浦安市選挙拒否 有権者本位で善後策を探れ(4月6日付・読売社説) 東日本大震災により液状化の被害が出た千葉県浦安市で、統一地方選のひとつである千葉県議選が告示されながら、実質的に行われない異常な状態になっている。 予定通りの実施を求める千葉県選挙管理委員会と、被害の状況が深刻で実施できないとする市側が対立しているためだ。 混乱が長引けば、候補者だけでなく有権者にも迷惑が及ぶ。市と県選管は、互いに歩み寄り、事態の早期収拾を図るべきだ。 面積の4分の3が埋め立て地の浦安市は水道やガスが寸断され、一時は全世帯の半数の3万7000世帯が、小中学校に置かれた給水所や仮設トイレに通う生活を強いられた。今も5000世帯が下水道の使用を制限されている。 浦安市は、県議選と浦安市議選の延期を申し入れたが、県選管は却下した。市役所の建物が倒壊せず、行政機能を喪失していないことや、選挙人名簿が消失していないこと