日銀に29兆円の含み損も、市場の圧力でカーブコントロール放棄なら
A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は市場の圧力に屈してイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を放棄することになれば、保有する国債で巨額の損失に直面するだろう。ヘッジファンドが日本国債をショートにするなど、圧力は増している。 物価上昇を目指す取り組みによって日銀は526兆円の国債を保有するに至った。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。しかしますます多くの投資家が、日銀がいつまで超緩和的政策を継続できるかに疑問を投げかけている。 日銀のデータに基づいたブルームバーグの計算によれば、政策転換
１ドル150円ならアジア金融危機再来も、円安終了近いか－オニール氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円が１ドル＝150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントで会長を務めたジム・オニール氏は指摘した。 オニール氏は先月のインタビューで、こうした規模の下落があれば、中国は脆弱（ぜいじゃく）な国内経済を守るため外国為替市場介入を決意するかもしれないとし、中国にとってそれは全く理にかなうだろうと述べた。同氏は今月９日、こうした見解を確認した。 「円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な優位だとみなすだろう。アジア金融危機との類似点は至極明白だ」とし、「中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを望まないだろう」と指摘した。 ただ同氏は９日の電子メールで、円安基調は終わりに近づいている可能
モデルナの新型コロナワクチン、感染予防に高い効果－暫定結果
バイオテクノロジー企業の米モデルナは16日、新型コロナウイルスのワクチンが大規模な第３相臨床試験で94.5％の確率で効果を示したとの暫定分析結果を発表した。パンデミック（世界的大流行）を抑え込むのに役立つ強力なツールの開発を急ぐ科学者と製薬会社の取り組みが、実を結びつつある。 米ファイザーとドイツのビオンテックが開発するワクチンについても先週、同様の有望な結果が示された。これらのワクチンはメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）という技術に基づいている。 モデルナは３万人余りのボランティア被験者のデータを分析。同社の発表資料によると、ワクチンは事実上、症状を伴う全ての感染を防いだ。 発表を受け、モデルナの株価は一時15％上昇した。 米国立衛生研究所（ＮＩＨ）が指名する独立した組織のデータ安全性監視委員会（ＤＳＭＢ）によると、ワクチン接種を２回受けた被験者で感染したのは５人のみで、偽薬を接種されたグ
ファイザーの新型コロナワクチン、確率90％超で感染防ぐ暫定結果
Pfizer Covid-19 vaccine trials in Hollywood, Florida, in Sept. Photographer: Eva Marie Uzcategui/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーがドイツのビオンテックと開発している新型コロナウイルスワクチン候補は、数万人が参加した治験で90％を超える確率で感染を防いだ。暫定結果が示した。 ファイザーとビオンテックは今後の研究で安全性も確認されれば、規制当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する。 ９日の米株市場でファイザーの株価は一時15％余り上昇。ビオンテックの米国預託証券（ＡＤＲ）も一時25％高と急伸した。 ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、
トランプ大統領、再選なければツイッターの特別扱い終了へ－来年１月
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ドナルド・トランプ氏は侮辱的または誤解を招くコンテンツに関するツイッターの規則に違反した場合でも、米大統領として特別扱いを受けている。しかし大統領選で敗者となれば、こうした措置は来年１月に打ち切られる。 ツイッターは世界の指導者が発信したメッセージが同社の方針に反していても、一般ユーザーとは異なる扱いをしている。多くの場合、違反ツイートは削除ではなく、警告を付けて掲載したままにする。それは、指導者のメッセージには本質的にニュース価値があるため、たとえ物議を醸す投稿であっても人々が受け取れるようにすべきだとの哲学に基づく。
アマゾンのフェイクレビューの割合、コロナ禍で年末商戦並み高水準
インターネット通販大手の米アマゾン･ドット･コムで扱っている商品に関するフェイク（やらせ）レビュー投稿の割合は新型コロナウイルス感染拡大の中、ホリデー商戦期間に通常見られる水準に高まっている。 モニタリング・サービスを手掛けるフェイクスポットが３月から９月のレビュー投稿720万件を検証したところ、信頼性に欠けると評価されたのは全体の約42％と、前年同期の約36％から増加した。この期間はウイルス感染を避けたい消費者がオンライン通販に殺到した時期と重なる。 フェイクスポットの創業者、サウド・ハリファ氏は「2019年の場合、このような数字はブラックフライデーかクリスマスしか見たことがない」と述べ、「20年は、フェイクレビューが米国のロックダウン（都市封鎖）措置と同じ時期に急拡大した」と指摘した。一方、ウォルマート・ドット・コムではフェイクレビューの割合が前年とほぼ同じ約36％だったとフェイクスポ
米株式市場を押し上げたオプション取引、「雪崩」起こす危険性
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 今年１月時点で、多くのチャットルームの住人らは、オプションディーラーを囲い込むことで株式ポートフォリオのリターンを押し上げることができると考えついた。 目新しくはなく、リスクフリーからほど遠いが、オンライン掲示板レディットのフォーラム「r / wallstreetbets」で称賛されたこの戦略は、少なくともかなりシンプルだ。保有株のコールオプション（買う権利）に資金を投じ、売り手がヘッジとして同一の株式を買わざるを得なくなるようにするのが狙いで、その後に続くフィードバックループが全てを押し上げるという論理だ。 偶然か意図的かは分からないが、このような状況が米国のハイテク株で大規模に起き、激しいラリーに拍車を掛けていたと見受けられ、先週の下落を悪化させる可能性もある。大勢の個人投資家
安倍首相は任期全うへ、体調は「変わらない」－菅官房長官
菅義偉官房長官は、健康不安説が出ている安倍晋三首相の体調について、「変わらないと思う」と述べ、自民党総裁の任期である来年９月まで職務を全うするとの見通しを示した。そのための体力や気力も「大丈夫だ」と語った。 菅氏は27日のブルームバーグとのインタビューで、安倍首相の体調について、「１日２回程度お会いするが、変わらない」と指摘。今後、任期を全うするかについては、「もちろんそうだ」と強調した。15日からの短い夏休みを取った後から、体調が好転したと見る人が周辺では多いとの印象も語った。 首相は17、24日と２週連続で東京・信濃町の慶応大病院を訪問。17日は日帰り検診を受け、24日は前回の検査結果を詳しく聞くとともに、追加的な検査を行ったと説明している。24日の検査の後、安倍首相は「体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたい」と政権運営への意欲を示している。 自身が「ポスト安倍」の１人と
シティ９億ドル誤送金、複雑なソフト移行も背景か－在宅で混乱増幅も
米銀シティグループは大手銀では特異なケースだが、ローン返済管理のために開発した分かりにくいソフトウエアに長年依存してきた。それを切り替えようとした矢先、恐ろしく悪い方向に事態が展開した。 米化粧品メーカー、レブロン向け融資に関係する利払いなどの事務を代行していたシティは、ヘッジファンド運営会社数社に９億ドル（約958億円）を誤送金した。行員の人的ミスが原因だと主張するシティは返還を求めて提訴したが、裁判の過程でソフトウエアを巡る状況が明らかになってきた。 シティ、９億ドルの誤送金は人的ミスが原因－一部は依然返金応じず 事情に詳しい複数の関係者によれば、1990年代にさかのぼる複雑で難解なテクノロジーが問題の背景にある。業界標準のソフトへの入れ替えが昨年決まった後、移行プロセスが継続中であり、在宅勤務の下で混乱に拍車が掛かった。 非公開情報を理由に関係者１人が匿名を条件に語ったところでは、シ
東南アジアで新型コロナウイルスの変異株を確認
新型コロナウイルスの変異株が東南アジアで確認された。フィリピンはこの変異株の感染力がこれまでのもに比べて高いかどうかを検査している。 「Ｄ６１４G」と呼ばれるこの変異株は世界の他の地域でも確認されているが、マレーシアではインドからの帰国者から始まった45人のクラスターの中で見つかった。この帰国者が14日間の自宅隔離措置に違反し感染が広がった。 フィリピンでは首都圏の大都市で実施した無作為の検査サンプルで変異株が見つかった。ロザリオベルゲイル保健次官は17日のバーチャル記者会見で、変異株は「より強い感染力を持つと言われているが、それが事実だと示す十分に確かな証拠はまだない」と語った。 この変異株は他の多くの国々でも見つかり、米欧では主要なものとなっている。世界保健機関（ＷＨＯ）は重症化しやすいことを示す証拠はないとしている。
２日で1100％超上昇の香港ネクスト－市民が抗議と連帯示す
香港の民主主義を支持する市民は中心部のビジネス街を占拠し、数十万人規模で路上を行進したほか、警官隊との衝突で催涙ガスやスプレーに耐えた。 香港市民は今、株式取引口座という新たな抗議手段に訴えている。10日に香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕された黎智英（ジミー・ライ）氏への支援を示そうと、同氏が会長を務めるメディア企業ネクスト・デジタルの株式を買い入れる市民が急増。その結果、同社株は11日までの２日間で1100％余り値上がりし、７年ぶりの高値を付けた。 報道の自由奪われた香港、世界の金融センターとしての評判も失墜か
香港の民主活動家アグネス・チョウ氏、自宅で逮捕される－有線電視
香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」の創設メンバーで活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏が、香港国家安全維持法（国安法）に違反した容疑で逮捕された。香港のケーブルテレビ、有線電視が10日夜に報じた。 チョウ氏のフェイスブックのページにはこれより先、同氏が自宅アパートにいた時に香港警察がやってきたとの情報が投稿されていた。 デモシストは国安法の制定と同時期に解散した。
仮想通貨ドージコインが24時間で40％急騰－ティックトックで人気化
動画投稿アプリ「ティックトック」のユーザーの間ではこのところ、「ドージコイン・チャレンジ」が最新トレンドの１つになっている。ドージコインは2013年12月にジョークから生まれた暗号資産（仮想通貨）で、ネット上で流行した柴犬の画像をロゴにしている。 ドージコイン・チャレンジでは、価格が現在の0.0039ドルから１ドルに高騰して大金を稼ぐことができるとの想定の下、この仮想通貨への投資をユーザーに促している。 仮想通貨の動向を追跡するウェブサイトのOnChainFXによると、ドージコインはこの24時間で40％余り急騰した。こうした状況にドージコインのツイッターアカウントのオーナーでさえも投資家に注意するよう警告。 「あなたに物を買うように指示する人々の意図に注意してほしい。彼らは誰一人として金銭的な助言を行う立場にある人ではない」とツイートした。ドージコインの時価総額は約５億ドル（約536億円）
中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ
ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。 誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし
ミュージシャンのカニエ・ウェスト氏、米大統領選出馬を表明
ミュージシャンでファッションデザイナーでもあるカニエ・ウェスト氏が米大統領選への出馬を表明した。真剣に出馬を考えているのか、自身あるいは大統領選と無関係のプロジェクト向けの宣伝行為なのかどうかは不明。 ウェスト氏が出馬の意向を表明した４日夜のツイートに対し、１時間で10万件を超えるリツイートがあった。同氏のツイッターフォロワーは2930万人。米国のツイッターのトレンドランキングで「Kanye」は首位に躍り出た。 ウェスト氏（43）が真剣に出馬を検討しているとしても、立候補には手続き上の多くのハードルがある。ブルームバーグが連邦選挙管理委員会（ＦＥＣ）のデータを確認したところ、ウェスト氏は現時点で立候補に向けた書類を提出していないもよう。
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