「一律10万円」再給付、反対派にこそ知ってほしい絶対やるべき理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 麻生太郎財務大臣は早々に否定したが、全ての国民に一律10万円の支給をもう一度行うべきだと、筆者は強く思う。その理由について、麻生大臣のような反対派の人が「再
星野リゾート代表が喝破、67年前の松下幸之助「観光立国論」にこそ本質あり
1960年、長野県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、1986年米国コーネル大学ホテル経営大学院にて経営学修士号を取得。シティバンク勤務を経て91年1月、星野リゾートの前身である星野温泉の社長に就任。以来「リゾート運営の達人になる」というビジョンを掲げ、圧倒的非日常刊を追求した滞在型リゾート「星のや」をはじめ、全国で宿泊施設、スノー・リゾートを展開している。 星野リゾート代表・星野佳路さんと考える「これからの観光」 コロナ禍を乗り越え、観光業が持続可能な産業として発展していくために、今やるべきこととは？ 星野リゾート代表・星野佳路さんが考える「これからの観光」について議論していく。 バックナンバー一覧 コロナ禍を経て、観光業が今後目指すべき道とは？ 半世紀以上前に松下幸之助氏が国際観光の意義を唱えるなど、日本において「観光立国」政策はどのような変遷をたどってきたのか、また、今からわれわれが
ECサイト「北欧、暮らしの道具店」がドラマや映画までつくる深い理由
1982年、東京生まれ。編集者、文筆家、メディアコンサルタント。”まちを編集する出版社” 千十一編集室 代表。アート、カルチャー書の出版プロデュース、ウェブや紙媒体の編集、執筆活動の他、全国各地に広がる地域×クリエイティブ ワークショップ「LOCAL MEME Projects」の企画・運営、ウェブマガジン「EDIT LOCAL」の企画制作、オンラインコミュニティ「EDIT LOCAL LABORATORY」の企画運営など幅広く活動を行っている。著書に『ローカルメディアのつくりかた』、編著に『あたらしい「路上」のつくり方』などがある。一般社団法人地域デザイン学会参与。https://sen-to-ichi.com/ コミュニティメディアのつくりかた オンラインサロンの隆盛、大手紙誌のサブスクの採用など、メディアは大変革の時を迎えている。そこにあるのは、一方通行の情報発信から読者コミュニティ
外国人増で懸念される「健康保険のタダ乗り」はどう防ぐべきか
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 12月8日、単純労働分野での外国人労働者の受け入れを認める「改正出入国管理法」が参院本会議で可決、成立した。2019年4月から導入されるが、日本の公的医療保険が外国人によって悪用されるのではないかと、一部で懸念の声が出てきているという。社会保障や医療政策が専門である、東海大学健康学部健康マネジメント学科教授の堀真奈美氏に詳しい話を聞いた。（清談社 福田晃広） 外国人増
「日本で唯一、グーグルに勝った男」“元祖ギーク”起業家が選んだ、オンリーワンの戦い方
From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 グーグル、ヤフー、バイドゥからの買収オファー 2010年某日、渋谷のセルリアンタワーの一室に、武井信也氏はいた。検索エンジンの開発を手掛けるベンチャー、マーズフラッグのCEOが向き合っていたのは、グーグルの日本法人幹部と、アメリカ本社の幹部たち──。 「検索」の世界を手中に収める巨人はその日、武井氏にマーズフラッグの買収を提案した。マーズフラッグは
「めんどくさい」は脳のクセだった！タイプ別“先送りグセ”を直す方法
医学博士・心療内科医師。本郷赤門前クリニック院長。新宿ストレスクリニック顧問。1964年生まれ。灘中学、灘高校、東京大学工学部卒業。東京大学大学院（生命科学）修了。北里大学医学部などを経て、東京大学大学院医学博士課程を修了。現在、脳科学と学習医学を活用して受験生を合格させる心療内科「本郷赤門前クリニック」院長として受験生の心身をサポートし、難関大・難関学部入試はもちろん検定・資格試験など、あらゆる試験の合格へと導くかたわら、学習カウンセリング協会の理事長として、脳機能やメンタルトレーニングを応用した勉強方法の指導・普及に努めている。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧
イチロー引退で日本に「野球革命」が起こる理由
1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 イチローの引退会見は、日本に画期的な「野球革命」が起こる期待を抱かせてくれた。 これほど的確に「野球の問題点」を指摘し
リーマンショックが「日産私物化」のきっかけ？検察が描くゴーン事件の構図
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日産前会長のカルロス・ゴーン氏に対する東京地検特捜部の捜査は、22日の追起訴で大きな山を越えた。 日産資金を自らに還流させたとする会社法の特別背任容疑での4月4日の逮捕、そして22日の起訴は、特捜部にとって満を持した勝負の一手だった。 昨年11月以来、4回の逮捕と長期の勾留などを経て見えてきたのは、ゴーン氏が2008年のリーマンショックで多額の損失を出し、それを取り戻すため「日産の私物化」に走った、とする検察のストーリーだ。 日産の資金を「私物化」 「オマーンルート」でも起訴 特捜部の発表などによると、「オマーンルート」と呼ばれるゴーン氏の今回の起訴の内容は、以下のようなものだ。 ゴーン氏は17年7月と18年7月に、日産子会社の中
国境の壁やブレクジット支持の裏にある「変貌したリベラル派」への失望
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で
安倍政治を止めたい野党の「大きな勘違い」 松尾匡 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 自民党総裁選で経済政策の論争はほとんどないに等しいが、経済政策でさらに影が薄いのは野党だ。野党が「安倍政治」を止めたいのであれば、選挙での共闘以上に重要なことがある。 さまざまな批判があるにもかかわらず、安倍政権が長く続き、野党が党勢を伸ばせないのはなぜか。その原因は、最近の2つの選挙からも明らかだ。 新潟知事選の惨敗が象徴 問題は共闘の数合わせではない 森友・加計（モリ・カケ） 問題の批判がピークだった6月10日に行われた新潟県知事選挙では、立民・国民民主・共産・自由・社民党と連合新潟の推薦を受けた野党候補が、 約4万票の差をつけられて与党推薦候補に敗れた。 前回は、米山隆一前知事が、当時の民進党の推薦を受けず、さらには連合新潟
開業以来19年間赤字だったハウステンボスは、なぜ半年で黒字化したのか
さわだ・ひでお／1951年生まれ。大阪府出身。73年、旧西ドイツ・マインツ大学に留学。80年、インターナショナルツアーズを設立。90年、エイチ・アイ・エスに商号変更。2004年、社長から会長に。10年ハウステンボス社長。16年よりエイチ・アイ・エス社長に復帰。現職。 今月の主筆 エイチ・アイ・エス会長兼社長／ハウステンボス社長 澤田秀雄 1980年にエイチ・アイ・エスの前身であるインターナショナルツアーズを創業、その後96年にスカイマークエアラインズ（現スカイマーク）を設立し、2010年からはハウステンボス再建を手掛けた澤田秀雄氏。起業家として、再生請負人として、経営の現場で経験してきた数々の「失敗」と「再生」について語る。 バックナンバー一覧 エイチ・アイ・エス（Ｈ.Ｉ.Ｓ.）は2010年に長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボスを買収して再建に乗り出した。旅行会社によるテーマパーク
加計問題で重要証言「黙殺」、朝日新聞はなぜネットで嫌われるのか
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 10日に開催された
加計学園の報道されぬ真実、黒幕は総理・官邸・内閣府ではない！
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 加計学園問題には、メディアで報じられない2つの論点がある。独自取材でわかったことも加えて、検証してみよう。写真は昨年11月の国家戦略特別区域諮問会議（首相官邸ＨＰより） 加計学園
「高学歴でも使えない人」に足りないリーガルマインドとは？
元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術 「法律の勉強は難しい」と感じるのは、正しい学習法を知らないことに尽きます。「法律を覚えよう」とした時点で間違った道へ突入していたのです。 法律を通じて、得るべきものは知識ではありません。正義と公平のセンス（感覚）なのです。「リーガルマインド」と呼ばれるものがそれです。 しかし、多くのくの人がそれを体得する前に挫折してしまうのが現状です。そんな法律学習の世界に革命を起こすメソッドを公開します。 バックナンバー一覧 「高学歴なのに仕事ができない人」――アナタの周りにもいませんか？もしかしてアナタ自身もそのような烙印を押されていませんか？こういう人に共通するのは、試験用の知識を覚えているだけで、正しく使えていないことです。じつは法律の勉強でも同じです。法律の勉強の本質は条文を覚えることではありません。リーガルマインドというセンスを身に着けること
北方領土「進展なし」でもプーチン来日が成功だった理由
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
愛すべき非合理な人々
欧米の研究機関にて、理論物理学の分野で博士号を取得。科学者として多数の学術論文を発表した。その後、外資系投資銀行に転身し、マーケットの定量分析、トレーディングなどに従事。 おもな著書に『なぜ投資のプロはサルに負けるのか?』『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』(ダイヤモンド社)、『反原発の不都合な真実』(新潮社)がある。 主催するブログ「金融日記」は月間100万ページビュー 。 http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/ ツイッターのフォロワーは7万人を超える。 @kazu_fujisawa 藤沢数希の金融対談日記 人気ブログ「金融日記」を執筆する藤沢数希氏がホストとなり、ビジネス界の注目パーソンと対談を繰り広げる「藤沢数希の金融対談日記」。ブログ同様の歯に衣着せぬ口調で、あの事件、あの業界の真実を皆さんにお伝えします。 バックナンバー一
アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 白いアヒルや招き猫ダックのＣＭでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。 1983年にアフラック米国本社の社長に就任して以来、トップに君臨し続けているダニエル・Ｐ・エイモス会長兼最高経営責任者（上）。保険金支払い部門が入っているサウスゲートビル（左下） Photo:JIJI 7月18日、前代未聞の長期にわたる金融庁検査がようやく終わりを告げた。 さかのぼること約5ヵ月、冷たい風が吹きすさぶ2月27日、コート
【企業特集】日本航空（上）破綻2年で営業利益2000億円ＪＡＬ式アメーバ経営の真髄
経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）の業績が急回復している。会社更生法の適用からわずか2年で営業利益は2000億円に、世界のエアラインの中でもトップの収益力を誇るまでになった。再生を託された京セラ創業者の稲盛和夫氏が持ち込んだ“アメーバ経営”と“フィロソフィ”は、どのようにＪＡＬに浸透し社内を変えていったのか。再生の軌跡をたどる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子） 「ＪＡＬには利益について責任を持つ人がいなかった。これはダメだと思った」──。 2010年2月～12年2月、日本航空（ＪＡＬ）の副社長を務めたKCCSマネジメントコンサルティングの森田直行会長は、就任当時の印象をそう振り返る。 10年1月19日に会社更生法の適用を申請したＪＡＬの経営を立て直すため、民主党政権から請われて同年2月に京セラ創業者の稲盛和夫氏がＪＡＬ会長に就任した。森田氏は、その稲盛氏の右腕として対応した。
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳
男のプライドを守るための「夫の小遣い」適正額は？
1961年岡山市生まれ。96年「東京家族ラボ」を設立。精神科医、弁護士等と協力体制をとり、総合的な家族問題カウンセリング等を行なう。テレビ出演や講演も多数。著書に「夫婦再生レッスン」（健康ジャーナル社）、「良妻賢母」（PHP新書）ほか。 ・池内氏主宰サイト「池内ひろ美オフィシャルサイト」、「東京家族ラボ」、「ファミリー・クラブ」 ・池内氏ブログ『池内ひろ美の考察の日々』 男の復権 ～女は男を尊敬したい～ 夫の平均小遣い36000円、失われる父親の威厳、激増する熟年離婚、etc･･･。男が生きにくい時代だからこそ、もっと素敵な男性が増えてほしい。女というフィルターを通して、『男の復権』について考える。 バックナンバー一覧 「この不況にもかかわらず、うちの夫ったら毎月の自分の小遣いをもっと値上げしてほしいって言うんですよ」 相談室のソファから今にも起ち上がらんばかりに声をあらげる女性は40歳専
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