じつは派遣より悲惨!?“ブラック化”する外食・小売チェーンの正社員たち
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 “交通事故を引き起こす社員がやたらと多い”。 これが「外食産業の裏側」の管理人で、大手外食チェーンで働く大塚賢児さん（仮名・30代）の率直な感想だ。疲労と睡眠不足でハンドル操作を誤るのだろうか。車が全損するほどの大きな事故もま
日本の潜在的失業率は14％！その解決にまったく役立たない各党の雇用政策 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
2009年7月31日に発表された6月の完全失業率（季節調整値）は5.4％となり、前月に比べ0.2ポイント上昇した。失業率が今後も上昇するのは不可避である。 では、どこまで上昇するのだろうか？ これに関して重要な手がかりを与える分析が『平成21年度財政経済白書』の第1章第3節の3「リスク要因」で示された。 それによれば、企業内の潜在的な失業者は経済全体で528～607万人に達する。製造業では328～369万人である。白書はこれを「雇用保蔵」と呼んでいるが、実態的には、企業の過剰雇用者、すなわち企業内の失業者だと考えることができる。 白書は、「雇用保蔵」を、「最適な雇用者数と実際の常用雇用者数との差」と定義している。「最適な雇用者数」とは、「適正な労働生産性を平均的な労働時間で達成できる労働者数」である。2005年から2007年頃まで、雇用保蔵はほぼゼロであったが、リーマンショック以降の
失業率 実態は８．８％？ 助成金にひそむ“隠れ失業”２３８万人（産経新聞） - Yahoo!ニュース
６月の完全失業率が５・４％と過去最悪（５・５％）に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を何とか食い止めているためだ。助成金申請者は６月で約２３８万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は８・８％に跳ね上がる。衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。（村山繁） 失業率 最悪に迫る５．４％ 消費を直撃 景気底割れも 厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、６月の対象者は前年同月の１７７４人に比べ１３００倍超に激増。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と位置づける考えが広がっている。 これに対し、６月の完全失業者数（
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ九州、派遣社員をゼロに 期間工で直接雇用 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
高級車レクサスなどを製造するトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は２２日、工場で働く派遣社員約７００人の大半を９月末までに直接雇用の期間従業員に雇い直す方針を固めた。４月から先行して約２５０人の派遣社員を期間従業員にしており、これと合わせて工場の派遣社員をゼロにする。期間従業員は正社員と違って雇用期間を設けて契約するため人員削減の対象になりやすいが、製造業の「派遣切り」批判や生産回復を受け、原則として直接雇用に切り替える。 ７００人のうち直接雇用を希望し、面接試験などに合格した人を期間従業員にする方針で、６５０人程度を予想している。トヨタ九州は「直接雇用にして、雇用に責任を持つ」と説明している。 親会社のトヨタ自動車本体は約１７００人の期間従業員がいるが、トヨタ九州は４月に９２年の操業開始以来初めて採用した。契約期間は原則６カ月更新にする。大幅な減産がなければ、契約を更新し、長期雇用する方
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 | inside | ダイヤモンド・オンライン
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。 法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。 言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。 仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出まで
ニュースＵＰ：派遣労働の業務偽装＝社会部・日野行介 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「専門」のあいまいさ悪用 派遣期限（３年）のない専門業務を就業条件にしながら、一般事務につかせる違法な派遣労働の実態が明らかになりつつある。このような専門業務を装う「業務偽装」は企業にとって、正社員にする義務はなく、低賃金のまま長期間雇え、いつでも解雇できる都合のよさがある。不況の中、切り捨てられた派遣労働者は私の取材に対し、「企業は身勝手すぎる」と重い口を開き始めた。 ■無知につけこむ 奈良県内の女性（３７）を紹介したい。高校を卒業後、正社員として働いていたが、３０歳で退職して派遣になり、０６年４月、東証１部上場の大手ゴムメーカーの大阪支社で働き始めた。時給は１３００円。正社員と同様、週５日、午前９時から午後５時２０分の勤務で残業もある。 就業条件明示書の「業務内容」欄には「８号ファイリング」と記載があるものの、０７年２月に「５号ＯＡ機器操作」と変更されていた。ただ、仕事の内容は、顧客
asahi.com（朝日新聞社）：すき屋ゼンショー、残業代不払いで告発した社員を告訴「飯５杯盗んだ」 - 社会
店のご飯を無断で食べたなどとして、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（本社・東京都港区）が、残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台市の女性店員（４１）を、窃盗などの疑いで仙台地検に刑事告訴していたことが分かった。地検はすでに店員を不起訴としており、店員側は「こんな手段で威嚇、報復するのは許されない」と反発している。 店員側の弁護士らによると、ゼンショーは、商品用のご飯どんぶり５杯分を無断で食べたとする窃盗などの疑いで、店員を告訴した。店の監視カメラの映像が証拠だとしている。 店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論。地検は今年３月、嫌疑不十分で店員を不起訴とした。 ゼンショー広報室は告訴の事実を認めたうえで、「正式な法手続きで進めたことであり、コメントは差し控えたい」としている。 店員は昨年４月、仲間２人と、残業代の割増賃
消え逝くグッドウィルの消えない傷：日経ビジネスオンライン
「サービス業界のコングロマリットを作り、日本のトップを目指したい。10年後には1兆円企業にする」 自著『プロ経営者の条件』で折口雅博は「グッドウィル・グループ」の将来をこう描いてみせた。 折口が夢みた1兆円企業。その夢の柱となるはずだったのが、折口が1995（平成7）年に創業した日雇い人材派遣「グッドウィル」だった。 その「グッドウィル」の廃業が発表された。創業から13年、何かにつけ派手さが先行した折口の夢はあっけなく潰えた。 グループ自体が存亡の危機に瀕しているグッドウィル・グループにあって、グループとの関係を一切絶った折口は今夏を目処に米国への移住を計画している。すでに家族すべてのグリーンカードも取得している。 折口と近しい人間によれば、折口の米国移住は数年後の日本での経済活動復帰のための一時避難的な色彩が強いと言う。数年後、折口が座れるような席が残っていればの話である。 消えゆくグッ
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ニュースＵＰ：非正規郵便職員の悲鳴＝社会部・日野行介 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
人材派遣業界が総崩れ、相次ぐ撤退・赤字転落 - 雑誌記事：@niftyニュース
厚労省通達：期間終了→直接雇用→再度派遣＝「違法」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070521i414.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070521it06.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070522i101.htm?from=main1