筆者が「哲学」で起業したワケ 「現実世界との関わりのなかで哲学を実践したい。よりよい未来をつくるために、哲学の社会実装が不可欠だ」。 私はこうした思いを胸に、2017年5月、「哲学」で起業しました。哲学の博士号を取得し、研究職・大学教員を経て、今では中小企業から年商1兆円を超える大企業まで、さまざまな企業に対して「哲学コンサルティング」を行っています。 その突破口となったのが、「哲学シンキング（哲学思考）」という手法です。デザイナーの暗黙知を非デザイナーも真似できるようにしたのが「デザイン思考」だとすれば、哲学シンキングは、哲学者の思考の基礎を非哲学者も真似できるようにした思考術です。それは、個人でも複数人のワークショップ形式でも実践できます。 すでに複数の大手企業で導入されており、自社内に「哲学シンカー」を養成すれば、各社員や各部署が自律的に考える文化を築くことができます。 「いかに自分

社会は変わり続けているのに政治が「昭和」のまま （前編から続く） 私が政治家として過ごしてきた30年は、平成の30年間とほぼ一致します。この時代は戦後復興から高度成長という「昭和の社会」が変質してしまったのに、政治がそれについて行けず右往左往した時代でした。その状況は現在、さらに深刻になっています。「昭和」を終わらせないといけません。 平成の時代に社会はどう変わったのでしょうか。 まず国内では、人口が急激に増えた時代から、急激な人口減少社会に転換しました。国際的には、急激な気候変動と権威主義の台頭によって、私たちが国際社会の安定に依存することができなくなりました。 自民党も問題は認識していると思いますが、人口減少には人口問題、気候変動には温暖化問題というように、個別の課題ととらえてパッチワークのような対応しかしていません。 自民党は「見たくない現実」から目を背けている これらに加えてあと2

性犯罪規定を見直す改正刑法が13日に施行、強制・準強制性交罪が統合されて「不同意性交罪」に、強制・準強制わいせつ罪は「不同意わいせつ罪」となる。性的部位や下着の盗撮を罰する新法「性的姿態撮影処罰法」も同日施行。 不同意性交罪と不同意わいせつ罪は「同意しない意思を形成、表明、全うすることのいずれかが難しい状態」にすることが要件。暴行・脅迫やアルコール・薬物の摂取、上司と部下といった関係性の悪用など、要因8項目を列挙した。これらに「類する」場合も処罰する。 〔産経新聞「『不同意性交罪』13日施行 改正刑法、盗撮処罰新法も」（2023年7月12日）より引用〕

なぜ「無謀な速度違反」がなくならないのか 4月13日、下記のニュースが報じられました。 『9歳の女の子が死亡　一般道を速度100キロ超で走行か…　スポーツカーの医師（36）を危険運転致死傷の疑いで書類送検』（RCC中国放送） 事故が起こったのは2022年6月18日午後8時すぎ。広島県福山市の交差点で、医師の男性（当時36）が運転するフェラーリと、交差点を右折してきた対向の軽乗用車が衝突。軽乗用車に乗っていた女児（当時9）が車外に放出されて死亡、運転していた女児の祖父と近くを歩いていた男性が重傷を負うという痛ましいものでした。 事故直後のTVニュースで激しく損傷した白いフェラーリの映像が映し出されたとき、「高速道路でもないのに、いったいどんな走り方をすればここまで車がつぶれるんだろう……」と感じたことを鮮明に記憶しています。 その後、防犯カメラやドライブレコーダーを検証した結果、医師の男性は

仕事のできる人は雑談で何を話しているか。元グーグルの人材開発責任者で経営コンサルタントのピョートル・フェリクス・グジバチさんは「日本のビジネスパーソンの半分は『事前準備』が全くできておらず、少し調べたらわかるような質問をすることも多い。欧米の一流ビジネスパーソンは担当者が何を求めているかを調べて、ピンポイントで照準を合わせ武器を用意している」という――。 ※本稿は、ピョートル・フェリクス・グジバチ『世界の一流は「雑談」で何を話しているのか』（クロスメディア・パブリッシング）の一部を再編集したものです。 欧米の一流は周到な「準備」をして雑談に臨む 欧米の一流のビジネスマンは、しっかりと事前準備をして雑談に臨んでいます。 IRレポートなどを読み込んで相手先の会社の経営状態や業績の実績、今後の見通しを知っておくことは当然ですが、SNSで近況を検索したり、同僚や友人、知人を通じて、「相手はどんな人

「NHK離れ」「テレビ離れ」が進んでいる NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。 NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況　2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。 見なくなっている原因はいくつもある。 まず、多くの人にとって、もともと少ない余暇時間が、さらに少なくなってきている。ケータイやオンラインコミュニケーションの普及で、自宅へ帰っても、連絡や仕事しなければならない。テレワークで仕事している人などは、自宅そのものが仕事場だ。もう、ゆったりと自宅でくつろいで、テレビの前に座るという習慣がなくなっている。 次に、多くの人がスマホ中毒になっていて、ケータイを手放すことができず、

コロナ禍で増えた教会への相談 わたしのもとには現在、先の見えないコロナ禍ということもあり、以前より相談の連絡が増えている。例えば、若い人であれば将来が見えないという不安。中高年の人であれば、これまでの人生の意味への問い。コロナ以前は当たり前だったさまざまなことが、制限や断念を余儀なくされる。 ひたすら走り続けてきた人が立ち止まらざるを得なくなったとき、ふと、それまで考えもしなかった抽象的な考え、極論すれば「自分はなぜ生きているのか」が頭をもたげてくるのである。もちろん、その問いかたは一人ひとり異なる。その人ごとに固有の、しかも普遍性をもった問いに耳を傾けながら、わたしもまた自分自身に対して「自分はなぜ生きて、この目の前の人と向きあっているのか」を問うことから逃げられなくなる。 ところで、「コロナで相談者が増えた」みたいな話をすると「沼田先生のところにはいろんな人が相談に来られるのですね。信

どうすれば人事評価で社員のやる気を引き出すことができるのか。京セラ名誉会長の稲盛和夫さんは「たとえ目標を達成できなくても、必死で頑張った人は頑張ったなりの評価をしてあげないと、後々、誰も頑張らないようになる。だから成果主義ではうまくいかない」という――。 ルールをつくってもすぐ矛盾が出てくる 人を評価するということぐらい難しいことはないのです。たとえ二十人、三十人の従業員でも、評価して、役職や給料を上げたり下げたり──下げるというのはめったにないかもしれませんが──するのは難しいことです。 非常に難しく、やりにくいから、何かルールをつくって客観的な評価をする方法はないかと考える。そうすればトップである自分が悩まなくても、若い役員でも、また部課長でも決められます。そういう公平で、えこ贔屓のない評価ができるルールはつくれないものかと、いろいろなことをやるわけです。 しかしこれはやっても、すぐに

「キレイな資料が作れない」「パワーポイントの機能を使いこなせない」「パッと見てインパクトのある資料を作れない」と思ってはいないでしょうか？ 実は、これらの悩みは、資料作成の本質を取り違えた悩みです。 よい資料とは、決して「見た目がよい資料」ではありません。ここを勘違いすると、資料作成のドツボにハマるので気をつけてください。資料の良しあしを決める要素は、「見た目」ではなく「内容」です。 当たり前ですね。私の講座でも「資料は内容が大事」と言いますと、「そんなのわかっているよ」という人がたくさんいるのですが、実際のところ、それができていないから、伝わらない資料を作り続けているのです。 大切な「結果」を読み手にゆだねてはいけない 資料を単なる「報告」のツールだと思っていないでしょうか？ それは違います。 資料とは、自分の「意思」を存分に入れ込むためのツールです。 仕事で大きな成果を出している人の資

立憲民主党は、衆院選の敗北で引責辞任した枝野幸男氏の後任を選ぶ代表選挙を、11月30日に行う。政治学者の菅原琢さんは「代表選では野党共闘の是非が争点になりつつある。野党共闘の効果はあったが、それだけで政権交代の実現は不可能だ。立憲民主党は他党に頼らなくても勝てるだけの力をつける必要がある」という――。 政局で増やした議席数以上に、支持者を増やせなかった 2021年衆院選は、日本維新の会が議席を大幅に伸ばし、自由民主党、立憲民主党の与野党第1党がともに「改選前議席」よりも議席を減らす結果となりました。これにより枝野幸男立憲民主党前代表が辞任し、代表選が行われることになったのはご存じの通りだと思います。ただ、この選挙結果の評価はなかなか難しいところがあります。 実は、選挙を分析する観点から見ると、多くのメディアが行っている「改選前議席」との比較は有益ではありません。立憲民主党に関して言えば、前

気象関連災害による死亡者数は激減している （前編より続く）地球温暖化問題はどうなのか。やはり資本主義は環境を破壊し、ますます被害を拡大させているのではないか。2019年に16歳のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ氏が国連のスピーチで述べたように、「〔気候変動により〕多くの人が苦しんでいます。多くの人が死んでいます。私たちは大量絶滅の始まりにいる。それなのに、あなたたちが話しているのは、お金のことと、経済成長がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか！」（＊1）と言いたくなる方もいることだろう。 だが、やはり事実を見てほしいというしかない。気象関連災害による死者は経済成長とともに大幅に減少してきた。人類はかつて自然と調和した素晴らしい生活を送っていたのに資本主義と経済成長のせいで、自然に復讐ふくしゅうされているといった物語は事実に反する。母なる自然は有史以前から

なぜ新規感染者数は激減したのか 日本の新規陽性者数の激減が世界中で注目されています。たとえばアメリカのニュース雑誌『TIME』のオンライン版では「Japan's Plummeting COVID-19 Cases Create Mysterious Success Story」（日本の急減した新型コロナ陽性者が示すミステリアスなサクセスストーリー）として紹介されています（注1）。 なぜ陽性者が激減したのか。私は、臨床医としてその理由をずっと考えてきましたが、ひとまずの結論としては、今後も日本では大流行は起きないのではないかと予想しています。そして、コロナの激減は日本の「地の利」ではないかと思っています。 幻の第1波と、各国で異なるコロナ被害 2019年夏ごろ、中国でPCR機器が大量に発注されコロナウイルス肺炎（COVID-19）が流行したことが推察されています（注2）。そのころ、中国の人々

ジャーナリストの牧野洋さんは2007年まで日本経済新聞の記者だった。ニューヨーク特派員や編集委員などを歴任したが、15年前のある出来事をきっかけに退社した。一体なにがあったのか。牧野さんの著書『官報複合体　権力と一体化するメディアの正体』（河出文庫）より紹介する――。 「経営者100人に取材するように言われていただろ」 日本経済新聞社に24年以上勤めていて、怒鳴り合いをするほど編集幹部と対立したのは一度だけだった。会社を辞める半年前のことだった。15年前でもう時効だと思うので、辞めたいきさつを記しておきたい。 2006年暮れ、都内のレストラン。私は信頼する編集幹部Nと食事中だった。 「ニーマンフェローに応募したいので、協力してほしい」 ニーマンフェローとは、米ハーバード大学のジャーナリスト奨学研修制度のこと。私はいったん報道現場から離れ、もう一度充電して知見を高めたかった。だが、冷たい反応

早期発見できないがんも、慌てる必要がないがんもある がんは「早期発見・早期治療で治る病気になった」と、よくいわれます。治療するにしても絶対に入院が必要というわけではなく、働きながら通院治療という方もたくさんいます。 1981年以降、2020年に至るまで日本人の死因のトップであったがんが、「早期発見・早期治療で治る病気になった」という情報は、多くの人に安堵をもたらしたと思います。 しかし、「ただし」という次のような注釈をつけさせてください。 ①ただし、早期発見をしても慌てて治療する必要がないがんもある。 ②ただし、早期発見できないがんもある。 ①に当たるがんは、図表1の「早期発見が役に立たない場合」です。 甲状腺がん、前立腺がんなどが当てはまります。 どちらも大半は進行がゆっくりで、発見可能になった段階から実際に症状が出る進行がんまで、10～30年かかる場合もあります。 例えば、今現在50歳

高橋まつりさんのツイッター 30歳になろうとする頃、少しずつ世の中の空気が変わりはじめました。 2016年、当時電通の新入社員だった高橋まつりさんが前年のクリスマスの朝に自殺したことが大きく話題になりました。会社でそのニュースを同僚が話しているのを聞いたとき、まるで冬のコンクリートの冷たさを肌で感じたような気がしました。 気になってスマホでまつりさんのTwitterアカウントを検索してみると、アカウントは削除されずにちゃんと残っていました。誰にも見られないように気をつけながらスマホで彼女のタイムラインを見ました。

沼田和也さんが牧師を務める教会には、多くの相談者が訪れる。そこで特徴的なのは、女性の相談者は号泣することが多いのに対し、男性の相談者はほとんど涙を流さないことだ。沼田さんは「私自身、『男らしさ』の規範に囚われ、心を病んでしまった。彼らの気持ちはよくわかる」という――。 「話を聞いて欲しいんです。夜も眠れません」 牧師をしていると、さまざまな苦しみを負った人が教会にやってくる。 仕事の悩みや、人間関係の悩み。なかでも印象的なのは、やはり夫婦や恋人同士の悩みである。プライベートな問題であるがゆえ、周りの友人知人も口を出しにくい。あるいは、そもそも口出しできない。 彼ら彼女らは法的な手続きをしたり、精神科に通ったりと、すでになすべきことはなしている。だが、「親しい友人にさえ話せない」という孤立感は、どこにも持っていく場所がない。 一人で抱え込む苦しみに耐えきれなくなったこのような人が、「おはなし

生きていること自体が「リスク」だ 新型コロナウイルス感染症が最も警戒された2020年の3月から5月にかけて、日本人の大半は感染症という健康リスクに敏感に反応した。人々は争うようにマスクを着用し、ロックダウンが宣言されたわけでもないのに外出を自粛した。 この場合、日本人の健康リスクに対する意識の高さは感染予防に寄与したことだろう。だが、リスクに対する意識の高さが必ず良い結果をもたらすとは限らない。新しい命を生むこと・育むことに関しては、まさにそのリスクに対する敏感さが仇あだになっている側面もあるのではないだろうか。 仏教では「生・老・病・死」を四苦と呼び、これらが苦の源であるとしている。老・病・死がリスクであるとするなら、そもそも生きていること、生まれてくること自体もリスクと言わざるを得ない。実際、これから述べていくように、生は現代社会におけるリスクとして、合理性をもって回避されようとしてい

5月4日、安倍晋三首相は「緊急事態宣言」の期限を5月6日から31日まで延長すると発表した。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「今回の会見も、話の流れが読みづらい『あみだくじ話法』に終始し、ロジックやエビデンスを欠いていた。なぜ外出自粛に努める国民に『ありがとう』と言えないのか。残念だ」という――。 安倍首相の緊急事態宣言延長の会見における「致命的欠陥」 ゴールデンウィーク、もとい、「がまんウィーク」が明けた。 最前線で命を懸けて、物流や医療や介護や物販の最前線で働いている人のことを考えたら、ちょっと遊びに行けないぐらいはなんてことない。そう考えた1億2500万人がそれぞれに、必死に実直に「自粛」に努めた。 4月7日の緊急事態宣言から5月6日までの1カ月。歯を食いしばって、励ましあって、我慢を重ねてきたことを「お互い本当によく頑張りましたね」と、褒めたたえあいたい。そんな連帯感を

平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3

電通マンなのに率先して人を誘えない 「広告業界にいるんだから、人付き合いは得意中の得意でしょ？」なんて思われそうだけれど、僕はけっこうな人見知りです。 なかには、人と会うことでパワーチャージするタイプの人もいるでしょう。でも、僕はその逆。人と会うほどに、疲れてしまう……といってもいいくらいです。 これを、僕はよく「コミュニケーションスタミナ」という言葉で表現しています。 人と会って元気になる人はコミュニケーションスタミナが多い。人と会って消耗する人はコミュニケーションスタミナが少ない。 僕は圧倒的に後者、スタミナが少ないタイプというわけです。 誤解しないでほしいのは、人と会うと疲れてしまうといっても、人が嫌いなわけではないということ。 有意義な人付き合いが、自分をどれほど向上させてくれるかもわかっているつもりです。ただ、自分が中心になって飲み会を開いたり、率先して人を誘ったりすることが、ち