箱根山で火山灰確認 「噴火だが噴火の表現適切でない」
気象庁は２１日、活発な火山活動が続いている箱根山（神奈川県）の大涌谷（おおわくだに）で、６月に新たに確認された火口から、噴煙にわずかに火山灰が混じっている現象を確認したと発表した。火山灰の噴出が短時間だったことから、同庁は「現象は噴火だが、住民の不安をあおるなどの防災上の影響もあるので、噴火との表現は適切でない」としている。 箱根山での火山灰の確認は、ごく小規模な噴火があった７月１日以来。大涌谷の火口で２１日正午ごろ、火山灰を含んだ噴煙を１０秒ほど観測。高さ約１０メートルの白色噴煙が一時的に灰色になり、５０メートルほどの高さになった。噴火に伴う振動は確認されず、火山性地震も同時間帯に観測されなかった。 気象庁では、火口から火山灰が放出される現象を噴火とする一方、噴火として記録を残すのは「火口から噴出物が１００～３００メートル飛んだ場合」と説明。６月３０日と今月１日のごく小規模な噴火では、火
「東海地震信仰が3.11被害を大きくした」、米地震学者
東北地方太平洋沖地震による津波で壊滅的な被害をうけた宮城県石巻市（2011年4月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【4月14日 AFP】「日本は、時代遅れの学説に基づいた地震予知を即刻やめるべきだ」と警告する米地震学者による論文が13日、英科学誌「ネイチャー（Nature）」（電子版）に掲載された。 論文の筆者は、東京大学（University of Tokyo）教授で地震学が専門のロバート・ゲラー（Robert Geller）氏。 ゲラー教授は、政府主導の地震研究が東海地震の予知に固執しすぎたことが、3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の被害を大きくしたと指摘する。 政府は数十年もの間、巨大地震が東海で起きるとの信念に基づき、東海・東南海・南海地震の発生を想定した対策を広く手がけてきた。 だが、ゲラー教授は、日本の地震予知研究が根拠とする「地震特性」
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