M&Aを積極活用し10年で急成長 日本にベンチャー革命を！｜株式会社Orchestra Holdings 佐藤亨樹｜スーパーCEO列伝｜SUPER CEO
オーケストラホールディングスは、M&Aを積極活用した戦略で急成長を遂げている企業。一つの事業にとどまらず、徹底した市場調査の上で成長分野を見極め、様々な事業への進出を図っている。同社がこうした経営姿勢をとっているのは、「創造の連鎖」という壮大なビジョンを実現するためだ。「創造の連鎖」とは何か。なぜ、どのように目指しているのか。代表取締役の佐藤亨樹氏に語っていただいた。 株式会社Orchestra Holdings 代表取締役 佐藤亨樹（さとうとしき） 大学卒業後、大手広告代理店に入社。アカウントディレクターとしてマーケティング戦略、ブランド戦略、新商品開発、コーポレートブランディング、PR戦略開発、事業戦略立案など幅広いコンサルティングを行う。2009年、株式会社デジタルアイデンティティ（現：株式会社Orchestra Holdings）を設立。2016年に東証マザーズ上場、2018年に
優秀な人がグーグルに入らない理由 DeNA元会長が指摘
イノベーションの創出という点で、GAFAを筆頭とする米国勢はもちろん、中国企業にも劣後する日本企業。背景に何があるのか。DeNA元会長で、現在は米国西海岸を拠点とするベンチャーキャピタル（VC）スクラムベンチャーズのパートナーを務める春田真氏に聞いた。 スクラムベンチャーズ パートナー 春田真氏／1992年4月、住友銀行に入行。同行退職後、2000年2月、DeNA（ディー・エヌ・エー）入社、同年9月に取締役CFOに就任。常務CFOを経て、11年6月会長に就任。DeNAの上場を主導するとともに大手企業とのJV（共同出資会社）設立や横浜DeNAベイスターズの買収などのM＆Aを推進し、横浜DeNAベイスターズのオーナーも兼任。15年4月にベータカタリストを設立し、医療やライフスタイル、AI、IoTなどの領域を中心にスタートアップへの投資を実施。奈良県出身。京都大学法学部卒 ――スクラムベンチャー
上場企業の給与を「時給」で換算 1位は？
Vorkersは「東京電力と中部電力のアライアンス創設、日立製作所と三菱重工業による事業統合などの大型案件を手掛けていることが、GCAの給与の高さに反映されている」と分析する。 2位にランクインしたのは、精密機器メーカーのキーエンスで、時給は6548円。平均年収は1777万円、平均残業時間は71.1時間だった。「実力主義で、納得感のある給与体系。30代半ばで年収が2000万円を超えた人もまれにいる」などの声が集まった。 3位は、三菱商事（時給6368円）。以下、ファナック（時給6361円）、三井物産（時給6296円）と続いた。伊藤忠商事（6位）、住友商事（8位）、丸紅（10位）の時給も5000円を超えており、5大商社の全てがトップ10にランクインした。 5大商社で働く人からは、「1年目で年収500万円、10年目で年収1100万円。年功序列から実力主義に移行していくが、昇格が遅くても待遇は抜
日本人はなぜ学力が高いのに生産性は低いのか | 永井俊哉ドットコム
もしも企業が、業界最高の人材を集めながら、業界最低の業績しか出せないことに気付いたなら、企業は直ちに経営の在り方を抜本的に見直すに違いない。さもなくば、従業員たちは安い給料に不満を募らせて職場を去り、その会社の経営は立ち行かなくなるからだ。ところが、日本は、先進国で最高の人材を持ちながら、先進国で最低の労働生産性しか出せていないという最悪のシステムを長期にわたって放置し続けている。日本人は国内の待遇が悪くても海外にはなかなか逃げないし、日本は経済大国であるため簡単には破綻しないから、政治家たちはあまり深刻にはとらえていない。しかし、私たちは、この情けない状況を変えるために努力しなければならない。 1. 日本のパラドックス日本人は、基礎的学力は高いにもかかわらず、労働生産性が低い。これは日本のパラドックスとでもいうべき不思議な現象である。人的資源のポテンシャルが高い以上、問題は素材の質ではな
仕事で自己実現をしなければならない、というまやかし - 脱社畜ブログ
日本では、自己実現と仕事は必ずセットで語られる。 例えば、学校教育において、生徒に「将来の夢」を考えさせたりするが、これは「将来なりたい職業」のことを指すという暗黙の了解がある。「ゲームの達人になりたい」とか「漫画をずっと読んでいたい」といった職業に結びつかない夢は、夢とはみなされない。「自分の夢は仕事以外の時間で実現して、仕事自体はなるべくその夢の実現の邪魔にならないものを選びたい」という極めて現実的な考え方には、指導が入る。 昔、TBSで「愛しの仕事さま」という就活番組が放送されていた。この番組名の裏には、「仕事で自己実現をしている人は輝いている」という思想が間違いなく存在している。また、村上龍の「13歳のハローワーク」はよく売れたが、この本も「好きなことを仕事にする」ということを強く推奨していた。この本の中では、「趣味は老人のもの」とまで言われており、「仕事を仕事と割りきって、趣味で
祝1000万人突破記念。日本のFacebookについて調べてみてびっくりしたこと
昨日のブログでちょこっと書きましたが、日本のFacebookの登録者数がついに1000万人を超えた模様です。これはFacebookの広告ツールを使うとターゲットの人数が出てくるので、それで誰でも簡単に見ることができます。 1000万人を超えますと、大読売新聞とも拮抗するわけで、企業としてもソーシャル運用は無視できないということになります。ではどんな人たちがFacebookやってるのか、知らないといけませんね。もしかしたら田舎の高校生ばっかりかもしれないし〜 こんな感じで自社のFacebookページに広告を出す前提でセッティングしてみると、人数が出ます。明朗会計です。 本日現在では ということになっていました。母体が1000万人ということで比率の目安がつきやすいので本日はこの企画にしたわけ。 人数はいいのですが、年齢については書いてない人もいますよね。「厳密年齢ターゲット設定を有効にする」の
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
【ｋａｒｏｓｈｉ 過労死の国・日本（３）繰り返される悲劇】先進国なのに…２４時間働かせても合法＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米紙シカゴ・トリビューンに「経済戦争の戦死者」として取り上げられた大阪府藤井寺市の工場労働者、平岡悟＝当時（４８）＝の妻、チエ子（６９）は昭和６３年４月２３日、大阪過労死問題連絡会による初の無料電話相談「過労死１１０番」が始まった午前１０時きっかりに電話を鳴らし、くしくも第１号の相談者となった。 電話を受けたのは、連絡会の結成に尽力した弁護士の松丸正（６４）。悟は１日１２～１９時間も働き続けた末に亡くなっていたが、松丸が問題と考えたのは、そこまでの長時間労働を可能にした「三六（さぶろく）協定」と呼ばれる協定だった。 日本の労働基準法が許す労働時間の上限は、国際基準並みの１日８時間、週４０時間である。ただし、同法第３６条では、会社が労働組合などの労働者の代表と協定を結んで労働基準監督署に届け出れば、残業や休日出勤を可能にしている。 その協定が、条文の数字にちなんで三六協定といわれているのだ。
日立と三菱重工の合併報道めぐるドタバタ劇 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
誰かが早とちりでもしたのだろうか。 日立製作所と三菱重工業は4日、発電や鉄道システムを含む両者の主力事業の統合という衝撃的なプランについて、共同記者会を行う準備をひそかにしていた。統合が実現すれば、世界最大規模の総合インフラ企業が誕生することになる。 だが、この件に関して匿名のソースに基づく報道がなされた後、うっかり統合について漏らしてしまった人物がいた。しかもテレビカメラの前でだ。だがその後、合意の予定はないと統合をきっぱり否定するコメントが両社から出された。日本では、このように統合難航を公に発表することはめったにない。 では情報を漏らした人物とは誰なのか。日立製作所の中西宏明社長だ。 4日朝、中西社長が東京郊外にある自宅から出ると、そこにはテレビ局のクルーが待ち構えていた。中西社長は、統合の協議入りについて真偽を尋ねられると、「はい」と答えるだけでは満足せず、さらに、詳細は「夕方に発表
【第3回】「2ちゃんねる」は永遠に不滅?! 価値観のソーシャルメディアは、“本音”が語れる場であることが重要｜ソーシャルメディア進化論｜ダイヤモンド・オンライン
前回までで、ソーシャルメディアが「何を拠りどころとするか」によって2つに大別できることを確認した。 さて、今回はソーシャルメディアを分類する際のもうひとつの軸、「求めるもの」に目を転じてみよう。この軸は「関係構築」と「情報交換」という2つに大別できる。関係構築のソーシャルメディアの雄は、フェイスブックやミクシィといったSNS。そして情報交換のソーシャルメディアには、日本最大の電子掲示板「2ちゃんねる」も含まれる。 【第1回】「ソーシャルメディアは死んだ」と言われる日は近い…？」から読む 【第2回】「ソーシャルメディアとサクラの微妙な関係」から読む 2ちゃんねるは社会の「現在」を伝える一大メディア 武田隆（たけだ・たかし）エイベック研究所 代表取締役。日本大学芸術学部にてメディア美学者 武邑光裕に師事。「日本の伝統芸術とマルチメディアの融合」を学ぶ。1996年、学生ベンチャーとして起業。企業
なぜ日本は他の国よりもたくさん働くのに経済がずっと低迷しているのか おもいっきり濁点
1：名無し募集中。。。：2011/04/14(木) 17:03:50.17 ID:0 今日のニュースより 世界の労働時間ランキング、日本より長時間働く国は？ http://www.cnn.co.jp/business/30002441.html 日本人は職場での労働や家事労働に１日平均９時間を費やし、世界で２番目に労働時間が長いことが、 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた統計で分かった。 両方を合わせた労働時間が最も長かったのはメキシコの５９４分間（９．９時間）、 最も短かったのはベルギーの４２７分間（７．１時間）だった。 主要国を見ると、中国は８．４時間、米国８．３時間、オーストラリア８時間、 英国７．８時間、フランス７．５時間、ドイツ７．４時間などとなっている。 3：名無し募集中。。。：2011/04/14(木) 17:06:11.20 ID:0 長いだけで仕事して無いからｗ 4：
就活を進化させる「突然変異」 : 池田信夫 blog
2011年02月12日13:14 カテゴリ経済テクニカル 就活を進化させる「突然変異」 就活について求人・求職側の話をきいてみて特徴的なのは、誰もが今の状態に不満を抱いていることだ。学生は3・4年の生活がほとんど就活でつぶれることに疲労困憊しているし、企業は学生のエントリーシートや面接がマニュアル化して、ユニークな人材を採れないことに悩んでいる。 誰でも考えるのは、日本以外の国のように新卒一括採用をやめて、中途採用も転職も自由にすればいいということだが、これはむずかしい。日本の大企業のホワイトカラーの転職率は5％程度ときわめて低く、社内の出世競争に敗れた人が多い。質量ともに労働力が新卒に極端に片寄っているので、ここで採らないと優秀な人材が採れないのだ。 流動固定流動 a 0 固定 0 b これはゲーム理論で考えると、上のような協調ゲームになっていることを意味する（ペイオフは対称とする）
日本のケータイが「ガラパゴス化」した本当の理由
「ガラパゴス」という言葉が今年の流行語大賞の候補に選ばれたということを聞いていたので、密かに受賞しないかと期待していたのだが、残念ながら大賞は逃したようだ（もし大賞に選ばれていたら、私が受賞することになったのかどうかの疑問はこれで解けずに終わってしまった）。しかし、この言葉をずいぶん前から使っている私としては、この言葉が一人歩きしているようでなんとも言えない気持ちなのでひと言。 まず最初に断っておくと、私が２００１年のCTIA（米国の携帯電話業界で一番大きなカンファレンス）のスピーチでこの言葉を使った時は、単に日本という「単一民族で、国民の大半の生活レベルが同じで、家電とか携帯電話のようなガジェットに流れるお金が比較的多い」という特殊な環境で、iモードを中心に「ケータイ・ライフスタイル」が異常なスピードで進化をとげていることを表して、「ガラパゴス現象」と呼んだだけのこと。決してネガティブな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
日本経済のネタ帳