ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国：日経ビジネスオンライン
物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28
日本人が想定外の問題に対応できない本当の理由：日経ビジネスオンライン
飯村 かおり 日経トップリーダー副編集長 2007年より「日経ビジネスオンライン」編集部に在籍。信頼できるおもしろいコラムを世に送り出すことを楽しみにやってきましたが、2015年よりクロスメディア編集長となり、ネットから紙の世界へ転身。書籍などの編集に携わっています。 この著者の記事を見る
グーグル日本の顔は“異端”の男：日経ビジネスオンライン
世界に冠たるIT（情報技術）企業、米グーグル。新しいテクノロジーと特異なビジネスモデルでこの10年の世界を牽引してきた企業の1つだが、もしかすると40代以上の世代にとっては、こんな印象が心の中にあるのではあるまいか。 「グーグルもそうだが、新進のIT企業の主役たちは30代以下の若い世代。自分たちの出番はこれまでもなかったし、これからもないだろう」 事実、日本でもITの新しい流れを生み出したのは、ミクシィ社長の笠原健治やグリー社長の田中良和ら、1976年前後に生まれた30代半ばの「76（ナナロク）」世代だった。 もちろん40代以上に活躍の場がなかったわけではない。中間管理職や財務、広報、人事などの専門分野の担い手として今なお活躍中のミドルもいる。だが、新しいうねりの草創期から事業の中枢に携わってきた人はほとんどいないのではないだろうか。 ところがグーグルの日本法人であるグーグルジャパンの幹部
日本三大花火大会 - Wikipedia
沿革[編集] 大曲の花火大会は東北地方の花火師を対象として1910年（明治43年）に始まるが、当時としては優勝賞金が極めて高かったため全国の花火師が参加するようになり、第一次世界大戦の大戦景気に沸いていた1915年（大正4年）に「全国花火競技大会」と改称した[10][11]。一方、土浦の花火大会は大正関東地震（関東大震災）による震災恐慌中の1925年（大正14年）に始まり、戦後占領期の1946年（昭和21年）に大曲と同様の「全国花火競技大会」に改称して全国の花火師が競う大会となった[12]。 1959年（昭和34年）、土浦で「速射連発」（現在でいうスターマイン）を独立した競技部門としたことで競技花火大会としての特色が生まれた。1961年（昭和36年）3月、日本煙火工業会が社団法人日本煙火協会を創設することを決議すると、同年に土浦が日本で初めて通商産業大臣賞および中小企業庁長官賞が授与される
日本のメーカーは、今すぐ現場至上主義から脱却を！ - INTERVIEW - CIO Online
国内製造業の失速原因は 経営者の危機意識の欠如にあり ──日本の製造業（メーカー）は、ここのところグローバル市場で苦戦を強いられています。日本のメーカーがこうした状況に陥った原因はどこにあるとお考えですか。 考えられる原因はいくつもありますが、最大の原因は、グローバル化の進展で産業の構造が大きく変化しているにもかからず、日本の経営者がそれに気づかなかったことです。 そのため彼らは、旧来の事業モデル──具体的には、“もの”と“つくり”をすべて自社で行うという垂直統合型のモデル──からなかなか抜け出せず、それにこだわった経営を続けてしまいました。例えば、巨費を投じて国内に自社工場を建設するというのはその際たる例ですが、そうした経営を彼らは繰り返してきたわけです。 垂直統合型のものづくりは、同じモノを大量に安く生産するのには適したモデルですが、先進国のメーカーが指向すべきものではないんです。
日本からはなぜアップルが生まれないのか：日経ビジネスオンライン
2011年3月11日に起きた東日本大震災──。東京電力福島第1原子力発電所の事故を併発した未曾有の大災害によって、日本企業の事業活動は甚大な被害を受け、多くの課題が浮き彫りになった。 あれから1年。タイの洪水や超円高の追い打ちに遭い、日本企業の多くは再浮上のきっかけをつかむどころか、さらなる苦境にあえぐ。この事態から抜け出すにはどうしたらいいのか。 花王元会長の常盤文克氏とボストンコンサルティンググループ日本代表の御立尚資氏。日経ビジネスオンラインでコラムを連載する2人の論客が語り合う。 初回は、日本の家電産業を牽引してきたソニーとパナソニックでトップ交代が相次ぎ、日の丸半導体の最後の砦だったエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請する事態を受けて、日本企業が競争力を再び取り戻すための条件を探る。 （取材構成は、小林 佳代＝ライター） 常盤：東日本大震災後もそうでしたが、景気が悪くなってく
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch | Startup and Technology News
