卓越した分析・解析を施し、単なる評論には終わらない先見性をもった内容で、読者のニーズに応える、三万人のための情報誌。 © Sentaku Shuppan K.K. All Rights Reserved.
WORLD | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
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日本の格付け引き下げ、韓国の輸出には赤信号
日本国への格付け引き下げが、直ちに韓国経済に及ぼす影響は限られている。しかし、格付け引き下げによる円安により、韓国金融市場や輸出産業には影響を及ぼすものと見られる。また、欧州など一部の国に限られていた国家財政リスクが、日本の格付け引き下げで日本や米国などの先進国へと拡大する引き金になれば、回復振りを見せていたグローバル景気が再び墜落し、二番底に陥ることへの懸念も持ち上がっている。 ２８日、企画財政部の関係者は、「米国のＳ＆Ｐはすでに昨年１月に深刻な財政状況を理由に日本の格付けの予測に『ネガティブ』につけ、下方修正を予告したため、市場衝撃は微々たるものだ」と話した。 同日、日本の証券市場は、格付け引き下げのショックを受け、日経平均株価は１．１３％急落したものの、国内証券市場に及ぼす影響はそれほど大きくなかった。短期高騰による負担が増している中、日本発悪材料により、投資心理が萎縮し、総合株価指
庶民の味方か社会の破壊者か？ ユニクロが招くデフレスパイラル“負”の連鎖(サイゾー) - Yahoo!ニュース
庶民の味方か社会の破壊者か？ ユニクロが招くデフレスパイラル“負”の連鎖 サイゾー3月18日(木) 11時25分配信 / 国内 - 社会 「高品質・低価格」で、日本のみならず世界まで席巻中のユニクロ。カリスマ社長・柳井正率いる同社は、徹底したコストダウンと品質の維持を両立させた奇跡の会社なのか、あるいは、デフレ・スパイラルを加速させ、世界を破滅へと導く悪の帝国なのか？ ユニクロ独り勝ちである。ユニクロを展開するファーストリテイリングの2009年8月期通期連結決算で、売上高は前期比16・8%増の6850億円となり、過去最高を更新した。同社の会長兼社長・柳井正氏は、昨年「2020年までに、売上高で現在の5倍となる5兆円を目指す」と宣言。かつて03年には「10年までに売上高1兆円」と宣言している。当初、この1兆円構想は、業界関係者の間では「夢のような話」と見られていたが、今年度は約8000億円
金利リスク：波乗りはもう終わり JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月27日号） 銀行にとっての次なる大問題が水平線上に現れた。 米国の大手銀行ウェルズ・ファーゴのCFO（最高財務責任者）、ハワード・アトキンズ氏は最近、金利リスクを心配するあまり睡眠不足になることなどないと語った。「もっとも、激務ゆえ、そもそも毎晩1時間しか眠れないのだけどね」と冗談を飛ばしながら。 規制当局も不安を抱き始めている。先月、米国の複数の政府機関が、銀行は短期金利の上昇に備え、金利リスクの管理を強化する必要があると警告した（短期金利は金融危機のピーク時にゼロ近くまで引き下げられ、今もその水準に据え置かれている）。そして彼らは銀行に対し、自社のストレステストに最大4％の急激な金利上昇を盛り込むよう迫った。 そこまで劇的な金利上昇は誰も予測していない。米連邦準備理事会（FRB）は、今後も超低金利を「長期間（extended period）」継続すると
東京新聞:学費滞納で卒業式出さず 愛知高、女子生徒１人:社会(TOKYO Web)
名古屋市千種区の私立愛知高校が２日に行った卒業式で、女子生徒１人を学費滞納を理由に出席させなかったことが分かった。同校によると、保護者の経済的な理由で学費を滞納していた。 学校の説明では、最終期限の２月２５日までに納付が完了しなかったため、内規に従って卒業を保留とし、卒業証書を渡さなかったという。内規では、卒業の条件の一つとして学費納付を求めている。この日、女子生徒は自宅で待機した。 同校の学費は月額約３万６千円。女子生徒は３年生になってから滞納が目立つようになった。同校はこれまで何度か保護者に納付を督促するとともに、国の貸付金制度を紹介するなどの対応を取ってきた。 女子生徒は必要な単位を取得し、進学する大学も決まっている。保護者には、卒業式に出席できないことを伝えてあった。３月末までに納付すれば卒業でき、校長室で卒業証書を手渡すという。 同校は「結果的に、生徒が卒業式に出席できなくなり、
asahi.com（朝日新聞社）：過去最大下落率、前年比２．４％低下 ８月の消費者物価 - ビジネス・経済
総務省は２９日、８月の全国消費者物価指数を発表し、価格変動が大きい生鮮食品を除く総合指数（０５年＝１００）は前年同月比２．４％低い１００．１だった。６カ月連続で前年同月を下回り、５月から４カ月連続で過去最大のマイナス幅を更新した。原油価格下落に加え、消費低迷による低価格競争の激化が物価を押し下げている。
asahi.com（朝日新聞社）：円高、民主政権の姿勢で拍車 「容認」と市場受け止め - ビジネス・経済 （1/2ページ）
週明け２８日の東京金融市場では、円相場が一時１ドル＝８８円台に突入し、そのあおりで日経平均株価も一時１万円の大台を割り込む大荒れの展開になった。米国の金融緩和に伴う世界的なドル余りの中、日本での民主党政権の姿勢が円高ドル安に弾みをつけている。 ■財務相、発言を修正 ２８日の東京外国為替市場の円相場は、午前８時半過ぎに１ドル＝８８円２３銭まで急騰。１月２６日以来約８カ月ぶりの円高ドル安水準になった。東京株式市場では、円高が業績の足を引っ張る輸出関連株の下げが目立ち、日経平均株価が一時３００円近く下落。取引時間中としては約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。一方、長期金利は年１．２８０％まで下がり、２カ月半ぶりの水準になった。 円高と株安に拍車がかかった理由の一つは、市場参加者が「民主党政権は円高容認だ」との見方を強めたことにあるようだ。 この日の朝方、藤井裕久財務相が「今（の相場）
asahi.com（朝日新聞社）：家計の金融資産、１年ぶり増加 ４〜６月期速報 - ビジネス・経済
家計の金融資産残高が、１年ぶりに増加に転じた。日本銀行がまとめた資金循環統計（４〜６月期速報）によると、６月末の家計の金融資産残高は１４４１兆円で、３月末の１４０９兆円から３２兆円（２．３％）増えた。株価上昇やボーナス支給があったためとみられる。 内訳をみると、株式・出資金が前期より１７兆円（２０．４％）増え、１０１兆円になった。株の値上がりで評価額が上がったためで、増加は４四半期ぶり。投資信託も３兆円増の５０兆円になり、やはり４四半期ぶりに増加に転じた。 現金・預金は１０兆円増の７９６兆円と過去最高を更新。夏ボーナスによる上乗せに加え、株や投信などから、安全資産とされる預金に資産を移す動きが続いているという。 ただ、ボーナスや給与は減少が続き、株価もここにきて伸び悩んでいる。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「現在の株価水準では９月末の金融資産残高も増える見込みだが、所得の動
「円安政策とらない」藤井財務相、米に約束 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ピッツバーグ（米東部）＝森田将孝】藤井財務相は２４日午後（日本時間２５日未明）、金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と初めて会談した。 藤井財務相は会談後に記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な為替介入などの円安政策は取らない姿勢を伝えたことを明らかにした。 日米財務相会談で日本側が為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言は為替や株式市場にも影響を与えそうだ。 藤井財務相は米側に「自国通貨安の政策をとる傾向もあるようだが、（４月の）ロンドンサミットにおいて駄目となった」と伝えたことを明らかにし、このような方針に対して「ガイトナー長官は非常に好感を持っていた」と述べた。 ただ、藤井財務相は「ガイトナー長官が基本的にドルは強くなくてはならないと言っていることは多とする」とも述べ、自国通貨を強くしたいとする米
経済フォーカス：大切なものを測る尺度 GDPだけで豊かさは測れない JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌 2009年9月19日号） 人はGDP（国内総生産）のみにて生きるにあらず。最新の報告書は統計官に対し、人は何によって生きるものなのか究明することを迫っている。 米国人はどれくらい豊かなのだろうか？ フランス人は？ インド人は？ ガーナ人はどうなのだろうか？ エコノミストが挙げる最も簡潔な答え
前より賢くなった日本が、何の幻想ももたずに投票した(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
前より賢くなった日本が、何の幻想ももたずに投票した 2009年9月4日（金）12:34 （フィナンシャル・タイムズ 2009年9月2日初出 翻訳gooニュース） FTアジア編集長デビッド・ピリング（前東京支局長） 8月30日の夜、日本中のテレビ画面に、どことなく朧気な鳩山由紀夫氏の姿が映し出された。政党の名前が書かれた地味なパネルを背景に、鳩山氏は静かに、しかも厳しい表情で、「おごることなく」「国民の皆様に大変な感謝を申し上げたい」と語った。日本人をよく知らない人なら、この人は敗北の弁を語っているのかと勘違いしたはずだ。 全く勝ち誇ることのない鳩山氏。それは、全く誰も外で祝ったり喜んだりしていない（車のクラクションを喜んで鳴らす人もいないし、喜んで噴水に飛び込む人も全くいなかった）日本の雰囲気と、よくマッチしていた。テンプル大学日本校のジェフ・キングストン教授に言わせると、日本人は
「次の内閣」の物流行政を読む：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党「次の内閣」で国土交通大臣を務める長浜博行参議院議員は「50年間続いた自民党政権の呪縛から日本の国土交通を解放する。これまで国民に知らされることのなかった負の遺産を白日の下にさらし、一つひとつ解きほぐしていく」という。 ここで言う国土交通の“負の遺産”とは、自民党に食い物にされてきた道路予算や、全国に乱立させた地方空港・港湾などインフラ投資のムダ、政治家と官僚と事業者の3者もたれ合いが招いた産業の停滞、その結果としての国際競争力の低下を指すのだろう。 空も海も沈む 日本の物流の国際競争力は、この10年間で無惨なまでに劣化した。1995年までアジアナンバー1の貨物輸送量を誇っていた成田空港は、まず香港にその座を明け渡し、韓国の仁川に追い抜
日本の潜在的失業率は14％！その解決にまったく役立たない各党の雇用政策 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
2009年7月31日に発表された6月の完全失業率（季節調整値）は5.4％となり、前月に比べ0.2ポイント上昇した。失業率が今後も上昇するのは不可避である。 では、どこまで上昇するのだろうか？ これに関して重要な手がかりを与える分析が『平成21年度財政経済白書』の第1章第3節の3「リスク要因」で示された。 それによれば、企業内の潜在的な失業者は経済全体で528～607万人に達する。製造業では328～369万人である。白書はこれを「雇用保蔵」と呼んでいるが、実態的には、企業の過剰雇用者、すなわち企業内の失業者だと考えることができる。 白書は、「雇用保蔵」を、「最適な雇用者数と実際の常用雇用者数との差」と定義している。「最適な雇用者数」とは、「適正な労働生産性を平均的な労働時間で達成できる労働者数」である。2005年から2007年頃まで、雇用保蔵はほぼゼロであったが、リーマンショック以降の
asahi.com（朝日新聞社）：「年俸５０万ドル」上限設定見送り ウォール街の抵抗で - ビジネス・経済 （1/2ページ）
１０日、企業の報酬制度のあり方について議論するガイトナー米財務長官（中央）とシャピロ米証券取引委員会委員長（手前）＝ロイター 【ワシントン＝尾形聡彦、ニューヨーク＝丸石伸一】税金で救済した企業の経営陣の高額報酬を巡り、米政府が１０日、２月にいったん打ち出していた年間５０万ドル（約４９００万円）の年俸上限の設定を見送った。米金融街の反発が背景だ。ただ、一方で米政府は、上場企業全般への規制強化につながる改善策に着手。政府と企業の間の綱引きが続いている。 「政府が、報酬に上限を設けるのは適切だとは思わない」 ガイトナー米財務長官は１０日、記者団にこう説明。公的救済企業の経営陣の年俸について、上限設定を見送る考えを示した。 保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）やシティグループなど米政府からの巨額救済を受けた企業を念頭に、年俸上限を設けることを２月上旬に鳴り物入りで打ち
asahi.com（朝日新聞社）：「高速千円」バスに打撃 乗客減少、大渋滞で延着も - ビジネス・経済
地方の高速道路の大幅値下げの影響で高速バスの利用客が減っていることが、日本バス協会の調べでわかった。渋滞のあおりで大幅な到着遅れも報告された。協会は「想像以上の影響。高速バスは収益力が比較的高く、一般道の路線バスを補う側面もあるだけに痛い」としている。 協会がＪＲバス関東や名鉄バス、神姫バスなど大手５社から大型連休を挟む１１日間の状況を聞き取ったところ、運行回数あたりの輸送人数は前年同期比で１０％減。マイカーが「上限千円」となった土日祝日の７日間は同１２％減で、平日４日間の同６％減に比べて落ち込み幅は２倍だった。 到着遅れも各地で相次いだ模様だ。名鉄バスによると、ゴールデンウイーク中の同社の到着遅れの幅はおおむね例年の２倍に達し、定刻なら約６時間２０分で結ぶ名古屋―香川・丸亀では最大で４時間遅れた。「リピーターが離れないか心配」という。 国土交通省は「景気後退だけでなく、高速値下げも
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asahi.com（朝日新聞社）：「最近は悪いデフレ」「日銀工夫を」 大塚・金融副大臣 - ビジネス・経済
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
自由競争の罠、市場原理の基本、民営化の弊害、デフレは必要
【０９衆院選】「最低賃金１０００円なら失業者増える」 舛添厚労相が民主党公約を批判 - MSN産経ニュース
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