Trans Vienna -ドイツ語翻訳- : ドイツ人「日本には年収低過ぎて結婚断られるやつもいるんだって」（ドイツの反応）
ttp://www.spiegel.de/karriere/ausland/viele-jungen-japaner-haben-keinen-festen-job-und-verzichten-auf-kinder-a-915583.html#js-article-comments-box-pager 記事本文抜粋 働いても働いても自立できない。男は出稼ぎ女は家事、一昔前までは普通だったそんな役割分担も難しくなっている。日本では若者たちが夢を諦め尚、不景気に苦しんでいる。 「収入が十分ある男性と結婚して主婦業に専念したいですね」 そう語るのはオコウチ・ホナミさん２２才だ。スーパーのレジ打ちを１日１０時間という生活を送っているのにも関わらず、親元を離れられないでいる。彼女の友人には、一度は１人暮らしになったもののすぐに実家に帰った人が多いという。 「稼ぎの多い男性と結婚したい、そうすれば私
婚外子が増えても少子化対策にはならないよ、そんじゃーね - 古田ラジオの日記「Welcome To Madchester」
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20130514 色々言われていますが、このエントリが狡猾なところはあくまでも結婚制度の話を主眼にしており、少子化対策については「臭わす程度」にとどめてあること。実は『クリルタイ7.0』ではステファン・ラピーさんというフランスの方にインタビューを一度しており、その際にフランスの事実婚（民事連帯契約＝PACS）について聞いております。 （※以下の引用はあくまでも個人としての見解です。） ―： 日本では、フランスの結婚観やカップル文化を先進的なものとして取り扱う人が凄く多いんですね。特に、出生率を上げるための手段としてＰＡＣＳ婚を導入しろという人は結構多い。だけど、それは本当なのか？という疑問をもちまして。 ステファン（Ｓ）： いや、ＰＡＣＳは本来なら宗教の元でない結婚制度のための処置です。Ｐ Ａ Ｃ Ｓ があるのは、主に「真剣に付
誤って理解してほしくない日本的「デバッグ」と欧米の「ユーザーテスト」の違い（上） | 新清士の「デジタルと人が夢見る力」 - コミニー[Cominy] / ブログ
プロフィール 新清士 ジャーナリスト。立命館大学映像学部非常勤講師。1970年生まれ。慶應義塾大学商学部及び環境情報学部卒。著書に、『ゲーム産業の興亡』（アゴラブックス）。 誰もが認めざる得ないほどの日米の開発力の差 なぜ、日本のゲームはこの10年で急激に海外勢に押されることになったのか、という議論が、やっと日本国内で真剣に議論されるようになりつつある。9月6日〜8日に行われたCEDECでも、その点は重要なトピックになっていた。 明らかにトップクラスのAAA（トリプルエー）のゲーム開発は、技術的にも日本のゲーム開発会社は追いつくことが難しくなっていると感じるほどの差が開いている。今年の、世界的な年末商戦の目玉タイトルになるだろう「バトルフィールド3」（エレクトロニックアーツ）や「コール オブ デューティ モダン・ウォーフェア3」（アクティビジョン）といったタイトルは、技術的にもゲームの完成
和田秀樹『中国と日本はどっちが自由で、人権が守られているか？』
いろいろなメッセージをいただいた。 どれも鋭いものばかいだし、先日問題にしたベーシックインカムの質問の方もあまりに素直な謝罪で、こちらはそんなつもりはなかったと言いたくなる気分だ。（そう受け取られても仕方のない強い文面だったことを逆に謝罪したい） さて、ノーベル賞の授賞式問題で、中国は言論弾圧の国という見方をされていう。 日本は、言論の自由も人権も守られ、中国はひどい国だと言わんばかりにしたり顔にコメントをする。 しかし、日本の言論弾圧のほうが、はるかに悪質だと私は考えている。 たとえば、広告主の圧力で、ぜったいテレビや新聞で言えないこと、報じられないことがうなるほどある。 政治が報道に介入するのはいけないこと（といいながら記者クラブ情報を裏も取らずに垂れ流し、記者クラブからはずされないために、都合の悪いことを報じないなどというのは、日本の場合は、政治の側でなく、マスコミの側が勝手にやって
日本企業の新常識「国内採用抑制、海外採用増」 | プレジデントロイター
何の効果もないのに始まった「高校無償化」 これまで数々の日本のカラクリを紐解いてきたが、特に民主党政権になって以降、説明不能なことが次々と起こるものだから、外国人相手にどう解説したものか困る。最近は諦めの境地というか面倒臭いので、「ディス・イズ・ニッポン（これが日本なんだ）」の一言で済ませることが少なくない。 まともに考える力があったら、少しは反発なり異論があってもいいと思うのだが、一つも出てこないのが今の日本社会である。たとえば「高校の無償化」。法案がすんなり成立して、今年4月から公立高校の授業料が無料（私立高校生は年額約12万円を助成）になった。 義務教育でもない高校教育を、なぜ無償化しなければならないのか。莫大な教育費を税金で賄ってまで無償化する目的は何か、どういう効果が期待できるのか。いっそ高校まで義務教育にしてはどうか――。普通の国ならこうした議論が当然あってしかるべきだが、この
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