違法ダウンロード規制拡大、「スクショ」「軽微なもの」は対象外に？ 文化庁、パブコメ踏まえた方針発表
権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながら私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を、漫画や論文など著作物全般に拡大する法改正案について、文化庁はこのほどパブリックコメントの結果を公開した。改正案に対し、個人では8割超が反対するなど、法案への懸念が浮き彫りになった。同庁はこうした結果を踏まえ、スクリーンショットを保存する際に違法画像が入り込むことを適法にすることや、「軽微なもの」を違法化対象から除外することなどを盛り込む方針を示した。 当初案は「反対」、個人の8割 文化庁が2月に公開した当初の改正案では、ネットユーザーの多くが日常的に行っているスクリーンショットなどの行為も規制の対象に含まれるとあり、ネットでは「一般ユーザーの萎縮を招く」「研究・創作を著しく阻害する」などと批判が続出。日本漫画家協会や法律の専門家からも反対意見が相次ぎ、通常国会での提出は見送
文化庁がダウンロード違法化の検討再開、譲歩案示す
漫画をはじめとしたインターネット上の海賊版に対処するための著作権法改正に向けた議論が再び始まった。文化庁は2019年11月27日、有識者会議「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」の第1回会合を開催した。 海賊版対策に向けた著作権法改正を巡っては、文化審議会の小委員会で2018年末から2019年初頭にかけてダウンロード違法化が一度議論され、文化庁は2019年の通常国会へ提出する改正案を用意した。 しかし、ネットユーザーや与党に加え、海賊版の被害者である漫画家などからも「違法化の対象が広すぎて国民のインターネット利用を萎縮させる」「議論が拙速で十分に検討されていない」といった批判が相次いだ。 このため、文化庁は2019年の通常国会への改正案提出を断念した経緯がある。そこで、当初の改正案に対する意見募集（パブリックコメント）を改めて実施。今回の検討会での議論を経て改正案
著作権侵害物写り込む「スクショ」はＯＫ 文化庁が転換：朝日新聞デジタル
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文化庁が「ダウンロード違法化拡大」巡るパブリックコメントを募集 ネット利用の萎縮招く点について意見あおぐ
文化庁は9月30日、「侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント（意見公募）」を開始しました。侵害コンテンツのダウンロード違法化範囲拡大に向けて、国民が感じている懸念をアンケート調査で広く募集します。 侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント 昨年度提出予定だった著作権法改正案では、違法ダウンロードの範囲を現在の音楽と映像のみから、漫画や論文など著作物一般に広げる方針でした。しかしこれに対し、ネットユーザーのみならずクリエーターからも「創作活動や学術研究の資料が集めにくくなる」「違法画像（SNSのアイコンなど）が含まれるスクリーンショットの撮影まで違法とするのはやりすぎではないか」といった批判が相次いだため、国会提出が見送られる事態に。 今回のアンケート調査では、国民のネット利用を萎縮させる可能性があると指摘された点について意見を募集し、今後の検討
「侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント」の実施 | 文化庁
この度、侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメントを実施しますので、お知らせします。 1.趣旨 侵害コンテンツのダウンロード違法化（刑事罰化を含む。以下同じ。）については、先般の著作権法改正案の国会提出見送りを受け、改めて、「深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じること」と「国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないこと」という２つの課題を両立した案を作成すべく、具体的な制度設計等の検討を行う必要があるところ、その前提として、まずは、国民の皆様の御意見を丁寧にお伺いするため、別添資料のとおり、パブリックコメントを行います。 文化庁としては、今後、本パブリックコメントの結果等を十分に踏まえつつ、様々な関係者・有識者を含めた検討の場を設置し、具体的な制度設計等についての検討を丁寧に進めていきたいと考えております。 2.実施期間 令和元年9月30日（月）～令和元年10月30日
「スクショ違法」懸念ある？ 著作権法改正へ意見公募：朝日新聞デジタル
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文化庁、ＤＬ違法化へ実態調査＝数千人規模、著作権法改正で：時事ドットコム
文化庁、ＤＬ違法化へ実態調査＝数千人規模、著作権法改正で 2019年10月01日08時03分 著作権を侵害する漫画などのダウンロード（ＤＬ）違法化に向け、文化庁が近くＤＬの実態を把握するため数千人規模のアンケート調査を実施する方針を固めたことが３０日、分かった。新設する有識者検討会での議論を経て、来年の通常国会にＤＬ違法化を柱とする著作権法改正案の提出を目指す。 漫画家協会などがダウンロード違法化要求＝著作権法の早期改正を 同法改正をめぐっては、政府はＤＬ違法化の対象範囲を著作物全般に拡大するなどの改正案の国会提出を目指したが、インターネット利用者の萎縮を招くとの指摘が相次ぎ、今年３月に国会提出を断念した。 文化庁は同法改正には、ＤＬの現状と国民が抱く懸念を「セットで把握する必要がある」（関係者）と判断。このため実態調査では、海賊版と知りながらＤＬしているかや、法改正で違法となった場合にＤ
ダウンロード違法要件、絞り込み検討へ 著作権法改正案：朝日新聞デジタル
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違法ダウンロード拡大騒動、文化庁が抱え込んだ重い宿題
「網が細かすぎて、マグロもメダカも一網打尽にするような規制はよろしくない」（東京大学の中山信弘名誉教授）、「権利者が保護を欲していない、保護の必要性もない著作物を含めて、一律に著作物を利用する自由を萎縮させる」（北海道大学大学院の田村善之教授）――。 文化庁が2019年の通常国会に提出しようとした、違法ダウンロードの対象拡大を盛り込んだ著作権法改正案。ところが法案の提出間際になって大論争を招き、結局は今国会への法案提出を断念せざるを得ない異例の展開をたどった。 明治大学知的財産法政策研究所が2019年3月17日に開催したダウンロード違法化関連のシンポジウムでは、文化庁が作成した改正案の内容や文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（以下、法制・基本小委）における議論の経過などを巡り、知的財産権分野の著名な学識経験者たちが相次いで、冒頭のような苦言を文化庁に呈した。
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 平成24年10月1日施行 違法ダウンロードの刑事罰化について
平成24年10月1日より，違法なインターネット配信から，販売または有料配信されている音楽や映像を，自らその事実を知りながら「違法ダウンロード」（録音・録画）する行為が，刑罰の対象となりました。 詳しくは下記の各ページをご参照ください。 ・ 違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A よくいただくご質問をまとめました。大人向けと子ども向けがございます。 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/download_qa/index.html ・ 政府インターネットテレビ（広報動画） 「徳光&木佐の知りたいニッポン！～違法ダウンロードが刑罰の対象に～ もっと知ろう"著作権"のこと」 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg6903.html ・ 政府広報オンライン お役立ち情報（記事） 「平成24年10月から著作権法が変わり
著作権法の一部改正について～違法ダウンロードの刑事罰化～ 文化庁 | 文化庁月報 | 連載 「著作権トピックス」
平成24年通常国会において可決・成立した著作権法一部改正案及び修正案のうち，いわゆる「違法ダウンロードの刑事罰化」についてご紹介します。 今回の違法ダウンロードの刑事罰化に係る改正の経緯と内容について 平成21年の著作権法改正により，私的使用の目的であっても，違法にインターネット配信されていることを知りながら，音楽や映画をダウンロード（録音又は録画）すること（以下，違法ダウンロードといいます。）は，刑罰はないものの，違法とされました。しかし，違法ダウンロードによる被害は未だ深刻な状況にあることから，本年6月，「違法ダウンロードの刑事罰化」を内容とする議員修正案が提出され，同年6月20日に内閣提出法案と併せて可決，成立しました。 「違法ダウンロードの刑事罰化」とは，具体的には，私的使用の目的であっても，有償著作物等の場合には，著作権又は著作隣接権を侵害するインターネット配信を受信して行うデ
文化庁 違法ダウンロードの刑事罰化についてのＱ＆Ａ - 壇弁護士の事務室
違法ダウンロード刑罰化に対して、文化庁がQ&Aを公開している。 Ｑ＆Ａ もしかしたら、壇弁護士とやらが、狼少年みたいなこと言ってるのであわてて出した、なんて、文化庁で言っているのかもしれない。 文化庁は、この手の法解釈を良く出しているが、裁判所が真っ向否定というのもある。その程度の権威であるということは十分理解して、参考にされたい。 今回のポイントは、ダウンロード刑罰化の①有償著作物、②４７条の８の適用である。 実は、既に、検討済みなのであるが、あらためて、文化庁の解釈と照らして、述べてみたい。 有償著作物について、文化庁は 有償著作物等とは、録音され、又は録画された著作物又は実演等であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているものを指します。 その具体例としては、CD として販売されていたり、有料でインターネット配信されているような音楽作品や、DVD として販売されていたり、有料でイ
違法？合法？ダウンロードにご注意！〜著作権法改正｜政府インターネットテレビ
2010年1月、著作権法の一部が改正されます。携帯電話やパソコンの使用における音楽や映像の配信における現状をお伝えするとともに、なぜ改正が必要となったのか、そして今回の改正でどこが変わるのかをご紹介いたします。
「違法ダウンロード」が社会正義に反しないとはどういうことか：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
CNET Japanの『「違法ダウンロードは社会正義に反さないが、権利者に悪影響」–文化庁』という記事で 文化庁の川瀬真氏が来年施行の著作権法改正について「個人の（違法）ダウンロード行為が社会正義に反しているということではなく、それらが積もることで権 利者などに悪影響を与えているということ」というように説明されています。ニュアンス的には「社会正義に反しない」というよりも「社会正義に反するとまでは言えない」だと思いますが、この発言の真意は違法ダウンロード行為に刑事罰が適用されないことの根拠を説明したということでしょう。 刑事罰がないとは具体的に言うと、警察による取り調べや逮捕を受けることがない、罰金・禁固・懲役等を受けることがないということです（この辺については過去の拙ブログ記事『借金を返さないことは犯罪ではない』を参照）。もちろん、民事上の損害賠償の責は負います。また、ダウンロードしたコン
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地方における文化行政のあり方について（平成26年度）｜文化庁
文化庁が海賊版調査、違法アップロード被害を権利者の6割が把握 
DSソフトは“映画の著作物”、海賊版をダウンロードしたら違法 ACCSが主張、文化庁著作権課も同様の見解
著作権法の一部改正：政府広報オンライン
違法配信の利用促すムック本が後を絶たず、レコ協が対策で苦慮 