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JR東日本八王子支社管内で昨年度、駅員などへの暴力行為が53件発生したことが、同支社のまとめで分かった。 過去5年間で最多だった前年度よりも8件減ったが、3年連続で50件を超えた。 まとめによると、加害者は60歳代が15人と最多で、50歳代が11人、30歳代が9人などと続いた。全体の約7割が飲酒していた。女性加害者は1人だった。発生時間別では午後10時〜午前0時台が16件と最も多く、午後7〜9時台の12件、午前1時台〜終電の8件と合わせて、夜間・深夜帯の発生が7割近くを占めた。 昨年11月には、車掌が特急の車内で60歳代の男性客に切符の確認を求めたところ、突然腹部を殴られた。車掌は腹部に全治2週間の打撲傷を負った。このほか、乗客同士のトラブルを仲裁した駅員が、顔を殴られたこともあったという。 同支社は「暴力は犯罪で、許容できない。件数は高止まりの傾向にあり、被害届を警察に出すなど毅然(きぜ
最近アメリカの機関投資家の間では、米国景気見通しの楽観論が、大いな広がりをみせているように感じます。ここ数年世界経済を牽引して来た途上国が、食料インフレで苦しむ中、着実に利益成長を遂げるアメリカ企業を目の当たりにし、「足元に魅力的な投資機会があるのだから、わざわざリスクを取って海外に投資する必要はない」と言った声まで聞かれます。 このようなアメリカ経済への楽観論を持っている代表的人物として、Warren Buffett氏(80)がいます。 「オマハの賢人」として知られる同氏は、ファンダメンタルズ株式投資家として、現世で最も著名で且つ経済的に成功している人物であることは、今更言うまでもないと思います。そんな同氏が、世界が大いなる不確実性に満ちているように感じられる今日、どんな楽観論を持っているのか、取り上げてみたいと思います。 Buffett氏率いるBerkshire Hathaway社は、
東京の地下鉄の運営改革会議の開催について 知事本局 財務局 都市整備局 交通局 このたび、東京の地下鉄のサービスの改善・一体化を推進するため、東京の地下鉄の運営改革会議を開催しましたので、お知らせします。 1 名称 東京の地下鉄の運営改革会議 2 目的 利用者の視点に立ち、都営地下鉄と東京メトロのサービスの改善・一体化を推進する。 3 メンバー 国土交通省鉄道局長 東京都副知事 交通局長 東京地下鉄株式会社代表取締役社長 4 議事概要 【第1回】 (1)日時平成25年7月30日(火曜日)15時55分~16時35分 (2)場所国土交通省 中央合同庁舎第3号館 8階国際会議室 (3)議事要旨 別添議事要旨(60KB)のとおり (4)会議資料 別添会議資料(1.4MB)のとおり 【第2回】 (1)日時平成26年1月31日(金曜日)17時30分~18時00分 (2)場所都庁第一本庁舎 33階 特別
電鉄系百貨店の研究に頭をめぐらせている中で ちょっと思いついたことを・・・ 他事業への進出→多角化という戦略があります。 そのとき、考えられることとして 自社のこれまでの経営資源を活用できるビジネス (シナジー効果なんていいますよね) というものがあります。 でもそれだけでなく 自社のこれまでの弱みを補完するビジネス なんてことも考えられると思うのです。 例えば電鉄系百貨店の場合 鉄道ビジネス→利益率高いが資本の回収が遅い(回転が悪い) 百貨店(小売)ビジネス→利益率低いが資本の回収が早い(回転がよい) という相互の補完が成り立つのではないかと考えられるのです。 そしてこれは 個人(家計)での戦略にも当てはめられると思うのです。 お金だけでなく時間や労力、能力を投資して金銭を得ると考えて・・・ サラリーマン→利益率は低いが一ヶ月ごとに給与(キャッシュイン)がある 投資家→高い利益率を目指せ
JR東日本やJR西日本などJR各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する10種類のICカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、2013年春の相互利用開始を目指す。10種類のICカード乗車券のうち1枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ICカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ICカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、JR東日本を中心にJR各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「PASMO(パスモ
JR 発足以降、 女性の視点を活かすことで新たなビジネスチャンスが広がった 東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長 清野 智氏 鉄道技術の新たな可能性をこれからも追究する 内永 御社の10年先までを見据えた経営戦略「グループ経営ビジョン2020〜挑む〜」を拝見いたしました。「究極の安全」を目指すなど、鉄道の面でもますますの充実を図っていらっしゃいますが、運輸業以外の事業にも力を入れていかれる、とのことですね。 清野 もちろん、鉄道が当社事業の基盤であることは、将来も変わりません。ただ、これからの10年を考えた場合、少子化で人口が減少傾向にあり、鉄道事業がいまのような形でやっていけるかというと、難しいと思うんですね。 そこで、当社グループが将来にわたって発展していくためには、鉄道事業を伸ばしながら、「生活サービス事業」や「IT・Suica事業」などの鉄道以外の事業を拡充させていくことが必要
昨日(7/23)のNHKテレビ「Bizスポ・ワイド」で、新幹線の輸出を特集していました。 その中で発せられた、キャスターやゲストの発言は、私が当初から心配していたことを見事に表現していました。 JR東海等が米国での高速鉄道プロジェクトへの参入を検討している現状を一通り紹介した後で、ゲストの中谷巌氏が「日本の新幹線はこんなに素晴らしいんだということを知ってほしいですね」というお決まりのコメントを出したのですが、その後にキャスターの飯田香織氏(元・ワシントン特派員)が放った一言が絶妙でした。 「新幹線って、オーバースペックじゃありませんか?」 もちろん、「オーバースペック」が意味するところを明確にする必要はあるのですが、そういう視点が何より重要です。 飯田氏のコメントは、ゲストの中谷氏の「いや、そうは言っても人を運ぶのですから死んでは困るので・・・」というトンチンカンなコメントで危う
今回はブログ『鉄道技術者のひとりごと』からご寄稿いただきました。 新幹線が売れない本当の理由 7月23日のNHKテレビ『Bizスポ・ワイド』 で、新幹線の輸出を特集していました。その中で発せられた、キャスターやゲストの発言は、私が当初から心配していたこと * を見事に表現していました。 *:「日本は鉄道でも「ガラパゴス」」 2009年07月04日 『鉄道技術者のひとりごと』 http://railwaysignal.kitaguni.tv/e1198417.html JR東海等が米国での高速鉄道プロジェクトへの参入を検討している現状を一通り紹介した後で、ゲストの中谷巌氏が「日本の新幹線はこんなに素晴らしいんだということを知ってほしいですね」というお決まりのコメントを出したのですが、その後にキャスターの飯田香織氏(元・ワシントン特派員)が放った一言が絶妙でした。 「新幹線って、オーバースペッ
ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが鉄道会社バーリントン・ノーザン・サンタ・フェ社(BNSF)の77%の株式を取得することで合意に達したとのこと。鉄道事業はある意味旬のテーマである。ひとつはグリーンニューディールの旗手として、もうひとつはインフラ整備投資対象として。 NY時代に株の運用を担当していたときには、チームで選んだ鉄道株が大当たりだった。まさにモーダルシフト(輸送手段が環境問題などをきっかけに転換し始めたこと)の波の最初に乗れた。2005年ごろ原油価格が当時上がり始めていたことは、米国においても様々な点で変化をもたらし始めていた。もともと国土の広い米国では鉄道利用率は比較的高かったはずだが、それに加えて発電所などの燃料における石炭への需要が高まった事があると思う。アメリカではアパラチア山脈で大量に石炭が取れるのであり、電力会社などがコストの安い石炭発電(割と簡単
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その規模を別にすると、バークシャー・ハザウェイが米鉄道大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ(BNSF)に行った買収提案は、これ以上ないほどウォーレン・バフェット氏らしい買収である。 まず、バフェット氏は今回、会社を差し出されたようなものだった。 バークシャーはもともとBNSF株の22.6%を保有しており、ある時、バフェット氏が取締役会に出席した際に、CEO(最高経営責任者)のマシュー・ローズ氏に残りの株式をすべて取得してもいいと示唆したところ、ローズ氏は同じ立場の多くのCEOがそうしたに違いないように、この申し出に飛びついたのだ。 多くの米国企業がバフェット氏のことを誰より望ましい買い手と見なすのには、2つの理由がある。 1つは、バフェット氏が概して、経営陣を尊敬している会社を買い、買収後も彼らに経営を任せることだ。ポストを巡る駆け引きがある上場企業の合併や、経営陣がすげ替えられる可能性
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