ＪＲ東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和９（２０２７）年の開業を断念した。 ２９日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から６年４カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は「新たな開業時期は見通せない」と述べた。 誠に残念である。 リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速５００キロ運転を実現させ、東京―名古屋間を４０分、将来的には東京―大阪間を約１時間で結ぼうというもので、平成２６年に着工された。相模原市内にできる神奈川県駅（仮称）などは、姿を現しつつある。 最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野３県にまたがる総延長２５キロに及ぶ南アルプストンネルだ。山梨、長野両県の工区は既に着工している。だが、

自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長としてｅスポーツの提言をまとめた山下貴司元法相１０月に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、トーマス・バッハ会長が大会の新設を発表するなど、コンピューターゲームで競い合う「ｅスポーツ」が五輪との関係性を強めている。こうした動きに合わせて政府や自民党もｅスポーツ支援の方向性を鮮明にしている。ｅスポーツ支援の提言作成に携わった自民党スポーツ立国調査会のプロジェクトチーム座長を務めた山下貴司元法相は産経新聞の取材に「キリング（殺し合い）ゲームは支援できないだろう」とシューティングゲームの支援は困難との考えを示した。 「われわれのｅスポーツ委員会にｅスポーツ大会の創設の検討を指示した」 バッハ氏は１０月１４日にインドのムンバイで行われたＩＯＣ総会の開会式で、新大会創設の方針を宣言した。ＩＯＣは６月にシンガポールでｅスポーツの大会を開くなどｅ

中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ

政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ

リニア中央新幹線整備で環境への影響を懸念する静岡県の川勝平太知事が県内工区の着工を認めない問題を巡り、川勝氏が非公式の場ながら国などの関係者に〝腹案〟を漏らしていたとの話が浮上した。ＪＲ東海が計画する東京・品川－名古屋間の先行開業を断念し、その後に予定される名古屋－大阪間の開業に合わせて全線一括開業を目指すべきだとの内容だ。品川－名古屋間は目標の令和９年開業が絶望的な状況だが、提案に沿えばさらに１０年以上遅れる見込みとなる。川勝氏は「公式の場で言ったことはない」としている。 「大阪までの全線を一括開業すると国が言ってほしい」。関係者によると、川勝氏は昨年１２月ごろに非公式の場で、ＪＲ東海に品川－名古屋間の先行開業を取り下げさせるよう、繰り返し要請してきたという。 長野県内の停車駅を松本市に

主要テーマとなる食料安全保障の課題は、ウクライナ危機後に一気に噴出した。途上国の食料不足が顕在化した上、近年頻発する気象災害が各国農業に与える影響も深刻化。自国を優先するため、主要な食料や肥料など生産資材の輸出規制に乗り出す国が相次いだ。輸入先の多様化だけでは対応が難しくなっており、食料の輸入依存度が高い日本は自国生産の拡大に向け抜本改革が求められる。 世界的な穀倉地帯であるロシアとウクライナの戦争が起きた昨年以降、途上国を中心に食料を十分に購入できない人が増え、飢餓人口が急増。熱波や洪水といった気象災害の多発も加わり、各国の食料囲い込みの動きも加速した。 ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は１７日、ロシアによる貨物船の検査妨害により、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出を実現させているロシアとの合意が「停止」の危機にあると主張。ロシアは合意の期限を５月中旬と主張しており、停止されれば再

岸田首相が訪れた和歌山市の雑賀崎漁港で、筒状のものが投げ込まれ取り押さえられる男＝１５日午前１１時３１分 和歌山市の雑賀崎漁港を演説に訪れた岸田文雄首相の近くで１５日、筒のようなものが投げ込まれた現場に居合わせた地元の男性漁師（３５）は産経新聞の取材に「直後に大きな音が聞こえた。頭が真っ白になり、足が震えた」と緊迫した瞬間を振り返った。 男性は、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された男の３メートルほど後ろにいた。首相が地元のエビを試食し、演台に上ろうとした際、男が筒のようなものを投げ込んだ。 「お前、何やっとんや！」 そばにいた漁師仲間が叫び、男を押さえつけにかかった。直後に警察官らがなだれ込み、男を確保した。この瞬間を見ていた男性は「男はシルバーっぽい色のリュックを背負っていた。顔は分からなかった」と話す。 そこから５～１０秒ほど後に「ドーン」という大きな爆発音が聞こえたという。現場は騒然と

岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを電撃訪問した際、支援物資としてお菓子の「うまい棒」を大量に持参したのでは、とＳＮＳで話題になっている。ポーランド南東部プシェミシルの駅からキーウ行きの列車に乗り込む首相をとらえたＮＨＫの映像に、日本政府関係者がうまい棒の段ボール箱を一緒に運び込む様子が映っていたからだ。だが、関係者への取材で判明した箱の中身は、別の意外なものだった…。 ＳＮＳでは、うまい棒の箱に注目した人たちが「ゼレンスキー大統領の好物？」「中身は何なんだろう…」などとさまざまな考察を巡らせている。 だが、政府関係者への取材によれば、箱の中身は、首相の地元・広島県の宮島で作られた５０センチ大の「しゃもじ」だという。しかも、ゼレンスキー氏宛てに「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名入り。しゃもじは「敵を召し（飯）取る」との意味で、験担ぎにも使われている。首相はロシア相手に勝利できるよう、ゼレ

2023年1月31日、東急百貨店本店が閉店した。跡地にはホテル、商業施設、賃貸マンションなどが入る36階建ての高層複合ビルが再開発される予定だが、そこに、百貨店は入らないようだ。 再開発が進む東急渋谷駅では、これに先立って東急百貨店東横店が閉店しており、残る百貨店は西武渋谷だけになった。ただ、ここも、そごう・西武の経営権がファンドに移る関係で、そのパートナーであるヨドバシカメラの出店候補地となっていることが報道されている。となれば、渋谷から百貨店は近いうちに消える、ということになる。 渋谷・新宿・池袋から消えゆく百貨店巨大駅ターミナルから百貨店が消えていくというのは、渋谷に限った話ではない。新宿でも再開発の関係で小田急百貨店が大幅に減床して営業継続中だが、その存在感はなくなった。京王百貨店についても再開発計画があり、開発完了後は百貨店として継続する可能性は薄いと噂されている。 話題の西武池

北陸新幹線の敦賀（福井県）から大阪への延伸ルートで、福井県小浜市と京都駅を経由する「小浜－京都ルート」になった場合、ＪＲ湖西線が並行在来線の検討対象になることが２日、分かった。滋賀県の三日月大造知事が同日の記者会見で明らかにした。並行在来線になると湖西線はＪＲ西日本の経営から分離され、第三セクターとなる可能性が出てくる。 小浜－京都ルートは、ＪＲ西が先月２６日の与党検討委で提示。これを受け、関西広域連合は２８日、米原駅で東海道新幹線と接続する「米原ルート」を支持する従来の方針を事実上撤回した。 小浜－京都ルートが有力候補として絞り込まれた形だが、滋賀県は引き続き米原ルートを支持する考え。米原ルートとなった場合、並行在来線は北陸線になる可能性が高い。 三日月知事は２８日の関西広域連合委員会に先立ち、ＪＲ西から小浜－京都ルートになった場合、湖西線が並行在来線の検討対象になると説明を受けたことを

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」（東京都）が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。同社は産経新聞の取材に「類似の名称やサービスの継続は認めていない」と回答した。同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。 ウクライナ侵攻では、多くの外国企業が露市場からの撤退や露国内での営業停止を表明した。しかし、露メディアによると、営業停止を決めた米ファストフード大手「マクドナルド」でも、直営店は閉店した一方、全体の２０％を占めていたフランチャイズ契約の店舗の一部は営業を継続しているという。商標の不正使用に当たる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。 丸亀製麺は

【台北＝矢板明夫】台湾東部の花蓮県で５０人が死亡した２日の列車脱線事故を受け、運行している公営鉄道「台湾鉄路管理局」（台鉄）の管理体制に批判の声が上がっている。３年前にも同じ路線で、速度超過による列車脱線で１８人が死亡した事故が起きたにもかかわらず、再発を防げなかった。「台鉄を日本のＪＲのように民営化すべきだ」との指摘が相次いでいる。 台湾の中華軌道車両工業発展協会理事長で与党、民主進歩党の元立法委員（国会議員）、蔡煌瑯（さい・こうろう）氏は、民営化について、「台鉄の名誉を挽回するため、民間資金と経営戦略を積極的に受け入れ、台鉄の組織や体質を刷新すべきだ」と地元メディアの取材に答えた。 また、交通部（国土交通省に相当）次官の王国材氏も事故後の記者会見で「個人的見解だ」と断りながらも、「（台鉄の）民営化に賛成する」と表明した。 台鉄は、日本統治時代に建設された台湾総督府鉄道を引き継ぎ、１００

日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康

開港１０周年を迎えた茨城空港（茨城県小美玉市）の愛称変更に関する有識者会議（ＷＥＢ会議）が２８日開かれ、国内では「茨城空港」の愛称を継続し、海外向けには「Ｔｏｋｙｏ　Ｉｂａｒａｋｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｐｏｒｔ」を最終候補案とすることが決まった。最終案は大井川和彦知事に提出され、庁内の検討を経て６月上旬に正式決定する見通し。（永井大輔） 会議は大学教授や航空会社、旅行業界の関係者ら９人で構成し今回で３回目。これまで、国内向けには「茨城空港」を継続し、海外向けには従来の「Ｉｂａｒａｋｉ　Ａｉｒｐｏｒｔ」から、国際セールス力を高めるために「Ｔｏｋｙｏ」などを冠した６つの候補を提案していた。５月２２日まで行われたパブリックコメントの意見も踏まえ、全会一致で「Ｔｏｋｙｏ　Ｉｂａｒａｋｉ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｐｏｒｔ」を最終候補案に決定した。 主な理由として座長の戸崎肇桜

松竹は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中止した東京・歌舞伎座の「三月大歌舞伎」の昼の部、夜の部の全演目を１７日から２６日までユーチューブの松竹チャンネルで無料公開すると発表した。 昼の部の演目は「雛祭り」、中村吉右衛門、片岡仁左衛門、中村梅玉の顔合わせによる「新薄雪物語」、夜の部の演目は、松本白鸚が名将、梶原平三景時を勤める「梶原平三誉石切」、おかしみあふれる舞踊劇「高坏」、白鸚と松本幸四郎が生き別れた親子を演じる「伊賀越道中双六　沼津」。 一方、東京・国立劇場も６日から、３月歌舞伎公演「義経千本桜」を無観客で収録した映像を、同劇場公式ユーチューブチャンネルで無料公開する。３０日まで。 公演は原作の２、３、４段目を、Ａプロ「鳥居前・渡海屋・大物浦」、Ｂプロ「椎の木・小金吾討死・鮓屋」、Ｃプロ「道行初音旅・河連法眼館」と３つのプログラムに分けられ、プログラムごとに視聴できる。 「義

自動車だけでなく、鉄道にも－。鉄道会社の自動運転の導入に向けた動きが加速している。これまでは、人が立ち入れない高架の新交通システムでのみ行われていたが、近年はＪＲ各社が相次いで自動運転の走行試験を実施。国土交通省も実用化に向け、国を挙げて技術向上を図る。少子高齢化が進む中、鉄道会社でも人手不足が深刻化しており、自動運転によって補う狙いだ。（江森梓） 大阪市中心部を周回するＪＲ西日本の大阪環状線。ＪＲ西は今月から、同線で終電後に自動運転による電車の走行試験を始めた。１編成の電車に、速度を自動調節する装置を設置して実施。運転士は運転席に座るが操作せず、走行状況を見守るだけだ。将来的に運転士の資格を持たない係員が運転席に乗り、列車を継続的に運行できる態勢を目指す予定だ。 自動運転に向けた取り組みはほかのＪＲ各社でも進む。ＪＲ東日本はいち早く平成３０年１２月～３１年１月に都心部の大動脈、山手線で走

【北京＝三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング（分離）」が進む恐れがある。 中国当局の命令により２０００万から３０００万の機器の切り替えが必要になるという見方をＦＴは伝える。切り替えは２０２０年に全体の３０％、２１

伊賀鉄道は、ラベンダーの香りいっぱいの忍者列車「アロマ＆フラワートレイン」の運行を始めた。メナード青山リゾート（伊賀市霧生）との初夏恒例のタイアップ企画で、７月１５日まで。同リゾートのハーブガーデン内にある約１万平方メートルのラベンダー畑は６月下旬ごろから見頃になるという。 使用されるのは青と緑の忍者列車で、いずれも２両編成のうちの１両。車内はラベンダーにちなんだ紫色の布やリボン、キャンディー型の香り袋などが飾り付けられている。 メナード青山リゾートでは７月６日と７日はオカムラサキ収穫祭、同１３日から１５日はラバンジン収穫祭があり、伊賀神戸駅（同市比土）から予約制の無料送迎バスが利用できる。 期間中にはラベンダーの香り付きでポストカード型の「ラベンダーきっぷ」を発売しており、伊賀神戸駅発のＡ券と同上野丸之内の上野市駅（愛称・忍者市駅）発のＢ券の２種類。いずれも大人３６０円区間行き。各２００

ＪＲ東海は２６日、静岡県島田市のＪＲ島田駅に停車中だった普通電車２編成から、運転台の一部と行き先表示器が無くなったと発表した。車両の窓ガラスなどが壊された形跡はなく、県警島田署は、マスターキーを使って侵入した可能性もあるとみて、窃盗の疑いで捜査している。 ＪＲ東海によると、２６日午前４時５分ごろ、構内を巡回中だった警備員が、電車の乗務員室の扉が開いているのを見つけ、乗務員に連絡した。 それぞれの電車の乗務員が確認したところ、６両編成の中間部に連結されていた先頭車両から、速度を制御する操作レバーなどの装置を含む幅約８０センチ、奥行き２５センチの運転台がなくなっていた。別の６両編成の車両からは字幕式の行き先表示器が外されていた。電車はいずれも前日夜の運行後、駅構内に停車していた。 ＪＲ東海静岡広報室は「運転台の盗難は、あまり聞いたことがない」と話している。これにより列車１本が運休するなど約６３