61回目の憲法記念日〜改憲運動に思う | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
特集：憲法を考える（その１） 第９６条 改正／第２５条 生存権 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇選挙控え議論封印 与野党、政争を優先 麻生太郎首相が「１００年に１度の危機」と叫ぶ不況の中で迎えた憲法記念日。雇用情勢の急速な悪化が憲法２５条の保障する「生存権」を脅かす。北朝鮮が弾道ミサイルを再び発射し、安全保障の在り方も問われている。しかし、国会は衆参の多数党が異なる「ねじれ」状態のもと、衆院で３分の２以上の議席を握る与党による「再可決」が常態化。次期衆院選をにらみ、両院の合意形成より政争を優先する与野党対立が続く。憲法改正手続きを定めた国民投票法の完全施行が１年後の１０年５月に迫っているが、建設的な憲法論議が行われる雰囲気はない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■第９６条 改正 第９６条 １ この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票におい
国民投票法成立でも憲法改正は急ぐな - ビジネススタイル - nikkei BPnet
国民投票法成立でも憲法改正は急ぐな 5月14日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案が参院本会議で成立した。与党の自民党・公明党と民主党の共同修正による法案成立は実現せず、与党の賛成多数という形で参院を通過した。 この国民投票法というのは日本始まって以来の画期的な法律である。ところがその正確な内容や評価がよくわからない。どの新聞、どのテレビを見てもさっぱりわからない。 その理由の一つに、各メディアが国民投票法を論じているようで、実は国民投票法について論じていない、ということがある。 改憲のスタンスで変わるメディアの評価 今回、安倍政権が国民投票法の成立を急いだのは国民投票で憲法を改正したいからだ。だが、憲法改正については、新聞、テレビなどのメディアはそれぞれ賛成・反対で立場が異なっている。このためそのスタンスによって国民投票法案の評価も全く異なっているのだ。 これは5月15日付
憲法の話 - 内田樹の研究室
５月３日は憲法記念日なので、いろいろなところから憲法についてコメントを求められる。 一つは毎日新聞の「水脈」に書いた。 今日の夕刊に掲載されるはずだが、一足お先に公開しておく。 改憲の動きが進んでいる。一部の世論調査では、国民の６割が改憲に賛成だそうである。大学のゼミでも「もうすぐ憲法が改正されるんですよね」とあたかも既成事実であるがごとくに語る学生がいて驚かされた。 九条第二項の政治史的意味についての吟味を抜きにして、「改憲しないと北朝鮮が攻めてきたときに抵抗できない」というような主情的な言葉だけが先行している。 私は改憲護憲の是非よりもむしろ、憲法改定という重大な政治決定が風説と気分に流されて下されようとしている、私たちの時代を覆っている底知れない軽薄さに恐怖を覚える。 改憲とは要すれば一個の政治的決断に過ぎず、それが国益の増大に資するという判断に国民の過半が同意するなら、ただちに行う
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http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kishanome/news/20070517ddm004070047000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070514i111.htm?from=main1
憲法改正は是か非か 60年の節目に改めて問う - ビジネススタイル - nikkei BPnet
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/news/20070405it11.htm