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JEITA 電子情報技術産業協会 / プレスリリース
本日より、改正著作権法施行令・施行規則が施行されるとともに、文化庁からの施行通知（別添）をJEITAとして受領いたしました。 今回の施行令・施行規則により、ブルーレイディスク（BD）機器・媒体が私的録音録画補償金の対象となりました。 JEITAといたしましては、引き続き私的録画補償金管理協会が消費者の方々から補償金を徴収することに協力させていただく所存でございます。 さて、本施行令につきましては、JEITAとして2月13日に文化庁のパブリックコメントに対して、次の3点を骨子とする意見書を提出いたしました。 1) 未解決の無料デジタル放送の録画に対しては、課金されないことを明確にするように修正すべきであること 2) 失効規定などを追加し、本政令が「暫定的な措置」であり「恒久的措置ではない」ことを明確にすべきであること 3) 本政令で課金の対象としようとしているBDを特定するには、レーザー波長
「見直し条件」は関係者の意見の相違の顕在化，Blu-ray課金の施行通知に文化庁が明記
2009年5月22日付けで，Blu-ray Disc録画機とその記録媒体を，私的録音録画補償金制度の対象に加えるように著作権法施行令の一部を改正する政令，いわゆる「Blu-ray課金」が施行された。これにあたり文化庁は，次長の高塩至氏の名前で関係各団体に施行通知「著作権法施行令等の一部改正について（通知）」を配布した。 この施行通知の中で文化庁は，今回のBlu-ray課金に向けた政令改正の内容と留意事項について説明している。留意事項では今回の政令改正が2008年6月17日に公表された文部科学大臣と経済産業大臣のいわゆる「大臣合意」（施行通知では「両省合意」と記載）に基づくという経緯を説明した上で，今後「政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」条件として，以下の二つを列記した。 1.アナログチューナーを搭載していないレコーダー等が出荷される場合 2.アナログ放送が終了する平成23（201
総合／録画補償金、なお綱引き 「ブルーレイ」あす課金スタート - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ブルーレイディスク（ＢＤ）と、その記録装置（レコーダー）に「私的録音録画補償金」として、著作権料を課金する制度が２２日からスタートする。しかし、製品価格の実質的な引き上げにつながるため、消費不振に苦しむ電機メーカー側は、見直しを求めている。これに対し、権利者団体は制度の対象機器をＢＤ以外にも広げるべきだと主張。両者の対立は、訴訟の可能性が浮上するほどに先鋭化してきた。日本の強みであるコンテンツビジネスを強化する方針が示されるなか、「著作権料」という最初の段階でつまずいた形だ。 ◆未決着のデジタル 私的録音録画補償金は、ＭＤやＣＤ、ＤＶＤなどの記録媒体や記録装置の販売時に、メーカーが価格の数％分をあらかじめ上乗せして徴収し、著作権者側に配分する著作権料。地上デジタル放送で、高精細画像の映画や高音質の音楽番組などを、家庭でも簡単に劣化させずに複製できるようになったことから制度として導入され
津田大介│INTERVIEW│CPRA 実演家著作隣接権センター
大学在学中からライターとして活躍してきた津田大介さん。週刊誌、インターネット誌、ビジネス誌、音楽誌などを中心に、幅広いジャンルの記事を執筆してきた。ネットカルチャー関連やデジタルコンテンツ流通、著作権問題などに詳しく、文化庁文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会など、複数の諮問委員会に消費者代表のひとりとして参加、発言してこられた。 今回はその津田さんと、CPRA広報委員で貸しレコード二次使用料委員会の委員長を長くつとめてきた寺本幸司委員が、インターネットや携帯電話などの普及で環境が激変してきた音楽ビジネスの将来について、じっくりと語り合った。 「音楽」というコンテンツの力 ――CDレンタルの関係者が、今年に入ってから急激に中高生が店にこなくなったと発言しています。いろいろな原因が考えられるが、配信で音楽を入手するケースが圧倒的に増えているという調査結果もある。こういう状況につい
「メーカー，消費者，権利者の意見の食い違いが問題」――塩谷文科大臣がメーカー批判発言を修正，地デジ録画機への補償金上乗せ拒否問題で
「メーカー，消費者，権利者の意見の食い違いが問題」――塩谷文科大臣がメーカー批判発言を修正，地デジ録画機への補償金上乗せ拒否問題で 文部科学大臣の塩谷立氏は，2009年5月12日に行われた閣議後の定例記者会見で，「メーカー，消費者，権利者などに色々な意見の食い違いがあり，（私的録画補償金）制度が成り立たないことを『問題』と答弁した」と釈明した。5月8日に行われた衆院文部科学委員会において，共産党の石井郁子氏からの質問に対し，塩谷文科相が「問題がある」と答弁してメーカーを批判したとされた一部報道を否定した。Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金制度の対象とする政令改正（いわゆるBlu-ray課金）の実施が閣議決定されたことを報告した後に，記者からの質問に答えたもの。 共産党の石井氏の質問は，デジタル放送専用のDVD録画機を販売している東芝とパナソニックが，著作権法で定められ
benli: サーブがまずすべきこと
地上デジタル放送専用のDVDレコーダーについて，東芝及びパナソニックが私的録音録画補償金を上乗せして消費者から徴収しないこととしたとのニュースが話題になっています。 私的録音録画補償金については，法の建前上は支払義務者は機器等の購入者であるのに，権利者団体は機器等の購入者である消費者からなる団体と協議して，私的録音録画補償金の支払い義務を生ずる機器等の範囲について合意を形成する努力を怠ってきたわけですから，いずれこういう動きにはならざるを得なかったのだろうと思います。私的録音録画補償金の支払い義務を生ずる機器等に該当しないものについて，該当すると誤信して私的録音録画補償金相当金を上乗せして消費者から徴収してサーラやサーブに支払ってしまい，後にその機器が私的録音録画補償金の支払い義務を生ずる機器等に該当しないことが明らかになった場合，ややこしい問題となりうるからです（各製造業者がサーラやサー
拳を振り上げるのは自由だが・・・ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
日経の月曜法務面に、「ブルーレイ」の録画補償金をめぐる問題が取り上げられていた。 「録画機器などの販売価格に著作権料（私的録音録画補償金）を課金する制度を巡って、権利者側とメーカーの対立が続いている。ブルーレイ・ディスク（BD）とその録画機器への課金が予定より1ヶ月以上遅れて5月22日から始まる見込みだが、両者の意見の違いは大きく、事実上見切り発車となった。補償金問題を巡るわだかまりは根強く、今後、権利者側が訴訟を起こす可能性も出ている。」（日本経済新聞2009年5月11日付朝刊・第16面） 「ダビング10」で録画回数に制限がかかっている機器にさらに「補償金」を課せば、メーカーの反発を招くのは当然のことだと思うし、それゆえ対立が一向に解消されない、という状況が長期化することも当たり前の話（メーカーの背後には当然「消費者」としてのエンドユーザーがいる）。 文化庁は、施行通知に (1)アナログ
家電2社が地デジ専用レコーダー新製品で、補償金の上乗せを拒否
地上デジタル専用レコーダーの新製品において、著作権料の一部を補償金としてメディアや録音録画機器に上乗せして販売する「私的録画補償金」制度の適用を、パナソニックと東芝の2社が拒否していることが明らかになった。 パナソニックは、5月8日付けの文書で、著作権管理団体に対し、同社の地デジ専用の新製品について「補償金の徴収に協力できない」旨を通知。また、東芝も同様に2月に発売した地デジ専用DVDレコーダーについて、補償金が販売価格に含まれていないことを明らかにした。 地デジ放送の録画をめぐっては、「デジタルコンテンツでは、コピーコントロールにより、不正コピー防止の担保ができている」というのがメーカー側の主張。2008年7月には、補償金をBlu-ray録画機とBlu-ray Discに限り、コンテンツの私的複製を9回までの「コピー（複製）」と1回の「ムーブ（移動）」を認める「ダビング10」を導入するこ
「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず
パナソニックと東芝が、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの価格に、録画補償金を上乗せしていないことが、5月11日までに分かった。両社は「デジタル放送専用機器が補償金の課金対象になるかどうか明確になっていない以上、現時点で徴収はできない」としている。 録画補償金は、著作権法上、消費者が負担し、メーカーは徴収・分配の「協力義務」を負う形。メーカーはDVDメディアやレコーダー、MDなどに補償金分を上乗せして販売。徴収した補償金を私的録画補償金管理協会（SARVH）に支払い、SARVHが権利者などに分配している。 メーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）は、文化庁傘下の小委員会などで、「補償金制度はアナログ放送のデジタル録画が前提。デジタル放送録画専用機器には不要」と主張してきており、デジタル専用機の扱いについて結論は出ていない。 両社の広報担当者は、「デジタル専用機が課金対象に
アナログチューナー非搭載のDVDレコーダは課金対象外 - 東芝とパナソニック | ネット | マイコミジャーナル
東芝とパナソニックは8日、両社が発売したデジタル放送のみを受信できるDVDレコーダの新機種に関し、「私的録音録画補償金」を課金していないことを明らかにした。権利者側の反発が予想され、今後は私的録画補償金管理協会(SARVH)と両社との協議の行方が注目される。 私的録音録画補償金制度は、私的使用を目的とした個人または家庭内での著作物の複製について、一定の割合で録音録画機器のメーカーから補償金を徴収し、著作権権利者への利益還元を図ることを目的とした制度。だが、iPodなどの携帯音楽プレイヤーやHDDレコーダ、PCといった現行の補償金制度外の機器についても対象に含めるよう求める権利者側と、著作権保護技術の進歩を理由に同制度の縮小を求めるメーカー側の主張は大きく乖離(かいり)している。 とはいえ、HDDレコーダのほとんどが、課金対象のDVDレコーダの機能も備えた「ハイブリッドレコーダ」のため、補償
録画補償金/非協力は「問題ある」/石井議員に文科相が答弁
日本共産党の石井郁子議員は八日の衆院文部科学委員会で著作権を保護するため録音・録画機器に課金されている私的録音録画補償金制度について取り上げました。 制度のあり方については文化審議会で議論が行われていますが、権利者、消費者などが一定の合意をする一方で、制度の廃止を主張するメーカーの反発で見直しがすすまない現状にあります。 石井議員はパナソニックが今後、デジタル放送専用チューナー搭載機（デジタル放送のみ受信できる機器）の補償金の支払いに協力しないと通告していることを指摘し、文化庁の見解をただしました。 文化庁の高塩至次長はパナソニックの主張する機器が現行制度の対象となること、メーカーには補償金の支払請求、受領に協力義務が発生することを認めました。 石井議員は「パナソニックの行動は法律に定められた協力義務に違反するもので、政府として法にのっとって対処し、是正を求めるべき」だと質問したのに対し、
asahi.com（朝日新聞社）：地デジ録画機への著作権料上乗せ拒否 パナソニックなど - 社会
新発売の地上デジタル放送用の録画機に「著作権料」は上乗せできません――。パナソニックがこう通告する文書を著作権管理団体に送っていたことが８日、わかった。衆院文部科学委員会で石井郁子氏（共産）が取り上げた。現行法にはメーカーの協力義務が明記されており、塩谷文部科学相は「問題がある」との認識を示した。東芝も著作権管理団体に同趣旨の考えを伝えている。 著作権料とは、ＤＶＤレコーダーなどデジタル録画機に賦課されている「補償金」のこと。メーカー側は、地デジの録画は「ダビング１０」などで技術的にコピー制御がされているとして、補償金の対象でないと主張してきた。 しかし、現行の著作権法は補償金の対象について地デジの録画を外すとは規定しておらず、メーカーに補償金徴収への協力を義務づけている。現行法の規定に反し、メーカーが協力を拒む姿勢を明示したのは初。塩谷文科相の答弁も公の場で初めてメーカーを批判する内
デジタル録画補償金：メーカーの非協力姿勢、文科相が非難 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
デジタル放送専用のＤＶＤ録画機を使用する際に著作権者に支払う補償金を巡り、メーカー側が徴収に協力しない姿勢を示し、塩谷立文部科学相は８日の衆院文科委員会で「問題がある」と非難した。 補償金は、社団法人「私的録画補償金管理協会」など国の指定団体がメーカーに請求。メーカーは代金に上乗せして利用者から徴収する仕組みで、著作権法上はメーカーに協力義務がある。しかし、デジタル放送の録画機では録画を１０回に制限する「ダビング１０」が導入されており、メーカー側は「補償金対象とするのはおかしい」と主張している。 デジタル専用機は今春、パナソニックと東芝が新発売。協会側は「（メーカーの）持論は持論であって、法律を守らなくていいということではない」と徴収を求める一方、文化庁は「（メーカーと協会の）協議を見守りたい」との立場。だが、塩谷文科相は８日の委員会で「問題がある」とメーカー側を非難した。【加藤隆寛】
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“ブルーレイ課金”開始でJEITAがコメント「補償金の徴収に協力」
“ブルーレイ課金”今日から～録画機・メディアが補償金対象に
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BDへの補償金指定について、JVAが文化庁に意見提出 -AV Watch