【主張】首相と原発デモ 会うなら毅然と説明せよ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相が、脱原発などを叫んで首相官邸周辺でデモを続ける「首都圏反原発連合」の代表者と近く面会する見通しとなった。 面会に応じるならば、首相は関西電力大飯原発３、４号機（福井県）を再稼働させた政府の方針を毅然（きぜん）とした態度で説明すべきである。 しかし、そもそも野田首相には、代表と会う義務はない。その必要性もまたないのである。 わが国は、公選によって選ばれた代表者に国政の判断を委ねる間接民主主義（代議制）を政体としている。 大飯原発は法律に基づく所定の手続きを踏んで再稼働されたものだ。すでに首相自身が記者会見を開き、再稼働の必要性を説明し国民に理解を求めている。 この政府方針に疑問を持つ国民はいるかもしれない。批判的な立場からの主張や、反対意見を表明する権利はむろん認められている。デモも自由である。首相がこれら国民の多様な意見に耳を傾けるのは当然だ。 だが、デモの人数の多さや威嚇的
再生のギョーカイその２＋α～90年代テレビ隆盛の理由～ - クリエイティブビジネス論！～焼け跡に光を灯そう～
元コピーライター・境 治が、焼け跡になりつつあるこの国のクリエイティブ業界で、新たな理念を模索するブログなのだ！ 前にも書いたように、80年代はテレビ広告費と新聞広告費は差が少なく、足並みを揃えて成長してきた。それが90年代、バブル崩壊後に変わってきた。どちらも落ち込んだけど、新聞広告費はガクンと落ち込んだ。その後も90年を上回ることはなかった。一方テレビ広告費は少し下がったあと90年代後半から急激に上がりはじめ、2000年まで成長した。 ご要望にお応えして、その理由を分析してみようじゃないか。 まず新聞の側。これはやはり、新聞のメディアとしての問題が露呈してきたことが大きいだろう。"若い人が新聞を読まなくなってきた"。80年代から言われてきたことが、顕在化してきたのではないか。広告はどうしても消費性向が強い若い世代に向けたがる。とくに購買力が旺盛だといわれるF1層（女性・20～35才）へ
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