損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、和泉伸二社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保ジャパンが金融庁に対して任意に報告した形になっている。 報告文書に書かれていた内容 その報告文書には、こう書いてある。 「今回、唯一のエビデンスとなりえたA氏も『指示はない』というヒアリングシートに署名をしており、署名時にはBM（編集部注：ビッグモーター）内調査員（＝保険会社からの出向者）に対してこれ以上の調査協力を行わない趣旨のコメントを残し

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しゃべり過ぎる人のことを「女性」と認識するのであれば、森喜朗氏は間違いなく「女性」だ。先週、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長である同氏は、「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度規制をしないとなかなか終わらないので困る、と言っておられた。誰が言ったとは言わないが」と発言。これが国際的に猛烈な反発を招き、コロナの蔓延とともにオリンピックを危険に陥れている。 アラームがなってもスピーチを続けた この発言は日本オリンピック委員会の評議員会ので、何と40分にも及ぶスピーチの中で行われたという。私の経験上も、日本で公衆の面前で話し過ぎるのは、たいていは女性ではなく男性だ。その中でも私の記憶に最も残っているのは、他でもない森氏である。 2019年10月30日、ラグビーワールドカップ日本大会の成功を祝してフランス大使館で催された大規模なパーティーの席で、主賓だった同氏は30分ほど続くス

中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」。 もともとは所得制限のある制度ですが、現在、特例として所得制限を超えた世帯も月5000円は受け取れることになっています。 この「特例給付」が、国の財源不足のために廃止されるかもしれない……というニュースが流れ、とくに影響を受ける共働き世帯のママ・パパたちからは戸惑いの声が出ています。 今回は、現在の児童手当や特例給付のしくみや、もし廃止になるとどうなるのかを検証。 廃止されれば年間6万円～十数万円を受け取れなくなるかもしれない、現役の共働きママ・パパたちの声も紹介します。 現在の児童手当「特例給付」の内容は？ そもそも「児童手当」とはどんな制度でしょうか。 中学校卒業まで（15歳以降最初の3月31日まで）の児童を養育している保護者向けに、育児にかかる費用の一部を支援するための制度で、給付額は次のように決まっています。

フロリダ州が共和党の赤に染まるのを見て、トランプ大統領とその側近らは2016年大統領選挙日の夜と同じ光景を再び目にすることになると考えていた。このときは、フロリダでの勝利が全体の勝利を告げる前触れとなったからだ。 ホワイトハウスのイーストルームには楽観的な空気が流れ、閣僚、大使、元高官ら、トランプ氏の忠臣を含む大勢の人々がミニバーガーやフライドポテトをつまみながら談笑していた。トランプ氏の再選に悲観的だったスタッフらの頭にも「あと4年」のイメージがにわかに浮かび上がるようになっていた。 FOXの速報にブチ切れ ところが、3日午後11時20分、トランプ氏寄りで知られるFOXニュースが、開票率73％の段階で早々とバイデン前副大統領がアリゾナ州での勝利を確実にしたと伝えると、トランプ陣営の勝利の「蜃気楼」にブスッと大きな穴が開いた。 トランプ陣営は、このニュースにブチ切れた。アリゾナ州で敗北した

アメリカ大統領選は「4年に1度の内戦」 佐々木一寿（以下、佐々木）：いよいよ大統領選が目前に迫ってきました。 石川敬史（以下、石川）：アメリカは建国以来、もともと非常に多元的な国です。と同時に、実はジャクソン（第7代大統領、1829年）以降のアメリカでは、連邦政府の力を使っていかに地方に予算を引っ張れるかが政治家にとってとても重要だ、というのがわかってきました。アメリカの内政史の多くは開拓の歴史ですから、西部の政治家、フロンティアの政治家の手腕とは中央政府から予算を奪い取る力でもあるのです。事実、西部開拓に投入された連邦予算は膨大なものでした。 つまり、アメリカは多元的なのですが、連邦政府の権威に対しての合意形成は長い目で見ると着々と進んでいて、それが革新主義とニューディール・リベラリズムを経てしっかり固まりました。ですから、分裂、分裂とよく言われますが、それは国家として違う国に分かれまし

「ソフトバンクとは奴隷契約を結んだつもりはない。このまま黙って引き下がることはできない」。ソフトバンクショップを運営する携帯電話販売代理店IFC（本社は大阪市西区）の代表を務める大西誠氏は、そう憤る。 IFCは東京都内にソフトバンクショップを3店舗持つが、うち2店舗は2020年1月、ソフトバンクから今夏までに「強制閉店」させることを通告された。同社はこれを不当として6月、東京地方裁判所に閉店処分の差し止めを申し立てた。 ソフトバンクが強制閉店の理由とするのが、IFCの成績不振だ。ソフトバンクは同社独自の基準による成績評価により、一定水準に達しない店舗を強制閉店させる制度を取っている。 法廷で焦点となっているのは、この強制閉店制度や評価指標の妥当性だ。 これらの施策はソフトバンクショップを運営するほかの代理店も対象となっており、司法がどのように評価するのかは、代理店全体やソフトバンクショップ

新型コロナに関連してはPCR拡大論がかまびすしい。筆者は、有症状・無症状にかかわらず、感染者を早期に発見し隔離することは、現時点においても公衆衛生上の意味があると考えている。と同時に、近い将来、たとえ有効なワクチンや治療薬が開発されていなくても、無症状の患者をせっせと見つける努力自体が「バカらしい」「無駄」と見なされるようになるであろう、とも思っている。重症者だけ見つけてそこに集中的に医療資源を投下すればいいという考え方だって、限られた資源の配分としては十分に有力なものだからだ。 皆が非効率な検査に疲れ果て、有限な資源を無駄遣いしていることに気づくと、検査の最適化の問題が改めて議論されることになるだろう。そしてそれは、指定感染症としての扱いをどうするかという議論にとっても避けることができない。指定感染症のひとまずの指定期限は来年1月である。 二類感染症相当（結核、SARSなどと同様）を五類

人と話していて、とくにやっかいなのは、ある物事について、極端な思い込みを抱いているときです。凝り固まった悪い思い込みのある人は、多くの場合、ステレオタイプか偏見のどちらかにとらわれています。 この2つは似たようなものですが、ステレオタイプはマイナスのイメージとは限りません。たとえば「イタリア人男性は女性にやさしい」といったものです。 一方、偏見は必ずマイナスのイメージを含みます。「日本人男性は女性の扱いがひどい」といったものです。 「ステレオタイプ」はある意味で健全 まず、ステレオタイプから見ていきましょう。ステレオタイプや偏見にとらわれている人は、確証バイアスで、自分の見たい情報だけを見ています。 ただ、ステレオタイプ化は、物事を効率的に認識理解するための「単純化」という、ある意味、健全な営みです。とくに否定的な感情を伴わないために、矯正もしやすいと言われています。 そのため、反証となる

育鵬社版教科書の問題点は何か？ ――2011年8月に大田区教育委員会は育鵬社の歴史と公民の教科書を採択しました。先生はその時、教育委員でひとりだけ、育鵬社の採択に反対して別の会社の教科書を支持しています。何が問題だと思ったのですか。 歴史教科書を選ぶ際に私が大事だと思うことがいくつかあります。まず、何が歴史を動かしたのかを客観的に観察していること。特に、誤りがなぜ起きたのかきちんと分析することが大事です。教科書は楽しい娯楽本ではありませんので、客観的な事実をきちんと述べていて、最新の研究の成果が表れていることも重要だと思っています。こうした観点から、私は育鵬社ではなく帝国書院の教科書を推したのです。 ――私も小学生の子どもがいるので気になって、育鵬社の歴史教科書を地元図書館で借りて読んでみました。確かに、太平洋戦争における軍部の暴走や自国の民間人に対する無責任な行動など「誤り」に関する記述

稲田朋美防衛相が絶体絶命のピンチを迎えている。南スーダンでの自衛隊国連平和維持活動（PKO）に関する「日報隠蔽問題」に自らが関与していたとの疑惑が浮上したからだ。同問題を解明するための特別防衛監察は、命令した防衛相自身の疑惑で7月21日公表の予定がずれ込み、28日か31日となる見通しだ。 「トラブルメーカー」の稲田氏に対し、与党内では「このまま防衛相を続けさせると、政権へのダメージが拡大するばかり」（公明党幹部）と早期更迭を求める声が相次ぐが、安倍晋三首相自身が「女性首相候補」とまで評価して党・内閣の要職に抜擢し続けた稲田氏だけに、官邸サイドはなお、かばい続ける構えだ。 「加計学園疑惑」を主要テーマとして来週24、25両日に衆参両院で実施される予算委員会閉会中審査でも、野党の追及が稲田氏に集中することは確実で、逃げ場を失った"秘蔵っ子"に対して、首相が「泣いて馬謖（ばしょく）を斬る」ことが

政府は11月18日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣される新たな陸自部隊に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の実施任務を付与した。 結論から記すと、これらの任務で交戦を行った場合、自衛隊部隊は他国の軍隊ならば出さないような被害を出す可能性が高い。すなわち、他国の軍隊の何倍もの比率で戦死する可能性がある。戦死しないまでも、手足がなくなる、あるいは視力を失うなど重大な後遺症が残る被害を受ける隊員が他国よりも多く発生する可能性がある。なぜだろうか。 自衛隊は軍隊ではない 実際の戦闘での戦傷はハリウッド映画のようなきれいなものではない。手足が吹き飛び、腸が腹部からはみ出し、火傷で全身が焼けただれ、眼球に砲弾の破片が食い込む。顔を銃で撃たれれば、顎から鼻までの部位がごっそり無くなる。まるでスプラッター映画やゾンビ映画のような凄惨な状態となる。 当然ながら、重症を

オバマ政権は、安倍晋三首相に関して難しい舵取りを強いられている。安倍氏のナショナリスト的なアジェンダには距離を置く一方で、日本そのものは極めて重要な同盟国として受け入れている。外交・安全保障上の地雷原となっている北東アジアにおいて、安倍政権をどう扱うかは簡単なテーマではない。 米中央情報局（ＣＩＡ）は、ワシントンの複数のシンクタンクの専門家に研究を委託している。その研究テーマとは、安倍首相が歴史に関して「修正主義」的な見解を押し出したことで生まれた北東アジアの政治的危機を、どうすれば最もうまく抑え込めるか、についてだ。 研究の詳細については、大ざっぱなことしかわからない。それは米国政府の高官たちが、このところ、極秘情報の「漏洩」に非常に敏感になっているからだ。たとえば、米国では現在、ジェームズ・カートライト大将（元海兵隊大将、米統合参謀本部の前副議長）が、イランの核施設に対する米国のサイバ