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米シカゴのピザチェーン「Connie's Pizza」で作られるピザ(2011年5月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/Mira OBERMAN 【11月18日 AFP】肥満の危機が叫ばれて久しい米国で、冷凍食品業界を背負った議員たちが今、学校給食のピザのソースを「野菜」とみなす栄養管理制度の「抜け穴」を守ろうと動いている。 ■ピザ1枚のトマトソースで野菜1人前 非営利団体「公益科学センター(Center for Science in the Public Interest、CSPI)」の栄養政策担当ディレクター、マーゴ・ウータン(Margo Wootan)氏によると、従来の規制では「野菜」はテーブルスプーン8杯分か、カップ1/2の分量を提供して初めて1人前とカウントされる。しかし、ピザ1枚に塗るトマトペーストをスプーン2杯分と定め、「野菜」とみなす「抜け穴」が存在する。 そこで、学校給食
写真はシカゴ名物『ディープディッシュピザ』。見るだけで胸焼けがします……。 福島の原発事故で、日本の食の安全性が問われていますが、アメリカでは全く違ったレベルで、食がヤバイことになっています。 アメリカの子ども達の肥満がハンパじゃないことは、よく知られていると思いますが、何と2008年の統計では全アメリカの1/3の子ども(5歳から17歳まで)が肥満に分類されてしまいました。 これに警鐘を鳴らし、積極的に改善に取り組んでいるのが、ファースト・レディーのミッシェル・オバマです。それを受けてオバマ政権が、公立学校の学校給食(カフェテリア)に、もっと野菜とフルーツを導入する案を計画しました。 しかし、図らずもこの法案は「野菜とは何か」という根本的な問いを蒸し返すことになってしまいました。 というのも、30年前のレーガン政権時代、アメリカ政府は規制緩和の名の下に、「ケチャップを野菜とする」というとん
肥満防止へ「ポテチ税」=菓子類や清涼飲料水が対象−ハンガリー 肥満防止へ「ポテチ税」=菓子類や清涼飲料水が対象−ハンガリー 【ベルリン時事】ハンガリー議会は11日、国民の肥満防止を目的にカロリーの高い菓子類や清涼飲料水に課税する通称「ポテトチップス税」の導入を賛成多数で可決した。9月から施行される。 糖分の多い飲み物やスナック菓子などが対象で、税額はポテトチップスが1キロ当たり200フォリント(約85円)、アイスクリームは同100フォリント。ハンガリーでは国民の肥満対策が課題になっており、政府は税収を健康問題の啓発キャンペーンに充てると説明している。 地元メディアは当初、新税を「ハンバーガー税」と報じていたが、ファストフードが課税対象から外れたため、ポテトチップス税と呼ばれるようになった。(2011/07/12-08:54)
ホロドモールによる餓死者とされる写真[要出典]。群集が集まる中、路上に放置されている。 ホロドモール(ウクライナ語: Голодомо́р; ロシア語: Голод в Украине; 英語: Holodomor)は、ウクライナ語で飢え・飢饉を意味するホロド(ウクライナ語: Голодо[注釈 1])と、殺害[注釈 2]、絶滅、抹殺、または疫病[2]を意味するモル(мо́р)との合成語[3]・造語 [1]で、飢餓による殺害 (death by hunger) を意味する[4][5][注釈 3]。具体的には、1932年から1933年(または1934年[注釈 4])にかけてウクライナ・北カフカース・クバーニなどウクライナ人が住んでいた地域をはじめ、カザフスタンなど、ソビエト連邦各地でおきた大飢饉を指す[6][7]。この飢饉は、当時のソ連のスターリン政権による計画的な飢餓、または不作為による人
現在もカタールで開催中のワシントン条約締約国会議だが、大西洋クロマグロを絶滅危惧種と指定し、国際的な商業取引を禁止するモナコ提案については、日本時間で一昨日の夜、予想外の大差で否定された。 否定の先頭に立っていたのが日本であることから、日本の主張が国際的に認められたという印象もある。当初の予想では、米国もEUも賛同しているモナコ案が優勢とも見られていたので、否決は意外という印象もあったし、私としても、やや意外感はあった。 事前の国内ニュース報道などでは、これでもう日本人はマグロが食べられなくなるといった印象を撒いているものがあった。だが、この海域からの日本のクロマグロ輸入割合はマグロ全体の5%ほどにすぎず、また冷凍品も1年ほどのストックがあることから、モナコ案が通っても庶民の食生活にはそれほど大きな問題にはならないだろう。みなさん、そんなにクロマグロなんて食べてないでしょ。 それでも絶滅が
【ロンドン=木村正人】カタールで開かれているワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が否決され、米国や欧州連合(EU)は失望感を隠さず、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)で漁獲制限の強化を図る方針を表明した。一方、否決の結果について、日本の交渉筋は「漁獲物の輸出に頼る途上国の間に、取引禁止案は自国や域内に巨大市場を抱える先進国の身勝手だ、という不公平感が広がり、予想以上の大差がついた」と分析した。 英BBC放送の環境担当リチャード・ブラック記者は、ブログで「EUがクロマグロ問題で敗北を喫したのは偽善が根底にあったからだ」と辛辣(しんらつ)だ。 地中海でクロマグロを乱獲した張本人はEUの沿岸漁業国。ICCATの科学委員会が提案した漁獲モラトリアム(一時中止)をロビー活動で退けたのは、ほかならぬEU加盟国で、日本は協議で「これは絶滅危惧(きぐ)種を守るワシ
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