ネット業界「9つの仮説」――楽天・三木谷会長が示す ― ＠IT
2007/05/17 20％超の出資により東京放送（TBS）との事業提携を目指している楽天の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏は5月17日の決算会見で、国内のインターネット／メディア業界が今後迎える状況を説明する「9つの仮説」を示した。楽天の20％超の出資を拒むTBSや、楽天の構想を疑問視する声に対してネット／メディア業界の未来を示す資料で、三木谷氏は「若干時間がかかるかもしれないが必ずこうなる」と強調した。 三木谷氏がこの仮説から導き出した今後の戦略は、「コンテンツ・マーケットの確立」「マス向けコンテンツと（ターゲットを絞った）ロングテールコンテンツの両立」「ストリーミング、ダウンロードの徹底活用」「海外に対するコンテンツ配信」の4つ。三木谷氏は特にコンテンツ・マーケットについて「これがYouTubeのパワーの源だ」と指摘し、今後のネット／メディア企業に重要と説明した。ロングテールコンテ
はてなで楽天商品の評判検索 楽天API活用
はてなは、楽天が1月17日に公開した商品情報APIを活用してこのほど、ブログサービス「はてなダイアリー」に楽天市場の商品を紹介する「楽天商品ページ」を開設し、検索サービスに「楽天市場」「楽天ブックス」の商品データを追加した。 楽天商品ページには、商品画像や説明、価格、店舗情報のほか、ブログで商品を紹介するためのボタンや購入ページに進めるボタンを設置した。商品について言及したブログを一覧表示し、評判を調べられる機能も備えた。 検索サービス「はてな検索」は、「楽天市場」「楽天ブックス」から商品を検索し、人気の高い順に並べ替えることができる。商品をクリックすれば、商品紹介ページにアクセスできる。 はてなダイアリーのアフィリエイトも新たに、楽天アフィリエイトに対応した。商品紹介ツール「はまぞう」を使って検索し、商品情報をブログに張り付けられる。 関連記事 楽天市場のAPI公開 “楽天経済圏”拡大に
楽天が1400万件の商品情報をWebサービスとして公開 － ＠IT
楽天は1月17日、同社が運営するオンラインショッピングサイト「楽天市場」のAPIを「楽天ウェブサービス」としてベータ版サービスを一般公開したと発表した。利用にはディベロッパIDとアフィリエイトIDの取得が必要だが、利用は無料。公開されるAPIは、商品検索、ジャンル検索、商品コード検索、書籍検索の4種で、楽天が持つ1400万件の商品データベースにアクセスできる。ただし、オークションの個人出品商品や共同購入などは一部を検索対象外としている。 一般公開に先立ち、2006年12月26日から楽天は、アルファ版として約30のパートナー企業にAPIを限定公開。関心空間をはじめとするCGM系サイトでの実装が始まっている。会見した楽天 執行役員 ウェブサービスプロジェクトリーダーの和田圭氏は「API公開は集客力アップの1つの手段。価格比較サイト、レビューサイト、ニッチな商品を扱うサイトなど、さまざまなサイト
ITmedia News：楽天市場のAPI公開 “楽天経済圏”拡大に生かす
楽天は1月17日、ECサイト「楽天市場」のAPIを公開するサイト「楽天ウェブサービス β版」をオープンした。まずは商品検索APIなど4種類を公開し、順次追加する。外部サイトにAPIを活用してもらい、楽天市場への集客につなげる狙いだ。 まず公開したのは、楽天市場の商品の情報を取得する「商品検索API」、楽天市場のジャンル名・ジャンル構造を取得する「ジャンル検索API」、商品コードから商品情報を取得する「商品コード検索API」、「楽天ブックス」で販売している書籍の情報を取得する「書籍検索API」。 楽天IDでログインし、専用の「デベロッパーID」を取得すれば無料で利用できる。リクエストは1 IDあたり1秒間に1回まで。今後は、DVDやCD、商品カタログや、「楽天トラベル」の情報を取得できるAPIを公開する予定だ。 昨年末にα版を一部企業などに限定公開しており、すでに関心空間やカヤックなどがWe
「楽天2.0」はユーザー発信型、三木谷社長がWeb 2.0戦略を説明 ― ＠IT
2006/8/19 楽天の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏は8月18日、2006年6月中間連結決算の会見で楽天グループのWeb 2.0対応について「基本は発信されたトランザクションを取り込むことだ」と話し、楽天市場の購入者レビューなどユーザー発信型のコンテンツを拡充することで、ユーザーの新たな購入行動につなげる考えを示した。いわば「楽天2.0」ともいえる新しい展開で、「ユーザーと楽天のWin-Winの関係構築」（楽天）を目指す。 三木谷氏は「Web 2.0という言葉を使うか迷った」としながらも、「Web 2.0では、マスによる広告だけでなく、ユーザーがほかの人の意見を聞いて商品を購入することがどんどん起きている」と説明。そのうえで、ユーザーが商品を評価する楽天市場の「みんなのお買い物レビュー」が641万件に達することや、宿泊施設をレビューする楽天トラベルの「お客さまの声」が107万件ある
三木谷社長が初めて明かす、Web 2.0時代の「楽天経済圏」
これまでWeb 2.0企業であると「宣言」するだけだった楽天。それが2007年、APIの公開などで「実現」に向かう見通しであることが、11月16日の決算説明会の席で、初めて明らかになった。その将来像のキーワードを「楽天経済圏」と表現する同社は、本当にWeb 2.0企業になり得るのか――。楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が、業績発表会およびその終了後に、CNET Japanの取材に対して語った。 ■我々は強力な“換金装置”を持つWeb 2.0企業 --決算説明 の中で「収益性の回復」という言葉を使われましたが、どのような思いで経営改革を行う必要があると判断したのですか。また、それに伴う数値目標は。 経営改革による収益性の回復に伴い、よりシナジー効果が高まっていくと考えています。 例えば、検索サービスは各事業によってバラバラに提供しているのですが、これを共通プラットフォーム化することで、単にコスト
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