痔の薬がサプリに!? 食品メーカーのグレーな戦略（前編）
一般的に「健康食品」や「ダイエット食品」と呼ばれる商品は、3つに分類できる。まず、食品衛生法と健康増進法で規定された審査を必要とする「特定保健用食品」。そして、ビタミンやミネラルなど、.栄養素としての働きや必要な摂取量が科学的に解明された成分が配合された「栄養機能食品」。さらに、それ以外の健康・ダイエット関連商品はすべて「一般食品」ということになり、業界では「いわゆる健康食品」と呼ばれている。 さて、医薬品のように成分の効能や効果をうたうことができるのは、「特定保健用食品」と「栄養機能食品」のみ。「一般食品」については許されていないのだが、現実的に徹底されているとはいえない。科学ライターの植田武智氏は語る。 「厳密に規制すれば、現在売られている、『一般食品』に分類される健康食品やダイエット食品の8割以上は表示違反。しかし、あまりにも違反が多すぎるため、『行政の裁量による監督』という取り締ま
吉本興業がJ-CASTに抗議 松本人志さんのラジオ発言に関する報道で
吉本興業は5月13日、同社の所属タレント・松本人志さんがラジオで発言した内容と、それに対するネットでの反応を伝えたJ-CASTニュースの記事について、J-CASTに抗議したと明らかにした。「ネット上の個人の無責任な発言をいたずらに流布する報道姿勢に抗議した」といい、対応によっては法的手段を検討するとしている。 J-CASTは12日付けの「硫化水素自殺で『放言』 『アホが死んだら別に俺はええねん』」という記事で、松本さんのラジオでの発言を引用し、その内容が「『問題発言』とネットで騒ぎになっている」と紹介。同記事は転載されたYahoo！JAPANのトップページからリンクされた。 吉本興業は松本さんの発言について「社会に対する個人の意見の表明の域を出ないもので、問題発言とはとらえていない。ネット上の騒動についてコメントする予定はない」とした上で、「記事は、放送の一部を恣意的に切り取ったもの。ネッ
面白い日本電産の言い分 - 世迷言、なれど本人至って真面目
4月23日、日本電産株式会社の社長が「休みたいなら辞めれば良い」と発言したらしい。 「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。 (略) 今後も積極的な買収戦略を進め、１０年度に売上高１兆円、１５年度に２兆円に押し上げる青写真も披露。「成長しているからこそ休みが無くても優秀な技術者がどんどん転職してきてくれている」と現路線に自信をみせた。 これを受けて26日、連合会長が批判。 連合（日本労働組合総連合会）の高木剛会長は2008年4月26日、東京都内で開かれたメーデー中央大会で、「休みたいなら辞めればよい」と発言したとされる日本電産の
asahi.com（朝日新聞社）：立命館、学生取りすぎ 補助金対策？他学部転籍募る - 社会
立命館、学生取りすぎ 補助金対策？他学部転籍募る2008年4月14日23時16分印刷ソーシャルブックマーク 立命館大（京都市）は１４日、この春開設した生命科学部で定員２８０人の１．４８倍にあたる４１５人が入学手続きをしたため、他学部への転籍を２５人募ったことを明らかにした。学部に定員の１．４倍以上在籍していると国からの補助金がこの学部分は出ない。２５人はこの基準を下回るようになる人数で、立命館大は「経営的な理由」があったことを認めている。ただ、転籍に応じたのは８人で、１．４倍は下回らなかった。 文部科学省によると、学部の転籍をめぐる法的規定はない。しかし、同省の担当者は「転籍先の学部を不合格となった受験生もいたわけで、入学直後に転籍させるのは入試の公正性からも良いとは言えない」とし、立命館大から事情を聴き、補助金目当てだった場合に違法性がないかどうかを検討するという。 同大学によると、びわ
ジャスダック上場「クオンツ」に適時開示の疑念：日経ビジネスオンライン
このままでは新興市場に誰も寄りつかなくなってしまう。 情報開示に関して、ジャスダック上場企業に重大な疑念が浮上している。その企業はクオンツ（6811）。もともとは高級オーディオ製造会社だったが、2005年以降、ファンドの設定や運営、管理などを手がける投資会社に変貌した。投資先は9社。その中には、アーティストハウスホールディングスやオープンループといった上場企業の名もある。 もっとも、業績や株価は惨憺たる状況だ。2007年3月期の連結売上高46億円に対して、29億円の営業赤字。1998年以降、10年連続で営業赤字である。株価も11円（3月13日）と低迷している。クオンツは第三者割当増資をしたり、株価によって行使条件が変わる転換価格修正条項付転換社債（MSCB）を相次いで発行したりしてきた。現状の発行済み株式数は約2億2000万株。10年前と比べて10倍以上に膨らんでいる。 資金返還を望む内容
今日の井原. - [読書]3年で辞めた若者はどこへ行ったのか
読んだ。 前作『若者はなぜ3年で辞めるのか』の続編。前作では、状況分析ばかりしていて、じゃあ若者たちはどうすればよいのかというのが提示されていなかった。本作はそれを補う内容となっており、著者の言う「平成的価値観」を体現した若者たちを取り上げて、その生き方や考え方を紹介している。話題を広げすぎてとっちらかってる感があるが、なかなか面白かった。 基本的な内容は前作と同じ。曰く。新卒で大企業に入って定年まで、というのは高度成長期だから成り立っていたのであって、これからはもう通用しないよ。会社にキャリアを支配され、無能な中高年管理職を養うため、滅私奉公で転勤地獄やサービス残業に堪え忍ぶというのはもう止めたほうがいいよ。云々。前作にも増して、若者を諭し導こうという意志を感じた。最後のほうなどほとんどアジテーションのような調子で書かれている。筆者の主張には概ね首肯するし、実際、僕が日立製作所を辞めたの
梁山泊グループによる相場操縦事件（上） ｜ 東京レポート｜Net-IB｜九州企業特報
アイ・シー・エフを錬金術の道具にしたベンチャーたち 大阪府警は、パチンコ情報会社・梁山泊（大阪市）グループによる相場操縦事件の核心に切り込んだ。2月13日、東証マザーズ上場のＩＴ関連企業アイ・シー・エフ（現・オーベン、東京都）が不正な買収をしていたとして、金融商品取引法違反（偽計）容疑で、梁山泊グループ代表の豊臣春国容疑者（57）＝ビーマップ事件で公判中＝と、アイ社元社長の佐藤克容疑者（32）ら計4人を逮捕した。 1年前の2007年3月。大阪府警は大証ヘラクレス上場の情報通信サービス会社・ビーマップ（東京都）株の仮装売買を繰り返した株価操縦の容疑で、梁山泊グループの経営者である豊臣春国容疑者と、その指南役の川上八巳容疑者などを逮捕した。 梁山泊の事件化は、ビーマップの株価操作だけで終わると見る向きはいなかった。梁山泊グループがもっと、大掛かりな株価操縦をやっていた銘柄があったからだ。それが
基本的にはICFのは弘道会問題 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
少し理屈が分かれば誰でも知れる話を書いただけなのに、なんか文句を言われたので。CPAやビークル使ってる証券系の人だったら何となく分かってる話だと思うけどなあ。 要するに、弘道会にお金が流れたんですよ。梁山泊の豊臣さんを通じて。弘道会は広域暴力団山口組の二次団体。その仕掛けを作ったということでパクられてるのがICFの関係者。前回のライブドア事件も、本来ならこっちの筋の話だったでしょう、という話で。カーチス（旧ライブドアオート）の一件も、一部そう。でも一時沙汰止み。何でだろうね？ コリンシアンを通じてグッドウィルの話をわあわあ書いていたのもこの筋という人もいるね。私には分からないけど。 このICF絡みから先は、ほかの上場企業に逝くかも知れないし、著名人の逮捕話になるかも知れない、そのあたりは分からんけれども、徹頭徹尾暴力団対策の話ですわ。これだけのニュースなのに、２ちゃんねるにさえろくにスレも
コラム｢aiai 今週の喜℃愛樂｣ - 「10万円借して！」と言える人、何人いますか？
特集 9割は、準備不足で大損！ 「定年」の新常識 インフレで年金が目減りする時代がやってくる 2024年最新版！ 解明「金持ち定年」への4つの分岐点 コラム◎ 高い役職の人ほど発想を変えよう！ 定年女性の「理想の職探し」 目次詳細へ プレジデントストアへ 予約購読 2024年1月15日(月) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第30回 環境フォト・コンテスト2024」入賞作品を発表！ 2023年1月13日(金) プレジデント / 環境フォト・コンテスト「第29回 環境フォト・コンテスト2023」入賞作品を発表！ 2022年1月14日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第28回 環境フォト・コンテスト2022」入賞作品を発表！ 2021年2月8日(月) プレジデント読者のみなさまへお知らせ 2021年2月8日 2021年1月8日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジ
朝日新聞らが有料データベースサービスを開始、月額6300円は「思い切った価格」
朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社は4月1日より、各社が提供する記事や写真をインターネット上で検索、閲覧できるサービス「キジサク」を開始する。料金は月額6300円から。中小企業や弁護士などの個人事務所を主なターゲットとして提供する。 朝日新聞の本社版、地方版、週刊朝日、AERAの記事のほか、時事通信社が配信するニュースや日刊工業新聞社の新製品ニュース、企業情報などが検索可能となる。 6月にはダイヤモンド社の「週刊ダイヤモンド」、東洋経済新報社の「週刊東洋経済」「会社四季報」も加わる。帝国データバンクの「企業概要」も参加予定という。 運営およびシステムの構築は朝日新聞社が行う。販売については朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社で行う。収益は3社で分け合う形だ。 月額の基本料金のほか、検索や記事閲覧の度に課金する従量課金方式をとる。月額基本料金は、8400円分の利用料が含まれ
突然の「携帯官製不況」：日経ビジネスオンライン
「災害時は携帯からのアクセスが中心になるはず。早急にアクセスできるようお願いしている」（埼玉県庁）。埼玉県が2007年11月に開設したサイト「埼玉県危機管理・災害情報」が思わぬ“災害”に遭遇し、対応に苦慮している。 携帯電話からアクセス可能なこのサイト上のサービスに、最近になって、携帯から接続できないとの報告が相次いだためだ。同サイトは楽天のブログサービスを利用している。埼玉県は楽天に改善を求めたが打開策は見えていない。一部の契約者からのアクセスを制限しているのが楽天ではなく、携帯キャリア（通信事業者）だからだ。 そのキャリアの表情も冴えない。「これからはグーグルのあらゆるサービスを携帯から利用できるようにしたい」。1月24日、NTTドコモの夏野剛執行役員は、米グーグルとの携帯向けサイトの提携会見で高らかに宣言した。ところが、グーグルの幹部がいる前で、こうも説明せざるを得なかった。「グーグ
企業離れが急加速中 ゴーマン日経“失墜”間近!?
経済報道では抜きんでた存在の日本経済新聞（以下、日経）。時に「ニッポン株式会社の広報紙」とも揶揄されるが、経常利益では325億円（06年度）と、2位の読売新聞を約125億円上回り、「企業としては、朝日と読売を上回る存在」（大手紙幹部）という、押しも押されもせぬ大新聞だ。 我が世の春を謳歌しているように見える日経だが、内部では深刻な危機が囁かれている。それは、将来的な部数の大幅な減少だ。日経のターゲットはサラリーマン層だが、最もコアな読者層として長い間位置づけてきたのが団塊の世代。この世代の定年による大量退職が昨年から始まり、これに伴う発行部数の減少が懸念されているのだ。 次のターゲットは、キャリア･ウーマン 「日経は『仕事と直結する新聞』というイメージが強すぎて、退職とともに購読を取りやめるというケースが目立っている。取材で会う経営者の中には、『仕事を退職して一番うれしいのは、文字の小さい
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