海外脱出に追い込まれる日本企業 ：投資十八番
日本電産の永守社長のコラム「出て行けというのなら…」（日本経済新聞電子版）を読みました。 日本の法人税率はアジア諸国よりもかなり高いし、為替が円高だし、労働規制の強化も進んでいる。これではグローバル競争に勝てるわけない。「日本から出て行けと言われているのと同じだ。」と主張されています。 そして、「堂々と日本から出て行く」と宣言し、中国を皮切りに、これからもどんどん海外で雇用を増やすしかないと結んでいました。 これは、多国籍展開する企業共通の思いでしょう。 永守氏の「出て行けというのなら」は、いわば同氏の口癖のようなもので、昨年9月17日の日経新聞のコラムでも同じようなことを言っています。 1990年代、為替は急速に円高となり、輸出企業の価格競争力は低下した。世界市場での競争実態におかまいなく厳しい労働規制が敷かれ、各国が法人税を引き下げる中で日本は約40％の高い水準を維持した。海外
なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか−"35歳"を救え | 投資十八番
ネットやテレビで話題になっていた本だったので読んでみました。 NHKと三菱総研との共同プロジェクトとして昨年9月に放送された、NHKスペシャル「"35歳"を救え」における取材メモや研究資料をベースに編集されたものです。 リーマンショック⇒リストラが増える⇒縦割り行政⇒だからダメ⇒さてどうしたらよいものか、というのが冒頭の「つかみ」ですが、取材を進めるうちにたどりついたのが団塊ジュニア世代で最も人口が多い"35歳"世代の存在です。 35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。衝撃的なデータで現状を示したうえで、将来のためにどうするべきかを考察します。 ○"35歳"世代とは 35歳世代はこれからの日本を支える団塊ジュニアといわれる世代の中でも最多の人口集団で、その数は男女計で200万人です。団塊世代は60歳を超えて引退し
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