世にも面倒くさいジンバブエのお金の話。支払いに6種類の方法があるって、この国だけなんじゃ、、、。｜原井けいこ（ライター・グラフィックデザイナー）
ジンバブエに来る予定の方から、時々質問をいただくことがあったので、お金について書いてみることにしました。 説明が難しいのですが、、一言で言うと「複雑、めんどくさすぎ！」です。 現状USドルとジンバブエドルが主に使用されてきたジンバブエですが、現在外貨の使用が禁止されています（2019.6月より）。 お店側もお客側も、どちらも罰せられる可能性があります。 ただし、ジンバブエの一部の観光地（ヴィクトリアフォールズなど）や各地のホテルなどでは、外国人向けに外貨の使用が認められています。 ただそれはすごく曖昧で、実際は多くのお店が、現地通貨ジンバブエドル（RTGS、またはボンドノートとも呼ばれる）を店頭に掲げておきながら、聞いてみると、USドルの値段も用意していることが多いです。 しかし、この国はガソリンや食べ物、電気など大半を輸入に頼っているので、外貨が大量に必要。USドルと等価だった現地通貨ジ
プエルトリコ、破産申請＝債務7．8兆円、米自治体で最大 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】巨額債務にあえぐ米自治領プエルトリコは3日、連邦地裁に破産申請を行った。 債務は700億ドル（約7兆8000億円）と、2013年に財政破綻したミシガン州デトロイト市の約4倍に上り、自治体としては米最大の破産手続きとなる。今後、裁判所の管理下で債務整理を進める。 プエルトリコは経済の長期低迷が続き、求職難から米本土への移住が絶えず人口が急減。財政も急速に悪化し、15年8月にデフォルト（債務不履行）を宣言。債権者のヘッジファンドと協議を続けたが、不調に終わった。 自治領であるプエルトリコは全米50州と異なり、自治体の破綻手続きを定めた連邦破産法9条の適用外だった。しかし、16年6月に成立した支援法で同様の手続きが認められるようになった。
「アフリカの呪術師」と全面対決するため、電子マネーを導入した話。
こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 今回は、前回に引き続き、モザンビークで「バイオディーゼル事業」に着手したところからの話です。 バイオディーゼル燃料事業を成立させるためには「生産」と「販売」の２つが課題です。 ですから何よりもまず、私たちは「バイオディーゼル燃料」を安定して生産できなければなりませんでした。 そこで、前回も少し触れましたが、ヤトロファの種を現地の人に提供しました。 今利用している農地にヤトロファを植えてもらうことはできませんが、今ある畑の脇に「柵」としてヤトロファを植えてもらい、収穫したヤトロファは私たちが買い取り、加工して燃料とします。 「組合」と言う形態をとりながら、１万人の農民たちに協力してもらい、なんとか私たちはモザンビークでバイオディーゼル燃料の原料となるヤトロファを栽培し、燃料を作り出すことはできるようになりました。 ですが、もちろんそれだけで
ギリシャ人は怠け者？ - ゆとりずむ
こんにちは。らくからちゃです。 ここ暫く暑い日が続きますね。市場もこの前の雨模様から一転、久々の晴れ間を見ることが出来ました。わたしのポートフォリオも、駅探(3646)がストップ高を果たしてくれ、久々の含み益に転換しました。なんといってもギリシャ問題に見通しが立ったことが大きいですね。 さて、ギリシャといえば、以前こんな画像が出回っていました。 優雅な暮らしですねヽ(｀Д´)ﾉ!! とてもとても、世界から金融支援をしてもらっている国の働きっぷりとは思えませんね。でもこれ、本当なんでしょうか？非常に残念なことに、日本のマスコミは、ギリシャの問題について『国民投票してるよ』『可決されたよ』『でも議会は別のこと言ってるよ』『なんか支援継続されるらしいよ』といった程度の報道しかありません。 そして、掘り下げてみようにも、ニュースサイトも個人のブログも、マスコミが情報源なので、ろくな情報がありません
エラーページ - 産経ニュース
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窮地の中国に誰がファイナンスするのか
現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感
ギリシャ危機で観光客が窮地 ATM現金枯渇
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家も車も現金払い ミャンマー、驚きの札束社会：朝日新聞デジタル
買い物も商売も現金払いばかりのミャンマー。町を歩けば多額の札束を持ち歩く市民が目につく。５千万人を超える人口や豊富な天然資源を有する国の潜在力に日本からの注目が集まる一方で、極端な「現金社会」が経済成長の足を引っ張っている。 紙幣計数機がけたたましい音をたてる。銀行員はマスクを着け、地元通貨チャット札を手際よく束にしていく。１月上旬、ヤンゴンにある民間大手コーポラティブ銀行本店はさながら選挙の開票所のようだった。 窓口には毎日大量の現金が持ち込まれては引き出される。不動産や車の購入、ビジネスの多くが現金を直接受け渡す形で行われるためだ。カウンターには銀行名入りのポリ袋が用意され、それに札束をいっぱいに詰めて銀行をあとにする人も珍しくない。 建設資材会社員のウィンカインさん（４９）が窓口に持ち込んだのは計１千万チャット（約１００万円）。鉄筋代金の送金にきた。会社から車で運んできたが、ウィンカ
ジンバブエが独自コイン発行、国民はそっぽ
１月８日、ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は先月独自の硬貨を発行したが、国民は使用を渋っている。写真は先月撮影（２０１５年 ロイター/Philimon Bulawayo）
Yahoo!ニュース - 人口130万人 エストニアから税理士や会計士が消滅した理由 （NEWS ポストセブン）
安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒（ま）きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国（エストニア・ラトビア・リトアニア）とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント（電子政府）」について解説する。 ＊ ＊ ＊ エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント（電子政府）」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース（DB）を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確
米ＧＥ、創業以来１００年の家電事業を売却へ：朝日新聞デジタル
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、同社の創業事業である冷蔵庫や洗濯機の家電事業を売却する方針であることが１４日、明らかになった。１００年超の歴史があり、いまも米国の家庭に浸透する家電事業を分離し、成長が見込める社会インフラ事業や産業向け事業への「選択と集中」を加速する。 ＧＥの家電事業には、スウェーデンの家電大手エレクトロラックスや韓国のＬＧ電子などが関心を示していると、複数の米メディアが伝えた。売却金額は最大２５億ドル（約２６００億円）にのぼるとみられる。 ＧＥの昨年の家電事業の売上高は８３億ドルで、全体の６％ほど。白物が中心の家電事業は一定の利益は稼げるが、利幅が小さいうえ、人件費もかさむ。このためＧＥは水面下で事業売却を検討してきた。消費者向けビジネスは縮小し、航空機エンジンやエネルギーなどもうけが出やすい部門に集中する。６月には仏重電大手アルストムのエネルギー事業の買収合戦で、
アルゼンチン 国債利払いできない事態に NHKニュース
２００１年に債務不履行に陥ったアルゼンチンは３０日、国債の利払いの期日を迎えましたが、アメリカの裁判所の決定によって、それができない事態になっていて、今後、３０日間の猶予期間に利払いができなければ再び債務不履行に陥ることになります。 アルゼンチンの債務の問題を巡っては、アメリカの連邦最高裁判所が債務の全額の返済を求める投資ファンドの主張を支持する決定を下したことから、アルゼンチンは、投資ファンドへの債務を返済しないかぎり、債務の減額に応じた投資家への利払いができないことになっています。 アルゼンチンは先週、裁判所の決定を無視してアメリカの銀行に利払いに充てるための資金を入金しましたが、ニューヨークの連邦地方裁判所がこれを認めず、銀行に対し、アルゼンチン政府に資金を戻すよう命じました。 このため、アルゼンチンは期日の３０日になっても利払いができない事態になっています。 アルゼンチン政府は債務
アメリカの経済制裁を受けてVisaカードとMastercardが利用不可になったロシア。現在ではそれらのクレジットカードは利用できる？ - クレジットカードの読みもの
ロシアのクリミア編入を受け、アメリカのVisaとMastercardはロシア銀行など大手7銀行との取引を2014年3月21日付で停止（ウォール・ストリート・ジャーナルより）。 ロシアがクリミア自治共和国の編入を宣言したことを受け、米国は20日、ロシアの金融機関ロシア銀行に対する制裁を発動した。21日にはこの影響が米ビザ、マスターカードの国際決済ネットワークを利用する他のロシアの銀行にも広がった。 ビザとマスターカードは、ロシア銀行に加え、同行と関連のあるソビンバンク、インベストキャピタルバンク、SMPバンクの計4行に対しサービスを停止すると発表した。 その後、経済制裁は4銀行から7銀行に拡大。 どうやら全ての銀行が取引停止したわけではなかったようですが、VisaやMastercardが使えなくなったということは、それすなわちロシア国内でクレジットカードが使えなくなったようです。 ロシアにお
図録▽主要国の家計貯蓄率の推移
主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlookの付属統計表ベースのデータによってグラフ化した（データ源はOECD.Stat）。 家計の可処分所得は、一方で、消費に回され、他方で、貯蓄される。消費に回される分の比率を消費性向と呼び、貯蓄に回される比率を貯蓄率と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して１となる性格のものである。貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な社債や株式の購入によって、企業の投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤となるものとして重要視される。 ここで算出のベースとなっているSNA（国民経済計算）では、家計の所有する持ち家について、自分で自分に家賃を払っている形となっており（いわゆる帰属家賃）、所得にも消費にもこれが含まれている（賃貸住宅であると消費のみ）。貯蓄率は貯蓄を所得で割った値なので、帰属家賃が大きく評価されると、貯蓄率自体は
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ベネズエラ経済でもっとも影響力のある人物はホームセンターの店員
Amazon.co.jp: ルワンダ中央銀行総裁日記 (中公新書 290): 服部正也: 本
初任給でジンバブエドルを買ってみた
無限介入の梯子を外したスイス国立銀行がFXやってる人に与えた衝撃は「ドル円いきなり115円→78円」「日経平均いきなり－1200円」に相当 : 市況かぶ全力２階建
バイナリ−投資:返金応じず被害急増 海外業者野放し - 毎日新聞
欧州中央銀行が社会実験「ユーロ圏内のマイナス金利」を開始 : 市況かぶ全力２階建
