再整備を進めている県立図書館の新しい本館が1日、横浜市西区の紅葉坂にオープンした。地上4階建てで、約50万冊が収蔵可能。新たに「価値を創造する図書館」というコンセプトも掲げた。 利用者の学習・研究ニーズに…
神奈川県立図書館(横浜市西区紅葉ケ丘)の新しい本館の開館式とオープニングイベントが9月1日、行われた。 1階書架と総合カウンター 開館式ではテープカットの後、主催者として黒岩祐治神奈川県知事と神奈川県教育委員会の花田忠雄教育長、来賓として神奈川県議会のしきだ博昭議長が挨拶をした。黒岩県知事は「本、そして図書館は人生100年時代を支える非常に重要なポイント」とした上で、「この図書館だけでなく、青少年センターや音楽堂を含めた紅葉坂一帯を整備しようとしている。紅葉坂が神奈川県、横浜の文化・知の拠点となって成長していくのをしっかりと応援したい」と話した。 オープニングイベントは「本と人を結ぶ場所をつくる」と題して、図書館再整備の顧問を務めたブックディレクターの幅允孝さん、建築意匠設計を担当した石井秀明さん、県立図書館地域情報課長の森あかねさんが登壇し、本館新設における取り組みや本館の各設備、細部の
先月私の「緊急提言」で述べた、「私的録画補償金」制度をBD/HDDレコーダーに適用しようという提案について、8月23日から、文化庁著作権課が政令改正に向けてパブリック・コメントの募集をスタートしました。 【緊急提言!】 BD/HDDレコーダーや録画ディスクに補償金!? 「私的録画補償金」が十数年ぶりに復活しようとしている、その狙いとは - Stereo Sound ONLINE—— 麻倉さんから、StereoSound ONLINE読者諸氏に知ってもらわなくてはならない重要な案件があるというお話をいただきました。テレビ放送の録画にまつわるテーマとのことです。 麻倉 きわめて、由々しき事態と言っていいでしょう。これが決まってしまったら、皆さんがお使いのBD/HDDレコーダーや録画用ディスクが値上げされることになるのです。 —— それは唐突な話ですね。いったいどういうことなのでしょう? 麻倉
8月23日、文化庁は著作権法施行令の一部を改正するとして、パブリックコメントを開始した。内容は、録画補償金の対象として、ブルーレイレコーダーを追加指定するというものであり、ITmediaでもすでに記事になっているところだ。 筆者はインターネットユーザー協会の代表理事として、2015年から2019年まで、文化庁文化審議会著作権分科会の「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」の専門委員を務めた。この小委員会こそ、録画録音補償金制度の在り方を議論する場であり、まさに筆者は今回のような補償金問題の「中の人」であった。 今回の改正案は、「中の人」から見ると相当に筋が悪いものに見える。その理由を解説したい。 1.そもそも文化庁の審議会で合意していない 「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」では、文字通りインターネット時代に対応した著作物の保護と利用のバランスはどうあるべきかを
Published 2022/08/28 21:04 (JST) Updated 2022/08/28 21:21 (JST) ノーベル文学賞を受賞した川端康成をはじめ、司馬遼太郎や三島由紀夫、江戸川乱歩、山崎豊子といった日本の文学史に名を刻む作家ら多士済々の1046人から届いた肉筆の手紙計1958通が、視覚障害者向けとしては国内最大となる日本点字図書館(東京)に保管されていることが28日、分かった。 著書を点字化したり、朗読を録音したりする許諾を求めた手紙に、作家ら側から寄せられた返信がほとんどで、消印年は1955~78年。文面などから多くは本人の直筆とみられる。内容は「諾」と簡潔なものから、「少しでもお役に立てば、大へんうれしいです」と温かな思いがにじむものまでさまざまだ。
JEITA(電子情報技術産業協会)は8月23日、私的録音録画補償金制度の対象機器としてBlu-ray Discレコーダーを追加するとした文化庁の政令案に反対意見を示した。「政策としての合理性がない」と強い調子で批判している。 JEITAは反対する理由として、1)政令案に機器を追加する合理的理由が示されていない、2)レコーダーにDRM技術(著作権保護技術、ここではダビング10を指す)が搭載されていることが全く考慮されていない、3)政令案の決定に至るプロセスが不透明、を挙げた。 私的録音録画補償金は、著作物のデジタルコピーで権利者に生じた損害を補償する制度で、対象機器や記録媒体の価格に上乗せする形で消費者が負担する。1990年代に始まり、2005年に権利者団体が「iPod」やレコーダーを対象機器に含めるよう求めたことで広く知られるようになった。 以来、権利者団体と機器メーカーの意見を代弁するJ
財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔(なかむら・みのる)氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月23日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー3に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 23日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した(注1)。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー
8月23日、文化庁は、「私的録音録画補償金制度」の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク(BD)レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実:「私的録画補償金」は過去10年、機能していない まず「私的録音録画補償金制度」とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機(DVDレコーダーなど)の登場を
文化研究者・山田奨治の仕事(Blogは熟考中のことを書いているので、後で考えを変えることがあります。内容は個人的なもので、所属組織の立場、考え、意見等を表すものではありません。) ブルーレイのディスクレコーダーに新たに私的録音録画補償金を課すことについて、パブコメ(9/21締切)が募られている。(報道はこちら) この問題がくすぶりつづけていたことは知っていたが、表だって検討された気配がなく、いきなりのパブコメには唐突感が拭えない。 これまでの経緯や問題点については、StereoSoundONLINE掲載の麻倉怜士氏へのインタビュー記事によくまとめられているので、まずはこちらを読んでほしい。 補償金課金案に対するJEITAの見解はこちら。 筆者がとりわけ問題と思うのは、エアチェックしたテレビ放送のダビングを10回までに制限するいわゆる「ダビング10」や、リッピングソフトの違法化などで私的な範
旧統一教会の元信者が証言。自民党の萩生田光一政調会長が旧統一教会の施設を頻繁に訪れていたという。さらに萩生田氏が旧統一教会関連団体のイベントで講演していたという記録を独自入手した。 ■「自民党が政権とるまでは月1とか月2回とか」 今週も次々に明らかになった旧統一教会と政治家との関係。自民党の生稲晃子参議院議員と萩生田光一政調会長が参議院選挙公示直前に旧統一教会の施設を訪問していたことを認めた。 自民党 萩生田光一 政調会長 「地元の支援者の中にボランティア活動を熱心にやっている皆さんがいらっしゃって、その方たちが国連NGOの(世界平和)女性連合の会員の皆さんでした。その関係者のご縁で今回、いまご指摘の施設を訪問することになりました」 その世界平和女性連合へ萩生田氏の資金管理団体と自身が代表を務める自民党支部が2012年から2019年の間で計6回、あわせて9万円を会費として支出してい
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旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。 そして「旧統一教会との関
《今後、当法人の許可なく、当法人の著作物である映像等を無断使用することは絶対にしないで下さい。この警告にもかかわらず、無断使用をした場合には、法的手段を講じる所存ですのでご注意下さい》 7月31日、世界平和統一家庭連合(以下、旧統一教会)が公式サイトに 《【報道機関各位】著作権映像の報道使用に関する注意喚起》 というマスコミの著作権違反を訴えるプレスリリースを発表した。 《報道機関(特に民放ワイドショー番組)が使用する映像コンテンツの中に、当法人(および韓国世界本部)に対して使用許可をとらない、明らかな著作権法違反とわかる報道内容が散見されるようになりました》 として、今後は無断使用には法的手段をとることを明言したのだ。 最近では『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)などをはじめ、統一教会関連の報道は過熱する一方だ。 その中には過去の合同結婚式や、政治家がイベントでスピーチする姿などが放
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