（電通ワカモン）代表の吉田将英と申します。我々のチームは、大人の「全然理解できない！」と、若い人の「だからそうじゃないって……」の間に横たわるズレを、前向きにつないでいくことを目標に、リサーチから実際の施策実行まで統合的に行う電通の若手中心の横断組織です。この連載では、日頃の私達の活動から見えてきた若い人たちの本音や、そこから翻って浮き彫りになってきた、大人や社会側の課題について、生々しくお伝えしていきたいと思います。 初回は、メディアでもよく見る「若者の○○離れ」という言葉について取り上げたいと思います。○○に当てはまるのは、活字、テレビ、映画、アルコール、クルマ、選挙、政治、野球･･････など、実にさまざま。当の若者にこの言葉の感想を聞いてみると、次のような答えが返ってきます。 「タチの悪い定期ポストですよね」「気にもならなくなった」「むしろそういう風にオ

鈴木敏文氏が打ち立てた三つの金字塔 セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が突然の辞任を表明した。4月7日の取締役会で、鈴木氏が提案したセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長を交代させる人事案が成立せず、信任を得ていないという判断からみずから退任を決めた。 一連の騒動をめぐり、鈴木氏について「独裁だ」「老害だ」「晩節を汚した」などという批判とともに「創業家との確執があった」「フランチャイズオーナーとの争い」などという見方もされている。そのような声が出てくるのは仕方がない。その評価にも一定の真実はあるに違いない。しかし、その批判は他の記事に任せる。 鈴木氏にはセブン-イレブンをコンビニ業界のナンバーワンに育て上げてきた功績がある。そのカリスマが最前線を去る今、鈴木氏がいったいこれまで何を残してきたのかを改めて振り返っておきたい。 いわゆる鈴木氏の、小売業における現代的な成果とは次の三

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「たいへん申し訳ありませんでした――」 大企業の経営陣が深々と頭を下げて、謝罪をする。そんな記者会見の映像を、すっかり見慣れた方も多いのではないでしょうか。 記憶に新しい東芝の不正会計を筆頭に、大企業の不祥事が続いた2015年。海外に目を向けても、昨年上半期に販売台数世界1位に躍り出たフォルクスワーゲン（VW）が排ガス不正問題を起こし、日本でも大きなニュースとなりました。昨年11月には、数珠つなぎ的にVW傘下のアウディやポルシェなどでも不正が発覚。販売台数も株価も落ち込んで、ついにはトヨタ自動車が世界販売台数のトップに返り咲きました。 なぜ、こんなにも頻繁に企業の不祥事が起きているのでしょうか？ 2011年3月の東日本大震災。大津波と原発事故の衝撃的な画像を覚えている方も多いと思います。当時、自然現象の「天災」と人が起こした「人災」という言葉を何度も目にしました。散々言われてきたことではあ

不合理なものが安易に導入されている 木村：内田さんは「学校リスク研究所」（ウェブサイト）というのをやっておられますね。柔道や組体操の事故といった学校内のいろんな分野について研究をされていますが、こうした研究をされるようになったきっかけは何だったのでしょうか。 内田：明確な理由はわからないんですが、子どものときからずっとそういうところに関心があったんです。（私が研究している）柔道や組体操の事故で怪我をしたのか、とよく聞かれるんですが、そういう経験はない。大学院時代の研究テーマは「虐待」だったんですが、虐待された経験があるわけでもない。 ただ、2000年代に起きた大阪教育大学付属池田小学校事件などで、「不審者」というリスクに注目が集まったとき、僕は「いや、もっと他の理由でも子どもが死んでいるんじゃないのかな」と思ったんです、直感で。そのくせ、私たちはそこに全く関心を持っていないのではないか。だ

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レオスキャピタルの藤野英人さんと社会派ブロガーのちきりんさんによる、未来を見通す対談の第2回。日本人に足りない「商人魂」について語ってもらいました。悲観的な未来からも、チャンスを見いだす感覚はどうやって養うのでしょうか。 日本人に足りない「商人魂」 ちきりん：『マーケット感覚』っていうと、みんな金融の話だと思うんですけど、読んでいただければ生き方全般の話だとわかります。『投資バカの思考法』も、読むと同じように生き方に関係する本だよねってわかる。この2冊は、「投資やマーケットに関する感覚は、金融という特定分野の話ではなく、あなたの人生そのものを規定しますよ」っていう主張の部分で一致している。 藤野 英人（以下、藤野）：マーケット感覚って、「商い心」だと思うんですよ。僕は、日本が世界で競争力を失っているのは技術で負けたからではなくて、商人心が足りないからだと思う。売りたいという気持ちがすごく欠

「ダラダラ残業しているヤツのほうが、残業手当も稼いでいるし、上司のウケがいい」 「会社から有給休暇をすすめられても、こんな忙しさでは休めるワケがない」 筆者は精神科医として、大学病院の診療だけでなく、産業医として企業のメンタルヘルスの問題にも取り組んできた。患者からよく聞かされるのが、冒頭のようなぼやきだ。日本における労働時間の長さと非効率性を、端的に物語っているセリフである。 厚生労働省が10月中旬に発表した「就労条件総合調査」（2015年）によれば、常用雇用が30人以上の4432法人のうち、2014年の年休取得割合は、47.6％に過ぎなかった。100％近い国もある欧州や70％台のアメリカなどと比べても、日本は依然として先進国の中では最低水準を記録し続けている。

従軍慰安婦と福島第一原発事故に関する一連の誤報、著者のコラム掲載拒否騒動、続く社長の引責辞任と、朝日新聞が大きく揺れた1年。折しも国会では安全保障法制審議がヤマ場を迎え、その報じ方に各紙の違いがより先鋭化している。『池上彰に聞く どうなってるの？ ニッポンの新聞』著者の池上彰氏に聞く。 朝日新聞の誤報問題から1年、新聞は変わったのか ──まず朝日問題ですが、この1年を振り返ってどうお感じですか？ 過去の従軍慰安婦報道について訂正はしましたがその訂正が不十分だったし、謝罪をしなかった。謝罪しなかったことを批判したらコラム掲載拒否を伝えられ、今度は社内が大騒ぎになった。それを機に体質を含めた朝日の問題が一気に噴き出した。一つひとつそれらを検証し、自分たちを変えようと努力はしました。 朝日的な物の見方への異論・批判に紙面を開くフォーラム機能も充実させました。朝日の論調に真っ向から反対する人にも話