残業の削減など働き方改革に取り組む企業が増えていますが、小型の無人機「ドローン」がオフィスの中を飛んでカメラで撮影し、残業している社員に早く退社するよう呼びかけるサービスが始まることになりました。 サービスを始めるのは警備会社の「大成」や「ＮＴＴ東日本」、それにドローンのベンチャー企業「ブルーイノベーション」で、７日都内で記者会見し、ドローンをどのように飛ばすのか公開しました。 ドローンは退勤時刻になると自動で離陸し、「蛍の光」の曲を流しながらオフィスの通路の上を飛び、残業している社員に早く退社するよう呼びかけます。 ドローンは、カメラでオフィスを撮影してすぐに送信し、離れた場所にあるパソコンで誰が残業しているか確かめることができます。 今後はＡＩ＝人工知能で、誰が残業しているか自動で検知するシステムも導入を検討しています。 ドローンはオフィス内に置いた発信器との距離をたよりにどこを飛んで

オレオレ詐欺の電話を詐欺だと見破った埼玉県の８３歳の女性が、その後、犯人を捕まえるために捜査に協力してほしいと求めてきた警察官を装う電話を信じて、現金１００万円をだまし取られました。 警察は、詐欺の電話と気付いた人たちにだまされたふりをしてもらう「だまされたふり作戦」を逆手に取った新手の手口とみて調べています。 ６日、埼玉県春日部市の８３歳の女性の自宅においを名乗る男から「交通事故にあった」と電話がありました。 女性は本人と連絡を取り、すぐに詐欺だと気付きました。 しかし、その後、警察官を装った男から電話があり、女性が詐欺の電話があったと話したところ、男は「金を受け取りに来る犯人を捕まえるので、捜査に協力してほしい」と持ちかけてきました。 女性はだまされたふりをして捜査に協力しようと、自宅を訪れた男に現金１００万円を手渡しました。 女性は周囲に待機している警察官が犯人を捕まえると思っていた

北朝鮮の国営メディアは、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に賛成した中国について「ずうたいの大きい周辺諸国の行動が情勢を一層緊張させている」と名指しを避けながらも強く批判し、中国の対応に対する根強い不満を反映したものと見られます。 この中で決議に賛成した中国を「周辺諸国」と表現して名指しは避けながらも「わが国の自衛的な核武力強化を阻んで制裁に加わっていることにいかなる信義があろうか」と不信感を示しました。 そのうえで「ずうたいの大きな周辺諸国の穏当ならざる行動が情勢を一層緊張させている。アメリカの機嫌をとって追従する勢力もアメリカの悲惨な運命をひと事と考えてはならない」と強く批判しました。 北朝鮮は制裁決議を受けて今月７日に発表した政府声明で「アメリカから感謝された国々も情勢を激化させた責任を免れない」とし、２４日も国営メディアが「アメリカと裏で謀議し制裁決議を仕立て上げた国々」という表現

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、６年前、カナダのベンチャー企業Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの１億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。（科学文化部・斎藤基樹記者） 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される

中学３年生のプロ棋士、藤井聡太四段の活躍で注目を集める将棋。連日、将棋に関する話題がメディアをにぎわせていますが、プロ棋士の世界についてよく知らないという人も多いと思います。インターネットでも、「収入源はなに？」「中学生が夜まで働いていいの？」などの疑問が寄せられています。そこで、「プロ棋士」をめぐる“謎”について、１７歳でプロの道に入った中村太地六段と、日本将棋連盟への取材をもとにお答えします。 Ｑ 藤井四段は中学生でプロ棋士になったということですが、そもそも「プロ棋士」ってどうやったらなれるの？ Ａ 藤井四段は、去年１０月、史上最年少の１４歳２か月でプロ棋士となりました。プロ棋士になるには、まず、日本将棋連盟が主宰する「奨励会」という棋士養成機関に入るのが一般的です。奨励会に入るには、師匠にあたる四段以上のプロ棋士の推薦を受けるか、日本将棋連盟が主催する小中学生の大会でベスト４に入るな

将棋の公式戦で一度も負けずに歴代最多の連勝記録に並んでいた中学３年生の藤井聡太四段が、２６日、東京で行われた対局に勝ち、連勝を「２９」に伸ばしました。藤井四段は連勝記録を３０年ぶりに更新し、プロ１年目にして歴代単独１位となりました。

１０日、愛知県の東名高速道路で、乗用車が反対車線に飛び出し、観光バスと衝突した事故。乗用車を運転していた男性が死亡したほかバスの乗客など４５人がケガをしました。事故は、どんな状況で起きたのでしょうか。 さらに、中央分離帯には高さ７０センチ程の傾斜になった盛り土がありました。警察はこの盛り土に乗り上げて反対車線に飛び出したと見ています。 中央分離帯の真ん中にある柵には車がぶつかったような跡が残っていたということで、警察は乗用車がガードレールに接触したはずみで制御を失ったまま中央分離帯を乗り越えたとみて事故直前の運転の状況やスピードなどを詳しく調べています。

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育

群馬県と栃木県を結ぶ、わたらせ渓谷鉄道は２２日午後３半ごろ、群馬県桐生市黒保根町の水沼駅の近くで列車が脱線し、群馬県みどり市の大間々駅と栃木県足尾町の間藤駅の間で、上り下りとも運転を見合わせています。

ＪＲ東日本は、上越新幹線で使用している新幹線では唯一の２階建て車両の「Ｅ４系」について、今後４年かけて別の車両に換えることを決め、“２階建ての新幹線”は、徐々に姿を消していくことになりました。 しかし、運行開始から２０年が経過し、設備が老朽化しているとして、ＪＲ東日本は、来年度から２０２１年３月までにすべて新型車両に置き換えることを決めました。 代わって、新たに導入されるのは、北陸新幹線と同じ「Ｅ７系」で、最上級のグランクラスの車両も連結されます。この車両の変更で、昭和６０年に東海道新幹線に導入されて以来、運行されてきた２階建て車両はすべて姿を消すことになります。 ＪＲ東日本では「車両が変わることで上越新幹線全体の輸送人員が減らないよう、列車の増発などで対応したい」としています。

物質のもとになる元素のうち、日本の理化学研究所のグループが発見した「１１３番元素」について、化学に関する国際機関は、日本という言葉を取り入れた「ニホニウム」という名前に正式に決定しました。元素に、日本が命名した名前がつけられるのはこれが初めてで、アジアでも初めてのことになります。

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飛躍的に燃費を向上させた自動車の開発に向けて、早稲田大学の研究グループが、従来と仕組みが大きく異なるエンジンの試作機を開発し、燃焼実験に成功しました。実用化できれば、燃費を倍近くに伸ばせる可能性があるとしています。 これに対して早稲田大学の内藤健教授の研究グループは、計算上「熱効率」を最大で６０％と現在の倍近くに飛躍的に高める新たな仕組みのエンジンを考え出しました。このエンジンは、複数の方向から音速に近い速さで燃料と空気を吹きこみ、中心で衝突させることで、燃料を一点に集中させ、ここで燃焼させる仕組みです。こうすることで、燃焼する際の熱が外部に逃げにくくなるなど、より効率よく力を取り出すことができるということです。 内藤教授らは、排気量３０ＣＣの試作機を作り、燃焼試験を行ったところ、計算どおりの出力が得られたほか、エンジン周辺の温度もほとんど上がらず、熱が逃げていないことが確認できたとしてい

地域の特色をデザインに反映させたマンホールのふたを紹介するマンホールカードを、山梨県の甲斐市と中央市が、８月１日から配ることになりました。 山梨県内では初めて、甲斐市と中央市が、８月１日から無料でカードを配ることになりました。 このうち、甲斐市のカードには、市のマスコットキャラクター「やはたいぬ」と、信玄堤が描かれたマンホールのふたが記されています。 また、中央市のカードで紹介されているマンホールのふたには、市の鳥のしらさぎと市の木の桜などがデザインされ、２町１村が合併して中央市が誕生した日付の刻印もあります。 マンホールカードは、市の下水道課で１人１枚受け取ることができるということです。甲斐市と中央市によりますと、すでに問い合わせが相次いでいるということで、それぞれの市は「市に来てもらうきっかけになればいい」としています。

関係者によりますと、天皇陛下が「生前退位」の意向を示されたのは、今から５年ほど前だということです。以来、天皇陛下は、「象徴としての務めを果たせるものが天皇の位にあるべきで、十分に務めが果たせなくなれば譲位すべきだ」という考えを一貫して示されてきたということです。 天皇の務めには憲法で定められた国事行為のほかにも公的に関わることがふさわしい象徴的な行為があると考え、式典への出席や被災地のお見舞いなどさまざまな公務に臨まれてきました。前立腺がんや心臓の手術も乗り越え、高齢となっても、天皇の公務は公平に行われることが大切だとして、公務を大きく変えられることはほとんどありませんでした。 一方で、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者会見では、「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と率直に老いや間違いを認め、「少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです