asahi.com（朝日新聞社）：ビックカメラ役員らに株主代表訴訟 課徴金の責任問う - 社会
家電量販のビックカメラが不適正な会計処理で金融庁から課徴金の支払い命令を受けた問題で、株主の一人が近く役員や元役員計９人を相手取り、東京地裁へ株主代表訴訟を起こす。役員らの不注意で課徴金などの損害が発生したとして、会社に計２２億５千万円を支払うよう求める。ただ専門家には会社への課徴金や罰金の弁償を個々の役員に求めることには慎重な見方もあり、裁判の焦点になりそうだ。 ビックカメラは０２年に本店ビルなどの不動産を証券化。０７年に権利を買い戻し配当金として４９億２千万円の特別利益を計上した。しかし後に、会計上のルールではこの利益計上が認められないものであることが判明し、金融庁は有価証券報告書に虚偽記載があったと認定。２億５千万円の課徴金支払いを命じた。 訴えるのは奈良県生駒市の公認会計士。研究者の中には「法人への罰金・課徴金は巨額で個人への請求は現実的でない」「個人への転嫁は二重の制裁になる
asahi.com（朝日新聞社）：東証、「ストップ安・高」基準の制限値幅を２倍に緩和 - ビジネス・経済
東京証券取引所は年明け初日となる４日の大発会から、ストップ高やストップ安の基準となる「制限値幅」を、これまでの最大２倍に緩和する。制限のない値動きになれた海外投資家からの注文を増やす狙いだ。東証はこの日、売買システムを１０年ぶりに全面更新。システムの能力アップにあわせて緩和に踏み切る。 制限値幅は、株価急騰や暴落による市場の混乱を避けるため、一日の変動幅を限定するもので、幅いっぱいにふれると取引ができなくなる。新制度は前営業日の株価の終値の額に応じて３４段階に分類。たとえば株価が１０００円以上１５００円未満なら、制限値幅は従来のプラスマイナス２００円から３００円に、１万５０００円以上２万円未満ならば２０００円から４０００円に広げる。 海外の主要取引所では、「自由な価格形成を阻害する」として、個別株には値幅制限がない例が多く、海外に近づける狙いがある。 システム更新ではこのほか、売買の
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