橋下知事に「『お前』メール」 府職員に100人もいる！
大阪府の橋下徹知事が全職員に宛てたメールに対して返信した内容が「一般常識を逸脱している」として、40代の女性職員が、口頭で厳重注意処分を受けた。橋下知事は「これは、あり得ない」「公務員組織は、ちょっとずれている」と怒りが収まらない様子だが、実はもっとひどいものもたくさんあるのだという。 「それなりの職についている人間の文章とも思えませんが」 発端は、2009年度末に完成する予定の「紀の川大堰」（和歌山市）の事業から、大阪府が撤退を決めたことにある。この事業は国が1987年に着手。当時の水需要予測では、大阪府で水不足が予想されていたことから、同大堰から1日2万トンを取水する計画になっていた。ところが、その後の需要予測では、需要が大幅減。同大堰を利用しなくても需要が容易にまかなえることが判明したことから、府は事業からの撤退を決めた。総事業費1028億円のうち、府がすでに負担した約380億円が無
死んでも介入するお役所仕事 - 北村隆司
日本人の親切さは世界でも有名ですが、「お役所仕事」の不親切さは余り知られていません。｢お役所仕事の改善策｣は、行政刷新問題として連日マクロ的論議が交わされていますが、今回は超ミクロ的な身のまわりの実話を取り上げてこの問題を洗い出してみたいと思います。 衆議院選挙を前に「在外選挙人証」が見つからないことに気がついた私は、総領事館に出かけ再発行を依頼しました。何度か書類を書き換えさせられたあげく、前回の発行記録がやっと見つかりました。てっきりその場で再発行してくれると思いきや、私が出した「再発行願いの書類」を日本の役所に送ると言うのです。 肝心の「在外選挙人証」は選挙が終った後に東京の区役所からFedexで送られてきました。送料を見てみると1350円とあり、往復で2700円もの費用をかけて選挙に間に合わないなど、私にとっては「血税の無駄」そのものです。 この話を、母上をなくしたばかりの米国在住
総務官僚たちの夏 - 池田信夫 blog
産業政策を礼賛する番組を、50年前の昔話だと思ってはいけない。総務省は7月3日、「電波新産業創出戦略」なるターゲティング政策を打ち出した。それによれば、上の図のように2015 年までに５つの電波利用システムを実現し、2020 年までにさらにこれを高度化・発展させることが不可欠である。すなわち、これらシステムごとの周波数配分・研究開発推進の連携施策を5つの「電波新産業創出プロジェクト」として創設し、2010 年代の新たな電波利用システムの実現を推進するエンジンとして位置づけるとのことだ（強調は引用者）。この審議の過程では、経産省からさえ「役所が周波数や技術まで決めるのは時代錯誤だ」として、周波数オークションの導入を求める意見がパブリック・コメントの原案に書かれたが、それも無視され、100年前と同じ命令と統制(command and control)によって、総務省が最適な技術と業者を選んで電
デヴィ夫人『日本の「政児家」 「害務省」 「公無員」 「家族傀」 と 「マスゴミ」』
デヴィ夫人オフィシャルブログ Powered by Ameba みなさま、ごきげんよう。 わたくしも、 ブログとやらを始めさせて頂くことに致しました。 警視庁は汚いやり方をしています。 被害届けと刑事告訴をしなかったのは 渋谷警察署が7時間もかけて私を説得して 出させなかったのです。 花ほころぶ春、 我が家の庭のツツジも咲き始めました。 日曜日の穏やかな朝の９：１５分頃、 犬と遊ぼうと庭に出ようとした時のことでした。 突如、大爆音の音と共に、 意味不明なお経のようなものが聞こえました。 非常に薄気味悪いお経音でした。 言っていることは、どうやら私に対して 悪口雑言、誹謗中傷、していることがわかりました。 急いで2階の庭に飛び出してみると、右翼の車でした。 これは私が日本へ帰ってきてから3回目の出来事です。 お経音の悪口雑言がとまると、今度は、 盛んに「日本から出て行け！」と 右翼の男は言い
シリーズ 変なニッポン 2 “シカト”された規制改革会議 松井委員の逆襲：日経ビジネスオンライン
医薬品のネット販売を禁止する「省令」を、半ば強引に押し通そうとする厚生労働省。しかし同じ政府の中に、省令に異を唱える組織がある。 内閣府設置法に基づいた内閣の「政令」により、2007年1月、内閣府に設置された「規制改革会議」だ。規制改革をより一層推進するため、あらゆる規制に目を光らせており、その責は省令より重い。 ここにも、吠える男がいた。松井証券の松井道夫社長である。 規制改革会議のルーツは遡ること14年前の1995年、村山富市内閣時に発足した行政改革委員会の「規制緩和小委員会」にある。オリックスの宮内義彦取締役兼代表執行役会長が参与を務め、以降、同委員会は名と組織を変えながら存続し、宮内会長も10年以上のあいだ、規制改革の旗手を担った。 安倍晋三内閣時に宮内会長から日本郵船の草刈隆郎会長にバトンが渡され、組織も今の規制改革会議となった。現在、草刈議長以下、首相から任命を受けた14人の民
シリーズ 変なニッポン 1 医薬品ネット規制に潜む厚労省の裁量：日経ビジネスオンライン
「おかしいやろ」――。 楽天の三木谷浩史社長の口から思わず関西弁が漏れてしまった。 2月24日、厚生労働省が入居する中央合同庁舎の9階。省議室で開かれた「第1回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」、意訳すると「医薬品のネット販売を規制するか否か、もう1度、議論する出直し検討会」の場で、三木谷社長はまたしても吠えた。 昨年暮れ、本誌の取材で「これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」と訴訟も辞さない徹底抗戦の構えを見せた三木谷社長。当初、楽天からは渉外を担当する警察庁出身の関聡司執行役員が検討会のメンバーに選出されていたが、自ら“参戦”の意思を決め、関執行役員に代わって乗り込んだ。 検討会にはNPO法人（特定非営利活動法人）日本オンラインドラッグ協会や楽天のスタッフと寝ずにまとめた「業界自主ルール案」を持参していた。それを紹介しようとすると、必ずほかの委員に発言
asahi.com（朝日新聞社）：密室に生徒３７人入れ耐暑実験 市「冷房必要か調べた」 - 社会
密室に生徒３７人入れ耐暑実験 市「冷房必要か調べた」2008年12月10日16時53分印刷ソーシャルブックマーク 長崎県大村市教育委員会が今年８月、市立西大村中学校（川端利長校長）で、閉め切った会議室に生徒３７人を集め、どれほどの暑さに耐えて授業が受けられるか調査をしていたことがわかった。室温は３６度に達していた。校舎の耐震化工事で窓を開けられず、教室へのクーラー設置を要望していた同校の実態を調べる狙いがあった、と市教委は説明する。だが、暑さのために気分が悪くなった生徒もおり、保護者の間から疑問の声が出ている。 １０日の市議会一般質問で村崎浩史議員が指摘。市側が事実関係を認め、謝罪した。 市教委などによると調査は８月８日午後１時５０分ごろ、部活動で登校中の生徒を集めて実施した。５０分間の予定で、室内に扇風機５台を置き、市教委の担当者が室温を２回測定した。不調を訴える生徒も出て、３０分ほどで
asahi.com（朝日新聞社）：神戸市公社、ワイン在庫３００万本分 ブーム一段落で - 社会
神戸市公社、ワイン在庫３００万本分 ブーム一段落で（1/2ページ）2008年11月2日7時56分印刷ソーシャルブックマーク 神戸みのりの公社が初めてオープンした直営店＝神戸市中央区、西畑志朗撮影 神戸ワインを独占販売している神戸市の「神戸みのりの公社」が大量の在庫を抱えて苦戦している。９０年代後半のワインブームで生産量を増やした後、安価な輸入ワインに押されて３００万本分が貯蔵庫に眠っている。市は公社を救おうと２０億円を追加出資した。農家には補償金を払って転作してもらう事態になっている。 同公社は神戸市が９６％を出資している財団法人で、同市西区に市がつくった農業公園神戸ワイン城内にある。農業振興が目的で、すべて買い取る約束で周辺農家にブドウ栽培を勧め、８４年に「神戸ワイン」を売り出した。９８年度には年間最多の１１０万本が売れた。 ところが、安価な輸入ワインの登場とワインブームが一段落した
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