双眼鏡やカメラなどを国内で仕入れて海外に輸出したように装い、消費税約2400万円の還付を不正に受けたとして、東京国税局が光学機器輸出会社「イシイトレーディング」(東京都板橋区)と同社の社長の男(58)を消費税法違反などの容疑で東京地検に告発したことが分かった。容疑を認め、既に修正申告を済ませている模様だ。 関係者によると、男は光学機器を国内で仕入れたように見せかけ、香港やヨーロッパに輸出したと偽装。税務署に虚偽の還付申請をして、07年までの約3年間に計約2400万円を不正に受け取ったとされる。 同社は活動の実態が全くないペーパーカンパニーで、取引もすべて架空だった。実在する会社の領収書をスキャナーを使って複製。ウソの金額や日付を書き込み、仕入れ先からの領収書としていた。男はかつて実際に電子機器の販売・輸出の仕事をしたことがあり、偽造領収書の元になったのも、この時の取引先の会社のものだっ