「国内に携帯8社は多すぎる」 NEC、カシオ、日立、携帯統合で海外市場へ
左から、カシオ日立モバイルコミュニケーションズ社長の大石健樹社長、NECの大武章人専務、カシオ計算機の高木明徳常務、日立製作所の渡邊修徳コンシューマ事業本部長 「携帯電話の国内市場はほぼ半減し、回復が見込めない。生き残りをかけた合従連衡は不可避」――NECとカシオ計算機、日立製作所は9月14日、3社の携帯電話事業を統合し、共同出資の新会社「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」を来年4月に設立すると発表した。 3社の携帯電話事業を合わせた国内シェアは、約19％でシャープに次ぐ2位。統合で開発コストを削減しながら収益力を高め、早期にシェア1位獲得を目指す。海外市場にも積極的に攻め込んでボリュームを拡大。2012年に国内700万台、海外500万台の販売を目指す。 事業統合に当たってはまず、NECが今年末までに100％子会社を設立し、NECの携帯電話事業を吸収。その上で来年4月に、カシオと日
ソニーVSサムスン - 池田信夫 blog
ソニーは日本のグローバル企業の代表だが、最近はグローバル化の失敗例として引き合いに出されるほうが多い。他方、ソニーに代わってアジアの電機メーカーの雄になったのはサムスン電子だ。本書は両社を比較し、その失敗と成功の要因を分析したものだ。 ソニーの最大の失敗は、大賀典雄社長の後継者に出井伸之氏を選んだことである。彼は大賀氏が「消去法で選んだ」と口をすべらしたように、取締役の中でも末席で、ソニー本流の技術系でもなく、とりたてて実績があったわけでもなかった。創業者のようなカリスマ性がない点を補うため、彼はカンパニー制にして各部門の独立性を高め、委員会設置会社にして取締役会が"active investor"として巨大化した組織を統治しようとした。 結果的には、これが失敗の原因だった。各期のボトムラインだけを見て資産を組み替える持株会社のような分権型システムは、企業が成熟して開発投資が少なく、オ
asahi.com（朝日新聞社）：セブン−イレブン、見切り値引き店の契約切り相次ぐ - 社会
弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が７月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。 本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で６月２２日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の７〜８月の２カ月で、愛知県と福島県の２人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年９月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。 本部の説明では、通告した３
asahi.com（朝日新聞社）：セブンイレブン、値引きした店に契約解除通知 - ビジネス・経済
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。 契約を解除されたのは八王子南口店（八王子市）を経営する増田敏郎さん（６０）。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。 本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供した「背信行為」を挙げ、書面で来年９月１日付の解除を通知した。 一方、増田さんは「問題点は本部の指示通り改善してきた。値引き販売を認めるように活動してきたことへの報復としか思えない」と話している。 セブンは今月５日、値引き販
「社長は部下を信じ切れずにいた」 カブコムは「ブラック企業」の典型か
ネット証券大手のカブドットコム証券（東京都千代田区）元社員が引き起こしたインサイダー取引をめぐり、同社の外部調査委員会が、調査報告書を発表した。その内容は、本来ならば秘密にすべき情報も、安易にメールで多くの人に送信してしまう「メール文化」が事件の背景にあることを指摘したほか、さらにその背景には「社長は部下を信じ切れずにいた」などと、社長のワンマンぶりを厳しく非難する異例の内容となった。 通常の社員が1日に500通のメールを受信 問題となったインサイダー事件は、三菱東京UFJ銀行がカブドットコム証券に対して行った株式公開買い付け（TOB）をめぐり、カブドットコム証券の社員が07年3月と11月の2度にわたって未公開情報に基づいて同社株を知人名義の口座で売買していた、というもの。この社員は社内規則違反が確認されたとして、09年5月13日付で懲戒解雇され、09年6月には、金融庁が課徴金の支払いを命
経団連、公約押しつけ/消費税１８％／憲法「改正」/自民と民主に「優先事項」
日本経団連（御手洗冨士夫会長）が、総選挙の各党の政権公約（マニフェスト）に盛り込むべきだとする「優先事項」を発表しました。経団連が総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのは、はじめての措置。選挙後の政権を見越して、「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」（御手洗会長）ためのものです。 今回発表した「優先事項」１０項目の柱は、経団連が自民、民主に企業献金をあっせんするうえで１月に示した「優先政策事項」と同じです。御手洗会長は６日の記者会見で、同会が「究極の構造改革」と位置づけている道州制の基本法制定を公約に盛り込むよう、特に強調しました。同会が想定している道州制は、現在の都道府県を廃止し、全国を１０程度に区分する道州を設置。地方公共団体を道州と基礎自治体という２層制に再編する、というもの。導入のめどを２０１５年に設定しています。 御手洗会長はさらに、社会保障財
日本的経営が社畜を生んだ理由 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
社畜とは、会社に強い忠誠心を持ち、私生活を犠牲にして、会社での労働を第一に置くような価値観をもつ従業員を揶揄する言葉だ。「社畜論」については、日本では定職を持たず、その後、オーストラリアで修士号を得て、いまはシンガポールで会社勤めをする海外ニートさんのブログが面白い。（アクセスすると音が出るので気をつけてね） 先日、私は、「異なる文化をもつ人たちと働くということ」、「残業は恥だ」という日本の労働環境を批判するエントリを続けて書いた。私はかつてカナダのローカル企業で２年半くらい働いたし、その後も、韓国・中国・ベトナムなどに住んで、現地の人たちの働きぶりを観察する機会を持った。 とにかく、日本の職場の雰囲気や考え方は、海外の職場とは著しく異なる。しかも、北米（カナダ・アメリカ）の職場と日本以外のアジア（韓国・中国・インド・ベトナム）の職場の雰囲気は当然異なるものの、それでも日本のそれに比べると
痛いニュース(ﾉ∀`):ＴＢＳ、視聴率低迷…「ドラマ再放送枠」を新設、韓流ドラマで巻き返し狙う
ＴＢＳ、視聴率低迷…「ドラマ再放送枠」を新設、韓流ドラマで巻き返し狙う 1 名前： フクシア(アラバマ州)：2009/06/18(木) 17:45:16.23 ID:pMjmcV4n ?PLT ＴＢＳは３月末、苦戦が続いていた平日の午後に生放送の情報番組を大幅に増やす大規模なテコ入れを実施した。しかし、ここ数年５〜６％で推移してきた平日正午から午後６時までの平均視聴率（関東地区）が、改編後２か月の調査では、３・５％とさらに低迷する結果に。 中でも３月末スタートの目玉番組だった４時間の生放送情報バラエティー「ひるおび！」 （月〜金曜前１１・００）が誤算だった。レギュラー進行役を務めるタレントの恵俊彰に 加え、日替わりで高橋克典ら４人の男優が登場し、ニュースからグルメまで多彩な 情報を伝える。“アラフォー（４０歳前後）”の女性層を意識した構成だが、放送時間の 長さから、メリ
CNET Japan
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アデランス争奪の不毛：日経ビジネスオンライン
今、日本で最も豪華な経営陣を擁する上場企業は、アデランスホールディングスかもしれない。 5月28日の株主総会で承認された11人の顔ぶれを見ると、錚々たるメンバーが並ぶ。 トイザらス、ペプシ出身も 日本トイザらスの元社長、日本ペプシコーラの元社長という流通のプロ。また世界最大の半導体製造装置メーカー、米アプライド・マテリアルズの元副社長に、米国三菱商事の元社長、米国の公認会計士資格を持つ人物といった国際派も複数いる。さらに子会社出身者に外国人も加わり多様性でも際立つ。 業績不振のアデランスが、なぜこのような“オールスター”を集めることができたのか。 それは、投資ファンドのスティール・パートナーズとユニゾン・キャピタルが同社の経営を巡って、5月28日の株主総会で委任状争奪戦を繰り広げたからだ。スティールは昨年、業績悪化に歯止めのかからない同社に業を煮やして社外取締役を送り込んだ。これに反発した
【ドラマ・企業攻防】ブックオフ“改善計画” 黒子の大日本印刷が表舞台へ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
５月１３日、出版業界に激震が走った。大日本印刷グループと講談社など出版大手３社が、中古本販売のブックオフコーポレーションに出資すると発表したためだ。黒幕は、大手書店を買収で次々に傘下に収めてきた大日本印刷。新刊本が発売された直後に半値で中古本として販売するブックオフは、出版社や書店にとって“天敵”だ。これまで黒子に徹してきた大日本印刷が表舞台へと上がり、業界秩序を乱す異端児の“改善計画”に乗り出したとの見方がもっぱらだ。甘い幻想 「怖くないといえばうそになるが、わざわざ出資して上場企業の主要業務をやめさせるようなことはあり得ない。株式の買い増しもしないと聞いている」 ブックオフの佐藤弘志社長は、新しい出資者に戸惑いながらも、希望的観測を漏らした。 出資比率（議決権ベース）は大日本印刷グループが傘下に収めた丸善、図書館流通センター分を含め１７・９８％。講談社、小学館、集英社の出版３社が各４・
日本のメーカー終了間近？
もう日本のメーカーのほとんどに、担当者は居ない。 製品のメイン開発者のほとんどが、社内に居ないのだ。 ---- 俺はプログラマー。 長年、とある組み込みマシンのメインプログラマーだった。詳細仕様、プログラムの細部、それらは全て資料化されているものの、膨大な量と難易度の為、俺が居ないと回らない状態だった。 ところが、この不景気で、俺の雇い主の某大手メーカーは、とにかく外注を切る指示を出した。 そして、俺は引継ぎ作業をして、その会社の仕事を終わらせた。 引継ぎと言っても、そもそも仕様自体が多いので、１ヶ月毎日ミーティングしたが終わらなかった。資料は電子化されているが印刷したら電話帳ぐらいにはなるだろう。更にネットワーク機器で他装置との連携機能も実装していて、それらのノウハウなどはとうとう伝え切れなかった。 プログラムも、量を減らす為にテンプレートやらマクロやらが大活躍で、そもそもLinuxカー
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) - 09/05/14 | 12:20 「あれ？ なんで何も見えないんだ？」。都内に住む３０代のプロカメラマンＡさんが血の気の引く“恐怖体験”をしたのは昨年夏のことだ。愛用するキヤノン「ＥＯＳ ５Ｄ」のシャッターを切っていると、前触れもなく急にファインダーの視界が真っ暗になったのだ。 「何だ？」。もう１回シャッターを押すと、今度は「カラカラ」という軽い音。突然の異変にレンズを外してカメラの内部をのぞき見ると、基幹部品であるミラーが落ち、光を感知する画像センサーの上に覆いかぶさっていた。 「仕事中に、エライことをしてくれたなという感じですよ」。Ａさんは憤りを隠さない。同じカメラマン仲間には、今年初めに「５Ｄ」を購入し、使い始めた途端にミラーが外れてしまった例もあるという。「プロのカメラマンにとって、撮影中にカメラ
asahi.com（朝日新聞社）：コンビニ店主「見切り販売」の動き 販売期限前に値引き - ビジネス・経済 （1/3ページ）
売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年２月以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。 西日本のセブンオーナーは、３月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。１カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。値下げをするため、売り上げは５％減（前年同月比）だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に３割以上増えた。「特に主婦のアルバイトは、食品を捨てることに後ろめたさを感じていたようで、喜んでいます」 昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも
痛いニュース(ﾉ∀`):【法的手段】“地デジカ” の無断美少女イラストに「断固として許さない」と民放連
【法的手段】“地デジカ” の無断美少女イラストに「断固として許さない」と民放連 1 名前：菅井きん 命がけの喫煙φ ★：2009/04/28(火) 18:03:23 ID:???0 地上デジタル放送を広めるために登場したキュートなイメージキャラクター・地デジカ。“地デジ化” を目指すために鹿をモチーフにして作られたキャラクターで、フジテレビ社員がアイデアを出し、著作権は日本民間放送連盟が持っている。しかし、登場して間もないキャラクターであるにもかかわらず、二次創作キャラクターが登場し、問題となっている。 二次創作キャラクター化された地デジカは、美少女や萌え系のイラストになっているものが多く、なかには卑猥なイラストも存在している。このことに対して日本民間放送連盟は「許されるものではない。断固、厳しく対応する」と 当編集部の取材にコメントした。 「地デジカは日本の地デジ化を推進
ＴＢＳ、視聴率ピンチ １ケタ続出、大幅改編が裏目に… (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ＴＢＳ、視聴率ピンチ １ケタ続出、大幅改編が裏目に… (1/2ページ) 2009.4.25 08:14 ＴＢＳは４月から大幅な番組改編を行ったが、すべての番組の視聴率が１ケタという日が数回記録され、早くもピンチに立たされている。 低視聴率に泣かされたのは９、１４、１５、２２の４日。「全日（６～２４時）で２ケタの番組が１本もないという現象は最近では聞いたことがない」と他局の関係者も驚きを隠せない。 ＴＢＳは昨年、編成局長が交代し、今回は“第二の開局”ともいうべき大改編を行った。その改編率は７０％以上、特に生放送にこだわった。 ゴールデンタイム（１９～２２時）にニュースをもってきた「総力報道！ＴＨＥ ＮＥＷＳ」（月～金曜後５・５０）は、同社を退社しフリーとなった小林麻耶がメーンキャスターを務め、スペシャルスポーツキャスターとしてシドニー五輪女子マラソン金メダリスト、高橋尚子を迎えたが、１７日
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レール・オピニオン｜心ない判断、旧阪急梅田駅コンコースのアーチ天井解体決まる
http://twitter.com/understeer/status/2213947037
権利ばかり主張して義務を果たさない無能人。｜未来予想株式会社COO 庄子素史の日記
強まる御手洗会長の退任論 問われる経団連の”質”低下
