asahi.com（朝日新聞社）：「受注額少ない。談合で他の工事を」胆沢ダム業者ら証言 - 社会
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、「胆沢（いさわ）ダム」工事（岩手県奥州市）の受注をめぐり、東京地検特捜部が小沢氏側とゼネコン業界との関係解明を進めている。受注調整に小沢氏側の影響力があったとされるこの工事。ゼネコン各社の関係者らが、談合で利益を分け合ったダム利権の実態を証言した。 総事業費２４４０億円の胆沢ダム工事が、一連の小沢氏側への捜査で注目されたきっかけは、昨年３月の西松建設による違法献金事件だ。西松建設の共同企業体（ＪＶ）は２００６年３月、ダム工事の一部を９５億５千万円で落札した。西松建設側は、この受注を小沢氏側への献金の成果と受け止めていたとされる。 この落札直前の同年２月。西松建設のＪＶは、宮城県内のダム本体工事も２７億２５００万円で落札していた。当時の経過に詳しい建設関係者は「この二つの落札には因果関係がある」と指摘した。「西松建設は、胆沢
消え逝くグッドウィルの消えない傷：日経ビジネスオンライン
「サービス業界のコングロマリットを作り、日本のトップを目指したい。10年後には1兆円企業にする」 自著『プロ経営者の条件』で折口雅博は「グッドウィル・グループ」の将来をこう描いてみせた。 折口が夢みた1兆円企業。その夢の柱となるはずだったのが、折口が1995（平成7）年に創業した日雇い人材派遣「グッドウィル」だった。 その「グッドウィル」の廃業が発表された。創業から13年、何かにつけ派手さが先行した折口の夢はあっけなく潰えた。 グループ自体が存亡の危機に瀕しているグッドウィル・グループにあって、グループとの関係を一切絶った折口は今夏を目処に米国への移住を計画している。すでに家族すべてのグリーンカードも取得している。 折口と近しい人間によれば、折口の米国移住は数年後の日本での経済活動復帰のための一時避難的な色彩が強いと言う。数年後、折口が座れるような席が残っていればの話である。 消えゆくグッ
貸金業界の多重債務者が水面下で「ヤミ金」へ大量流入｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「1年前に比べて多重債務者は3割以上も減少しました」 先月、金融庁は政府の「多重債務者対策本部有識者会議」に、このように報告した。約171万人と目されていた多重債務者が118万人と、53万人も減ったというのだ。堂下浩・東京情報大学准教授の調査によると、貸金業者大手7社の貸出残高も、確かにこの2年で2兆円近くも減少している。 金融庁は、上限金利の引き下げや債務者1人当たりへの貸出総額を規制する「総量規制」の導入などを盛り込んだ法改正の成果だと胸を張るが、はたして多重債務者は本当に減ったのか――。 貸金業界関係者は口を揃えて「単なる数字のまやかしだ」と主張する。 第1に、金融庁は貸金業者が顧客情報を集約している「全国信用情報センター連合会（全情連）」のデータを基に多重債務者数を割り出している。 ところが、貸金業法改正で商売が成り立たなくなったため、サービサーに債権を譲渡して廃業したり
「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表
左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First！連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか
ふるさと納税 : オフイス・マツナガのブログ
「ふるさと納税」という言葉が５月の連休中、菅義偉総務大臣の口から唐突に出てきた。 自分が納めている住民税の１０％を自分の出身地などに納めようという物。 「地域格差」に頭を痛めていた安倍晋三総理が「これはいい。ドンドン進めてくれ」と飛びついた。中川秀直幹事長も「参議院選挙の公約にしよう」と悪乗り。 「ふるさと納税」なる構想は昨年の総裁選で谷垣禎一前税務大臣が言い出したようだ。 飯島勲秘書官に言わせれば, 「あれは私と丹波秘書官(財務省から出向)とで考えた物だ」そうだ。 佐藤ゆかり説もあるようだが、１年生の言うことでは誰も相手にしない。 地方税収は都道府県４．９兆円。市町村７．４兆円。合計１２．３兆円である。 この１０％だとすれば約１．２兆円がふるさと納税に振り分けられるという物だ。 ところが、ふるさとへ納税するというがその事務処理はかなり煩雑。全国的な納税システムを構築すると 数千億円くらい
サッカーくじ直営で113億円を新投資
「 サッカーくじ(toto)」がスポーツ振興のための基金として大きな役割を果たすはずが、初期投資の351億円のうち224億円が債務として残ったままとなっている。 肝心のスポーツ団体に対しての助成も、57億8000万円(02年)、24億3500万円(03年) 5億5300万円(04年)、2億5000万円(05年)と急減しており、文部科学委員会でもこの先大丈夫なのか与野党で議論を呼んでいるところだ。 ところで、先週の文部科学委員会理事会で提出されたサッカーくじに関する資料によると、新年度(平成18年・06年度)からは、これまで5年契約で委託してきたりそな銀行との契約を打ち切り、「直営方式」に切り換えるという。その企画・運営を束ねるのは日本ユニシス株式会社だ。 いったい青息吐息のサッカーくじ運営で、どんな契約をしたのか。さらに問いただしてみると、「経営管理業務に関する企画 約8億円」「情報システ
サッカーくじ 売り上げ当初目標の１割 ｔｏｔｏここまで…（産経新聞）【税金を食い物にする利権天下り団体は早くつぶせ】 南青山
サッカーくじ 売り上げ当初目標の１割 ｔｏｔｏここまで…（産経新聞）【税金を食い物にする利権天下り団体は早くつぶせ】 http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/818.html 投稿者 南青山 日時 2004 年 7 月 18 日 12:12:56:ahR4ulk6JJ6HU １５年度２００億円割れ サッカーくじ（スポーツ振興投票、ｔｏｔｏ）の平成十五年度の売り上げ実績が二百億円を割り込んだことが、実施主体の文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が公表した平成十五年度の業務実績報告書などでわかった。初年度の三分の一の水準まで落ち込み、スポーツ振興助成金の原資が枯渇する状況で、事業の存続や見直しをめぐる論議が再燃しそうだ。 公表された評価書などによると、平成十五年度の年間売上金実績は百九十八億七千七百二十八万円で、前年度の三百六十億五千
携帯電話向け違法音楽配信で、初の逮捕者
山口県警察本部生活安全部および岩国警察署は14日、携帯電話向けレンタル掲示板を利用して、権利者に無断で楽曲ファイルの違法配信を行なったとして、著作権法における著作隣接権侵害の疑いで、岩国市在住の25歳男性を逮捕した。携帯電話向け違法楽曲配信での逮捕は今回が初めてとなる。 社団法人日本レコード協会(RIAJ)が明らかにしたもので、同協会では「画期的」としている。なお、着信メロディのデータの違法配信では、2006年11月に初の逮捕者が出ており、2007年2月に長崎地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けている。 逮捕された男性は2006年5月頃より携帯電話向けに、楽曲ファイルを無料でアップ/ダウンロードできる掲示板を開設し、運営していた。同男性も、エイベックス・エンタテインメント株式会社に所属するEvery Little Thingや倖田來未などの楽曲を権利者に無断で多数アップロードし、不特定
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