厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」(東京都港区)が、同省OBの天下り先の公益法人「雇用開発協会」に対し、天下りOBらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことがわかった。朝日新聞が入手した同機構の作成文書などで判明した。 同協会は47都道府県にそれぞれあり、委託費の総額は09年度で約59億円。そのうち約22億円が、同機構の指示通り、同協会に天下りした同省OB計約270人(08年7月時点)を含む常勤職員約360人の人件費となっていた。委託費は厚労省の交付金などから支出されており、公金を使って、天下りOBらの収入を保証するシステムを作り上げていた形だ。 朝日新聞が入手した文書は、高齢者の就業セミナーの開催などの雇用支援事業の発注をめぐり、同機構が今年3月、47都道府県にある同協会側に電子メールで送信した「事務連絡」文書。事業の受注を希望する各協会が、事