書店経営者らとの車座対話で、書店を訪れた斎藤健経産相（手前）＝東京都港区で2024年4月17日（代表撮影） 経済産業省が書店振興のためのプロジェクトチーム（PT）を始動させた。街の書店を「日本の重要なコンテンツ産業の一翼」と位置付けて、その復権を目指す。ただ、産業振興に主眼を置いた政策で、書店が持つ文化的な価値をどこまで守ることができるのか。現場の書店主らからは厳しい視線も注がれる。 「ウェブと図書館と本屋、この三つが持ち味を生かしながら共存をすることがあるべき姿。その中で本屋だけがどんどん減っていくということで、いいのだろうか」 4月17日、東京都港区の書店で開かれた書店経営者らとの意見交換会で、斎藤健経産相はこう切り出した。会合は「街の書店」の振興支援を目的に経産省が3月に設置したPTの取り組みの一環として企画された。斎藤氏は読書好きとして知られ「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を

「書店は本を介して主張と主張が正面からぶつかり合って闘う『言論のアリーナ』であるべきではないか」と語る書店員の福嶋聡さん＝大阪市北区で2024年4月16日、梅田麻衣子撮影 始まりは10年前のあるイベントだった。 「それでも、書店の人間として『ヘイト本』を書棚から外すという選択はしません」 丸善ジュンク堂書店で働く福嶋聡さん（65）はそう公言してから、「ヘイト本を外さない理由」を自問してきた。隣国への憎悪をあおる、いわゆる「ヘイト本」には批判的な立場だ。だけど、書店人として排除はできない。ならば闘ったら？　悩みながら「言論のアリーナ（闘技場）としての書店」という考え方にたどりついた。 傍観ではなく、中立でもない。「アリーナ」とはどんな場なのだろう。新著『明日、ぼくは店の棚からヘイト本を外せるだろうか』（dZERO）を刊行した福嶋さんに聞いた。 「ヘイト本」規制にNO 2014年12月、大阪市

同性婚を認めるなら、現行の婚姻制度のコペルニクス的転回でしょう。でも、実は憲法24条（婚姻の自由）は支障にならないのです－－。今の婚姻制度は違憲だとする同性婚訴訟が注目されているのは、ご承知の通りだ。ところが、司法の保守本流「調査官」出身のおカタい元裁判官を訪ねたら、そう言い切るから驚いた。千葉勝美・元最高裁判事（77）が説く法理に耳を傾けた。 「元調査官なのに、24条は同性婚を妨げる問題じゃない、なんて革新的なことを言っていいんですか？」。思わず耳を疑うと「うーん、そうですかね」。メガネの奥の目が笑った。

神奈川県立図書館では、表紙にアワビや夜光貝がすき込まれた「俳諧深川集」など、変わった装丁の本などが約80点展示されている＝横浜市西区で2024年1月14日、田中綾乃撮影 県立図書館（横浜市西区）が、特徴ある装丁が施された蔵書の企画展示「こんな本、見たことある？」を本館1階で行っている。5月8日まで。 寄贈や購入で集まった約80点。貝殻が表紙にすき込まれ光にきらめく江戸時代の俳諧集や、谷崎潤一郎自ら装丁を手がけた黒漆塗りの「春琴抄」が含まれる。中東を流れるヨルダン川の水、キリストの故郷ナザ…

【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石＝大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970（昭和45）年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来

必要な論文が読めない――。学術誌の購読料が高騰し、購読契約を打ち切る大学が出ている。それならばと近年、論文をインターネット上で無料公開する見返りに「掲載料」を取る出版社が増え、研究者から「二重取りだ」と不満が高まっている。 学問の成果は人類の共有財産ともいうべきもの。「出版社はもうけすぎ」との批判も聞かれる。出版社側はどう考えているのか。国際科学誌のトップに君臨する「ネイチャー」発行元の日本法人社長を直撃した。 「研究者サポートが役割」 取材に応じたのは、英国とドイツに拠点を置く学術出版大手「シュプリンガーネイチャー」の日本法人社長、アントワーン・ブーケ氏。東京都港区の同法人オフィスでインタビューすることができた。 「私たち出版社の役割は研究者のサポートだ。研究者が研究し、迅速かつ効果的に出版できるよう支援するサービスを提供している」。穏やかな口調で切り出したブーケ氏はこう続けた。「研究サ

「どなたでも歓迎」。インドの首都ニューデリーの住宅街にある図書館の掲示板には、そんな張り紙が張ってある。「すべてのカースト、階級、宗教、ジェンダーと性自認、障害を持つ人々を歓迎します」と張り紙の記述は続く。 ここは、カーストによる差別に反対する市民団体「コミュニティー図書館プロジェクト」が運営する図書館だ。利用者が思い思いに本を読んだり、スタッフが幼い子どもらに読み聞かせをしたりする風景は、日本の図書館と変わらない。しかし、冒頭の張り紙が必要なのは、インドの身分制度「カースト」外の最下層に位置付けられる「ダリット（不可触民）」が読書の機会を奪われてきた歴史があるからだ。

日本の研究者がある研究テーマに取りかかる時期は、世界の最先端から平均1年～1年半程度遅れているとの分析結果を、東京大などの研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。日本全体で研究力の低下が指摘されているが、研究テーマ選びでも米国などの「後追い」になっている現状が明らかになった。 チームは、オランダの学術出版大手エルゼビアが提供する世界最大級の文献データベース「スコーパス」を用い、そこに登録されている1970年以降のあらゆる分野の学術論文計約7100万本（全て英文）を分析。引用文献リストから論文の研究テーマを類推する方法で、そのテーマが取り上げられた時期や傾向などを国別に調べた。

県立図書館（前橋市）が、県内35市町村の読書環境整備のため実施してきた図書支援のあり方を2024年度から変更する。小説や絵本など娯楽要素の強い書籍から、歴史や農業技術、経済学など専門書を中心に置き換える。担当者は「県立図書館ならではの専門性の高い本に触れてほしい」と語るが、公立の図書館を設置していない自治体からは不安の声も上がっている。【渡辺薫】 公立図書館は図書館法に基づき各自治体が制定した条例の下に設置され、県内では23市町村が開く。残り12町村は建設費負担などを理由に図書館を設置しておらず、公民館の中に図書室を併設するなどして住民に読書環境を提供しているが、自治体によって規模や蔵書数はさまざまだ。

高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。

書庫に保管されている「志田文庫」を案内する富山県立図書館の長田和彦・調査課長。当時の大田栄太郎館長らの尽力で戦火を免れた＝同図書館で2023年8月1日午後0時7分、阿部弘賢撮影 太平洋戦争の空襲で被害を受けたのは人命だけではない。文化の根幹とも言うべき本や資料も多くが焼失した。北陸3県で空襲のあった富山市や福井市では図書館も戦火に焼かれたが、郷土資料などの貴重な本や資料は直前に「疎開」し、ぎりぎりのところで被害を免れていた。15日は78回目の終戦記念日。命がけで戦災から文化遺産を守った司書らの信念とは――。

学術論文の違法ダウンロードが日本で急増している。背景には出版社が設定する論文購読料の高騰があり、論文の書き手である研究者が正規ルートで論文を読めなくなりつつある実態が浮かぶ。海賊版サイトの盛況は、こんな疑問を突きつける。人類の財産である学問の成果をどのように共有すべきか――。 値上がり続く購読料 研究者が研究成果を論文にまとめて発表する学術誌の歴史は17世紀にさかのぼる。当初は学会中心だったが、英科学誌ネイチャーや米科学誌サイエンスなど権威ある雑誌も数多く生まれた。第二次世界大戦後、民間企業によるビジネスが本格化した。 大半の出版社は購読料を自身の裁量で決めている。専門性が高いため競争原理が働きにくく、1970年代から価格が上昇。80年代には世界中の大学などで購読維持が困難になった。2000年ごろからオンライン学術誌（電子ジャーナル）が次々生まれ、出版社は数千のジャーナルを全て読めるパッケ

福岡地裁で8日にあった同性婚を巡る訴訟の判決言い渡し前、多様性を象徴するレインボーカラー（虹色）の服飾品を傍聴席で着用しないよう地裁が求めていたことが、地裁や訴訟関係者への取材で判明した。地裁によると、上田洋幸裁判長が裁判所法71条（法廷の秩序維持）を根拠に指示した。靴下や腕時計バンドなどが制限された。原告側弁護団などは「見えない部分まで制限し、やり過ぎだ」と疑問を投げかけている。 裁判所法71条は、裁判長が法廷の秩序を維持するために必要な事項を命じ、処置を執ることができるとする。地裁は取材に対し、法廷では、はちまきやゼッケン、たすき、腕章などを着用した場合に入廷を禁止されることがあるとし、今回は「裁判長の指示により、（これに）類するレインボーカラーの装飾品のうち、裁判体（裁判官）や当事者が認識できるようなものの着用は許されていなかった」としている。

双子を専門にする国内唯一の研究機関「大阪大ツインリサーチセンター」（大阪府吹田市）が、存続の危機に直面している。今年度の運営費を確保できず、このままでは10年以上かけて集めた膨大な双子のDNAや血清などのサンプルやデータが失われてしまう恐れがある。双子の研究の意義を訴えるセンターは、なぜ危機に陥っているのだろうか。 「僕はここを『双子の図書館』と呼んでいる。研究のインフラなんです。このままでは、日本の双子の研究が後れをとって、世界に負けてしまう」。ツインリサーチセンター長を務める渡辺幹夫・大阪大教授（臨床検査医学）は、厳しい表情でそう語った。 双子は全出産の約1％を占める。2009年に設立されたセンターには、全国の約2800組の双子が登録されている。そのうち約450組については、生活習慣などのアンケート調査結果に加えて、血液検査や身体検査などを実施し、血清やDNAなどを冷凍保存している。国

「鬼頭さんの建築には優しさがある」と語る松隈洋・神奈川大教授。展示の写真は日野市立中央図書館で、下段の資料も探しやすい特徴的な形の本棚は鬼頭の設計による＝京都市左京区で2023年3月22日、清水有香撮影 本棚の間を歩き回り、気になる本があれば直接手にとって自由に読める。そんな図書館の風景が国内で当たり前になるのは、戦後に入ってからのことだ。書庫が中心の閉架式から、「民主主義の時代」を象徴する開架式へ。図書館が大きく変わり始めた1950年代に設計の仕事を始めた建築家、鬼頭梓（26～2008年）は、市民に開かれた自由な空間を手がけ、「図書館建築のパイオニア」と呼ばれた。半世紀に及ぶ活動の中、追い求めたのは「生活の根拠地」としての図書館だった。 赤レンガが美しい兵庫・淡路島の洲本市立洲本図書館。明治末に建てられた鐘紡の旧紡績工場を改修し、新築部分も含め98年に完成した鬼頭の晩年の代表作だ。坂口祐

「伊豆の踊り子」「雪国」で知られる作家・川端康成さん（69）に、1968年（昭和43年）10月17日、日本人で初めてのノーベル文学賞受賞が決まった。受賞決定の知らせをうけて三島由紀夫さん夫妻が赤いバラの花束を持ち祝福におとずれると愛弟子の訪問に、川端康成さんの顔がすっかりほころびた。三島由紀夫さん（左）の祝福を受ける川端康成さん＝神奈川県鎌倉市の川端康成さんの自宅で、1968年（昭和43年）10月17日　米津孝撮影　サンデー毎日1968年（昭和43年）11月3日号　表紙のカット 中国でノーベル文学賞作家、川端康成（1899～1972年）作品の出版ラッシュが続いている。2023年1月以降、代表作「雪国」だけでも既に十数社から出される盛況ぶりだ。著作物の保護期間が日本では作者の死後70年なのに対し中国は50年で、川端の没後50年を経て保護期間が切れたとして、各社が競うように出版を手がけている。

中国でノーベル文学賞作家、川端康成（1899～1972年）作品の出版ラッシュが続いている。2023年1月以降、代表作「雪国」だけでも既に十数社から出される盛況ぶりだ。著作物の保護期間が日本では作者の死後70年なのに対し中国は50年で、川端の没後50年を経て保護期間が切れたとして、各社が競うように出版を手がけている。 川端は「雪国」のほか、「伊豆の踊子」や「山の音」などで知られる日本を代表する文豪。繊細な美意識で数々の作品を発表し、海外でも高い評価を受けた。68年に日本人で初めてノーベル文学賞を受賞。72年に神奈川県逗子市で亡くなった。

音楽教室で演奏される楽曲に関して、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を徴収できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は24日、「生徒の演奏からは徴収できない」とする初判断を示した。その上で、教師と生徒両方の演奏から使用料を徴収できると主張したJASRAC側の上告を棄却した。教師の演奏からのみ徴収できるとした2審・知財高裁判決（2021年3月）が確定した。裁判官5人全員一致の意見。 JASRACは17年2月、それまで使用料を徴収してこなかった音楽教室側から、年額支払いの場合は年間受講料収入の2・5％に当たる使用料を徴収する方針を示した。これに対し、教室を運営する全国約250の個人・企業・団体が「音楽教育を守る会」を結成し、同6月に支払い義務がないことの確認を求めて提訴した。

「私たち一人一人は微力だが、無力ではない」 さまざまな社会問題に取り組む市民運動の現場で繰り返されてきた言葉。その言葉の意味を実感できる出来事が最近、東京・中野で起こった。 生活保護担当課の職務スペースが分割 中野区は、私が代表を務める生活困窮者支援団体「つくろい東京ファンド」が活動の拠点としている地域である。 中野区では、現在の区役所庁舎を取り壊し、2024年に建設される新庁舎に移転するという計画が進められてきたが、今年7月末、突如として生活保護担当課の職務スペースが2分割され、課員の半分以上が新庁舎ではなく、別の区有施設で職務に当たるという計画が発表された。 区の説明では、生活困窮に関する区民からの相談は新しくできる庁舎でおこない、生活保護の申請も新庁舎で受け付けるものの、生活保護決定後の相談や保護費の支給などは新庁舎ではなく、そこから徒歩数分の場所にある別の施設で実施するという。その

7月にリニューアルオープンした茨城県立図書館（水戸市三の丸）を巡り、新たに整備したカフェを示す看板について、県に「大きすぎる」という趣旨の問い合わせが相次いでいることが分かった。カフェの導入を歓迎する利用者も多い一方、図書館よりもカフェが目立つ建物の外観に、県民からは「図書館がカフェに乗っ取られているようだ」という声が寄せられているという。 県は2018年冬ごろ、県立図書館へのカフェ導入の方針を決定。19年12月～20年1月にプロポーザル方式で事業者を公募、選考を経て、20年2月に星乃珈琲店を運営する日本レストランシステムに決定した。