“岸田政権のスタートアップ支援”を分かりやすく整理する 「5か年計画」開始から1年4カ月、現状は
“岸田政権のスタートアップ支援”を分かりやすく整理する 「5か年計画」開始から1年4カ月、現状は（1/3 ページ） 日本のスタートアップエコシステムを強化する「スタートアップ育成5か年計画」が2022年11月に閣議決定されてから、1年4カ月がたった。計画では、2027年までの5年間でスタートアップへの投資額を8000億円規模から10兆円規模に拡大し、ユニコーン（時価総額10億ドル以上の未上場企業）を100社、スタートアップを10万社創出することを目指している。 一方、スタートアップの育成や支援に向けた施策は多岐にわたり、なかなか全容が把握しにくい。あらためて、この5か年計画が何を目指しており、どんな施策が実施されているのか、振り返ってみたい。 スタートアップのための環境整備で持続的な成長を目指す スタートアップ育成5か年計画は、岸田内閣の「新しい資本主義」政策の中で、国内投資活性化施策のひ
モンベルの「アウトドア義援隊」被災地に出発 寝袋など支援
同社は、アウトドア義援隊への援助金の支援やポイント寄付も受け付けている。 アウトドア義援隊は、1995年1月に発生した阪神淡路大震災で、モンベル代表の辰野勇氏がアウトドア関連の企業や団体に呼びかけて組織した。東日本大震災の発生時にも組織され、個人や企業から寄せられた救援物資約300トンを被災地に届けたという。 関連記事 EIZOの工場被災 能登半島地震で 「生産への影響を最小限にすべく最善尽くす」 能登半島地震により、EIZO傘下の七尾工場と羽咋工場の建物や設備の一部が破損。 石川県輪島市や富山県高岡市などの被災後衛星画像、宇宙ベンチャーが公開 宇宙ベンチャーのアクセルスペース（東京都中央区）が、石川県輪島市や七尾市周辺、富山県富山市、砺波市、高岡市、氷見市周辺の地震被災後の衛星画像を政府や報道機関向けに無料公開した。 関連リンク 「令和6年能登半島地震」災害援助金の受け付けについて
経産省、シリコンバレーに新拠点 活用したい日本のスタートアップ募集中
経済産業省は、米カリフォルニア州シリコンバレーに、日本のスタートアップなどが活用できる拠点を設置し、2023年秋以降にオープンする。入居希望者を10月6日まで募集している。 拠点は地上2階、 地下1階で、シリコンバレーのパロアルト地区に設置。現地のベンチャーキャピタルや大学、日本貿易振興機構（JETRO）など産学官で連携し、日本のスタートアップの海外進出を後押しする他、米国・海外企業を招いた日本のスタートアップ向けのピッチや、日本の企業を招いた米国のスタートアップ向けのピッチも実施する計画だ。 5部屋の個室と40席のコワーキングスペースを設置。個室は5社程度、コワーキングメンバーは50社（1社当たり3人程度）募集する。グローバルでの事業展開を目指しているスタートアップやベンチャーキャピタル、支援機関、起業家などが応募でき、審査の上で利用者が決まる。まず2023年11月1日～2024年3月3
なぜ？ 日本のキャッシュレス決済手数料が高い理由
先日、もんじゃ焼きで有名な東京のある商店街を訪れたとき、お店の総合案内所でクレジットカードが支払いに使えるかを聞いたところ「こちらの地図にある店ではすべて使えますが、できれば現金払いでお願いします」といわれるという、少しショックな出来事があった。 店側の気持ちは分からないでもないが、「本当は受けたくないけど、しょうがないので……」という気持ちが透けて見えて正直微妙な気持ちだ。 少し前にPayPayの取り扱いを止めた加盟店が「『汗をかかずに儲かるシステム』への小さな抵抗」という掲示を出したことが話題となったが、売上の2％（正確には1.98％）を手数料として徴収されることに抵抗があるというのには理解できる部分があるが、それまでさんざんシステムを利用していてその利用料を支払うことが許せないというのはサービスへのタダ乗りでしかない。あくまでビジネスなので、使いたければその対価を払うというギブ・アン
G7で「お好み焼き＝広島風」と確定か 英首相の発言めぐりTwitter沸く
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年05月13日から05月19日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップは、2015年発売のスマートロックのサービスが、23年10月に終了することについて、運営元のIoTベンチャー企業・Qrioに取材した記事だった。 「家の鍵がサービス終了する」という事態はある意味、斬新だ。通常の物理キーなら、物理的に壊れない限り使い続けられるので、10年、20年と同じカギを使うケースも珍しくないだろう。IoTを使ったスマートロックはそうもいかなそうだということが、今回の事態で判明した。 似たような事例では、電子書籍サービスが終了した際に、過去に購入済みの電子書籍が読めなくなる、と問題になったことが何度かある。別の電子書籍サービスにコ
ChatGPTによる回答をStack Overflowが一時的に禁止 大量のもっともらしいが不正確な回答に対処しきれず
プログラミング関連Q&Aサイトの米Stack Overflowは12月5日（現地時間）、AIチャットボット「ChatGPT」によって生成した回答の投稿を一時的に禁止した。ChatGPTによる回答に間違っているものが多く、「ユーザーにとって実質的に有害」だとしている。 ChatGPTは、OpenAIが開発した実験的なチャットボットで、コンプリートテキストジェネレーター「GPT-3.5」に基づいている。そのデモ版が1日に無料で公開されて以来、人気が高まっている。 Stack Overflowによると、ChatGPTが生成する回答が間違っている可能性が高いにもかかわらず、一見もっともらしく見え、かつ、回答が非常に簡単に生成できることから、投稿前に回答の正しさを確認せずに投稿している人が多数いるという。 数千件にも上るこうした回答の正誤を判断するために「専門知識を持つ誰かが確認しなければならないと
ANA、「国内線どこでも片道7000円」のセール実施 11月29日から3日間限定
ANAは、同社のキャンペーン企画である「ANAにキュン！」を11月29日～12月1日まで開催し、ANA SUPER VALUEセールを実施する。国内線のどの路線でも片道運賃7000円で販売する。対象搭乗期間は1月5日～2月28日。 通常の「ANAにキュン！」では、毎月29日の1日限定でさまざまな商品・キャンペーンを提供しているが、今回は12月1日に創立70周年を迎えるにあたり、開催期間を3日間に拡大し訴求。 どの路線でも最大9割引きの片道運賃7000円となるANA SUPER VALUEセールの他、ハワイ・ホノルル路線の割り引き（対象搭乗期間：11月29日～2月28日）や、同企画にあわせて厳選された返礼品を数量限定で用意したANAのふるさと納税など、全12種類のラインアップで提供する。
社長は「トヨダ」氏なのに、社名はなぜ「トヨタ」？ “TOYODA”エンブレムが幻になった3つの理由
その社名、間違えてはいけない！： ビジネスパーソンとして間違えてはいけない「社名」。そこには企業の精神や歴史、支えてきた人の営みが隠されています。社名の由来や変遷、背景情報までサクッと紹介します。 日本の自動車産業をけん引するトヨタ自動車。従業員数は7万人超（2022年3月時点）と、「日本イチ従業員が多い会社」でもあり、日本人にとって最も身近な会社の一つといえる。しかし、この社名にギモンを覚えたことがある人も多いのではないだろうか。 というのも、ニュース番組を視聴すれば分かるように、同社の豊田章男社長の名字の読み方は「トヨダ」。創業家の名字と社名とでは、濁点の有無が異なるのだ。現在の社名に至った経緯を調べると、そこには3つの理由があった。 幻の「TOYODA」エンブレム トヨタ自動車の創業は1937年。豊田喜一郎氏が、父・佐吉氏の興した豊田自動織機の自動車部を「トヨタ自動車工業」として分社
Apple「M2 Pro」はTSMCの3nmを初めて採用するチップになる？ 22年後半に登場か
半導体ファウンドリ世界最大手のTSMCが、3nmの生産能力の増強を遅らせるのではないか？ との噂が出ている一方で、同社は3nmラインの拡張を予定通り継続すると改めて表明しているようだ。工商時報が伝えている。 業界関係者によると、Appleは2022年末までに3nmチップを使用する最初の顧客となり、Intelは2023年後半にタイルプロセッサの生産に3nmの使用を拡大し、Qualcomm、MediaTek、Broadcomなどは23年と24年に新しい3nmチップを完成させると話しているという。 AppleはTSMCの先端プロセスの優先顧客であり、設備関係者やAppleの生産チェーン関係者によると、Appleは22年後半に初めてTSMCの3nmウェハーを使用。最初の製品はM2 Proプロセッサとなり、23年はiPhone用の新しいアプリケーションプロセッサA17と、M2シリーズ、M3シリーズの
政府“骨太の方針”にWeb3.0環境整備を明記へ
政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」で、Web3.0の推進に向け環境を整備する方針を盛り込むことが分かった。各国で取り組みが進む中、日本の出遅れを防ぎ競争力を高める。 政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」で、ブロックチェーンを活用し新たな価値移転や決済の仕組みを生み出す次世代型インターネット「Web3.0」の推進に向け環境を整備する方針を盛り込むことが5月26日、分かった。各国で取り組みが進む中、日本の出遅れを防ぎ競争力を高める。 Web3.0の特徴は、ブロックチェーンの暗号技術を使って、利用者個人のコンピュータが相互につながる「非中央集権的」なネットワークだ。巨大IT企業などの仲介業者を介さず、情報や暗号資産（仮想通貨）をやりとりできる。 3次元の仮想空間「メタバース」や、複製できないデジタル資産「NFT」などの新技術が注目されており、新たなデジタル経済圏
老舗が続々廃業！ 「和菓子店の危機」がここにきて深刻なワケ
関連記事 “売れない魚”の寿司が、なぜ20年も売れ続けているのか 魚のサイズが小さかったり、見た目が悪かったり――。さまざまな理由で市場に出荷されない「未利用魚」を積極的に仕入れ、宅配寿司のネタにしているところがある。しかも、20年も売れ続けていて……。 東大合格者は毎年500人以上！ 鉄緑会「公式ノート」が地味にスゴい 東大受験専門塾の看板を掲げる「鉄緑会」が、初の公式ノートを発売した。パッと見たところ「普通のノート」に感じるが、どのような工夫が施されているのか。開発に携わった、KADOKAWAの担当者に話を聞いたところ……。 ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか どうやら「高級食パン」のブームが終わるようだ。最近、さまざまなメディアがこのように報じているわけだが、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか。その背景には、2つの理由があって……。 丸亀製
「止まっているはずなのに、動いている」と感じるヘルメット型装置、神戸大が開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 神戸大学塚本・寺田研究室の研究チームが開発した「装着型LEDアレイを用いたベクション誘発手法の提案と評価□」は、自分は静止しているにもかかわらず、あたかも運動しているように感じる視覚誘導性自己運動感覚（ベクション）を誘発させる頭部装着型ベクション提示デバイスだ。 実世界において、いつでもどこでもベクションを誘発できるため、例えばランニング中にベクションを誘発させ楽に感じさせるなどの活用が考えられるという。 ベクションはゲームや映画で没入感を高めるために使用されている他、高速道路の渋滞を防ぐ走光型視線誘導システムや、床に配置した特殊なレンズを用いた公共施設の混雑を解決するシステムとしても活用
Amazon、AWSでのオンライン「機械学習大学」を無料で開講 - ITmedia NEWS
コースには開発者向け、データサイエンティスト向け、データプラットフォームエンジニア向け、ビジネスプロフェッショナル向けがあり、各コースに入門編と上級編がある。全部で30件以上、合計で45時間以上のコースで、「Amazon Polly」や「Amazon Recognition」などを含む、機械学習全般を学べる。 関連記事 Apple、女性起業家養成キャンプへの参加者募集開始 Appleが、アプリ開発で起業を目指す女性のための養成キャンプ「Apple Entrepreneur Camp」を立ち上げた。本社キャンパスのテクノロジーラボで2週間、エンジニアや幹部の指導を受けられる。 Alexaスキルで使える音声増やす「Amazon Polly」 日本でも開発者向けにプレビュー版が登場 Amazon.co.jpが「Alexaスキル」の開発者向けに音声変換サービス「Amazon Polly」のプレビュ
恥ずかしくない電脳メガネ「Focals」、999ドルで予約開始 - ITmedia NEWS
スマートフォンの“子機”のように使えるスマートグラス「Focals」をカナダの新興企業Northが発表した。度付きにすることも可能で、ブルックリンとトロントの専門店で購入できる。価格は999ドルから。 カナダの新興企業Northは10月23日（現地時間）、スマートフォンの“子機”的に使えるスマートグラス「Focals」を発表した。同日予約受付を開始した。カナダのトロントと米ニューヨーク州ニューヨーク市のブルックリンの専門店でのみ受け取り可能で、価格は999ドル（約11万円）から。
借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法 (1/5) - ITmedia エンタープライズ
借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/5 ページ） 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。閑静な住宅街の中に、働き方改革の先端を走る老舗旅館「陣屋」がある。業界では珍しい週休3日を実現するなど注目を集めているが、10年前は10億円の借金を抱え、あと半年で倒産というところまで追い詰められていた。 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。熱海や箱根と同じく、都心から1時間程度でアクセスできる小さな温泉郷だ。戦後は首都圏の“奥座敷”として栄えたが、バブル崩壊などを経て、宿泊施設が激減した歴史がある。 この閑静な住宅街に囲まれた土地に、働き方改革の先端を走る老舗旅館がある。創業100年の「元湯 陣屋」だ。将棋のタイトル戦が行われることで有名なこの旅館は、最近では、業界では珍しい週休3日を実現し
配送遅れた「ZOZOSUIT」、マーカー方式の新型に 「7月中旬に届ける」
スタートトゥデイは4月27日、全身を瞬時に採寸できるスーツ「ZOZOSUIT」の改良版を発表した。当初は、伸縮性のあるセンサーを内蔵する方式を予定していたが、配送が遅れていた。新型のスーツは、注文済みのユーザーへの配送を優先するが、27日時点で注文すると「7月中旬に届く」（同社）という。 新型のZOZOSUITは、全身に施されたドット状のマーカーを、スマホのカメラで360度撮影すると、体型サイズを瞬時に読み取れるという。スキャンした体型は3Dモデル化し、スマホ画面上に表示。指であらゆる角度に動かせ、チェックできるとしている。 ZOZOSUIT（旧型）は当初、2017年11月下旬に配送を始める予定だった。しかし「想像以上の予約があった」として延期し、約2カ月遅れの18年1月に配送開始を発表。「予約数に対して生産数がまだまだ追い付かない状況」とし、届くまでに最長8カ月かかる（1月時点）と説明し
日比谷線、車内BGMを試験導入 クラシック音楽で「より快適に」
東京メトロが、日比谷線「13000系」車内でBGMを流す試みを始める。クラシック音楽やヒーリング音楽を放送し「より快適な車内空間を提供する」という。 東京メトロは1月24日、日比谷線「13000系」車内でクラシック音楽やヒーリング音楽を流す取り組みを始めると発表した。29日から日中時間帯の一部で試験導入する。通勤用列車で営業時間内にBGMを放送するのは、国内初の試み（同社調べ）。「より快適な車内空間を提供する」という。 イベント列車の運行時や車両点検時に使う車内スピーカーを活用する。対象区間は日比谷線中目黒駅～北千住駅間（東武スカイツリーライン内は放送しない）。「月の光」（クロード・ドビュッシー作曲）、「ノクターン」（フレデリック・ショパン作曲）などクラシック音楽の他、「朝風を開いて」（Mitsuhiro作曲）といったヒーリング音楽も流す。 29日から「当面の間運用する」という。利用者から
鳥取砂丘で「ポケモンGO」、初日1万5000人来場 「これほど人が集まった砂丘は見たことがない」
鳥取砂丘で、スマホゲーム「Pokemon GO」のイベントが始まった。初日の午後3時ごろまでに1万5000人ほどが来訪したという。 鳥取砂丘（鳥取県）で11月24日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）のコラボレーションイベントが始まった。鳥取県庁広報課によれば、同日朝から午後3時ごろまでに約1万5000人が砂丘を訪れた。「1年で最も混雑するゴールデンウィークでも1万人程度。これほど人が集まった砂丘は見たことがない」（広報課）という。 イベントは「Pokemon GO Safari Zone in 鳥取砂丘」と題し、26日まで3日間実施。「バリヤード」「アンノーン」など、通常は出現しにくい“レアポケモン”が数多く現れ、ゲットしやすくなる。鳥取県が主催し、ポケモンGO開発・運営元のポケモン社、米Nianticが協力した。 24日午前8時半時点で、砂丘に隣接する駐車場は
日本マクドナルド、クレジットカード決済を導入 11月20日から
日本マクドナルドがクレジットカードによる決済サービスを始める。「Visa」「Mastercard」「JCB」「JCB PREMO」「ダイナース」「ディスカバー」「アメリカン・エキスプレス」に対応する。 日本マクドナルドは11月13日、全国の店舗（約2900店舗、一部除く）でクレジットカードによる決済サービスを20日に始めると発表した。「Visa」「Mastercard」「JCB」「JCB PREMO」「ダイナース」「ディスカバー」「アメリカン・エキスプレス」のほか、電子マネー「QUICPay」にも対応する。 2018年上期には、「Visa payWave」「Mastercard コンタクトレス」「J/Speedy」「American Express Contactless」などNFC（近距離無線通信規格）の決済サービスも順次導入する考え。
トヨタ、新型タクシー車「JPN TAXI」発売
トヨタ自動車は10月23日、新型タクシー車「JPN TAXI」を発売した。スライドドアを採用したワゴン型で、LPG（液化石油ガス）ハイブリッドシステムによる低燃費と二酸化炭素排出量の低減も実現した。価格は327万7000円～349万9200円。 従来のタクシー用だった「クラウンコンフォート」が生産を終了したのに伴い、新型タクシー車として開発した。日産自動車の「NV200」と同様のトールワゴン型になっている。 「一目でタクシーと認識でき、かつロングライフで流行に左右されないデザイン」を採用。乗り降りしやすい低床フラットフロアや、左側に備えた大開口電動スライドドア、外の景色を楽しめる大きな窓、車いすでも乗車可能な構造など、利便性を高める一方、日本を象徴する色として親しまれてきた藍色をボディーカラーとして取り入れるなど、街並みとの調和を目指したという。 LPGハイブリッドは19.4キロ／リットル
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