http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51510883.html http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-14/2009091405_01_0.html とりあえずメモ．*1 約１万人が働くコンピューター関連の人材派遣グループ（本社・東京都千代田区）では、８月末に退職勧奨を受けた新入社員の男女４人が一人でも入れる労働組合に加入し、団体交渉を始めました。 労働組合によると、同グループは「うちは無借金経営」「文系でも体育学部でもちゃんと教育するから大丈夫」*2と学生を安心させて、４月に約１３００人という大量採用を行いました。 ところが、直後から９月末までに、社員数を１６００人削減するため「退職勧奨」を始めました。グループ傘下のＡ社では、８月２７、２８の両日、２７人の新入社員のうち、１９人が会社に呼び出され、「退職

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第27回）で登場したインド人の“システム屋”経営者の言葉をもう1つ紹介したいと思います。彼から「日本企業向けの仕事はもうやりたくない」と言われたことがあります。英語力の問題ではなく、日本人はそもそもシステム開発に向いていないというのが彼の主張です。 これを聞いた私は、その場では苦笑するほかありませんでしたが、日本人の“システム屋”として悔しいという感情が残りました。しかし今ようやく、この意見には反論が可能だという思いに至りました。

8月8日～15日にブルガリアで開催された「第21回　国際情報オリンピック」において，日本代表の一人，保坂和宏さん（開成高校3年生）が，全参加者中2位という快挙を成し遂げた。これは，日本代表としては，過去最高の記録である。 国際情報オリンピックは，高校生以下を対象とする5つの国際科学オリンピックの1つ。与えられた問題を解くためのアルゴリズムを考えてプログラムを作成し，アルゴリズムの優劣を競う。利用できるプログラミング言語はC/C++とPascal。プログラムの実行時間とメモリーには厳しい制限がある。 今回の国際情報オリンピックには，80カ国，301人が参加した。日本からは，副島真さん（筑波大学附属駒場高等学校3年生），滝聞太基さん（筑波大学附属駒場高等学校高3年生），保坂和宏さん，平野湧一郎さん（灘高等学校高3年生）の4人が，日本代表として参加した。 競技が行われるのは2日間（そのほかの日は

外資系のソフトウェア・ベンダーに転職して1年が経つ。転職するまで日本のIT業界の構造についてじっくり考えることなどあまりなかったのだが、今の会社で仕事をしていると否が応でも考えなければならなくなる。日本のIT業界はアメリカと構造が異なる点が色々あるが、その中でも重層的な下請・階層構造をとっている、ということは特徴として際立っている。本国が作成したパートナー契約を締結しようとか、本国で構築された社内システムをロールアウトしようとすると、大体重層的な下請・階層構造という問題が立ちはだかる。本国アメリカのパートナー契約はバラエティに欠き、多様なパートナーに対応できないし（例えば、システム・インテグレータに対する考慮が足りない）、社内システムも階層の深さへの思慮が足りなく、折角手にした情報を入力する受け皿もなかったりする。また、階層が深いためソフトウェア・ベンダーはお客様との距離が遠くなり、この距

10月16日に米IBMが第3四半期の業績を発表したとき、日本IBMの構造的な競争力を引き上げるため「第4四半期（10～12月）に1億ドル（約100億円）の“キャリア選択退職計画”費用（早期退職割増金）を織り込み済み」とコメントしていた。このコメント通り、日本IBMが従業員1万6000人の最大10％削減を目指す「人員調整」に入ったことが、同社の大歳卓麻社長から全社員に宛てたメールで明らかになった。 この100億円という数字は、富士通が社内に3000人いる中間管理職に対する「キャリア転換プログラム」に投じる教育費と一致する。管理職の中から毎年150人前後を選抜し、2年の訓練を経て、顧客の業務部門に常駐させ、FIer（フィールドイノベータ）と呼ぶ課題を「見える化」するコンサルタントに仕立て上げるのが狙いだ。現在317人が職場を離れ、訓練中。このFIer育成3年分の費用がちょうど100億円である。

見積もりの作成に時間がかかる。発注を決めた後の契約にも時間がかかる。しかも料金が高くなっている。提案を辞退されることさえある。以前に比べ、態度がずいぶん冷たくなっているように感じる――。ユーザー企業のシステム部門の担当者に日本のITベンダーへの意見を聞くと、こんな答えが返ってくることが多くなった。 ここでいうITベンダーとは、システム構築を担当するいわゆるシステムインテグレータ（SIer）を指す。少し前まで、ITベンダーは多少無理をしてでもユーザー企業の要望をなるべく聞こうとする姿勢をとるのが普通だった。 開発途中で「要件が膨らんでしまったが予算は増やせない。次の案件を御社に発注するから何とかしてほしい」とユーザー企業に言われたら、その要望を飲む。「基幹系システムを刷新したい。とりあえず何か提案して」という漠然とした要求に対しても、“行間”を読んで提案していた。ユーザー企業は神様である。言

「IT業界は『泥』ばかりじゃないし、いい面ばかりでもない」。9月13日、技術評論社が主催する「エンジニアの未来サミット」が行われた。定員250人の会場は満員となり、注目の高さを伺わせた。 イベントは2部構成。第1部は「アルファギーク vs. 学生～エンジニア業界の過去・現在・未来、そして期待と現実」と題して、ディーエイエヌ 小飼弾氏、電通国際情報サービス ひがやすを氏、ミラクル・リナックス よしおかひろたか氏、ライブドア 谷口公一氏、はてな 伊藤直也氏の5人と、学生4人がパネリストとして登壇。第2部は「エンジニア、デザイナーたちの“30代”の生き方・考え方～あのころの理想と今を熱く語る」と題し、9人のITエンジニアやWebデザイナーが、仕事やライフスタイルについてパネルディスカッションを行った。 会場の様子はUstream.tvで生中継された。また、Ustream.tvのチャットで書き込ま

システムエンジニアの時間給は5年で約2％減 給与や賞与の合計額を労働時間数で割った時間給。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に、2002年を100としてシステムエンジニアの時間給を算出すると2007年は98.1にまで下がっている。プログラマーの時間給も同様で、2007年は97.7となる。IT（情報技術）による生産性向上が付加価値を生んで労働対価を押し上げる――。そうはなっていない現状が浮かび上がる。 打合せが長引きがちで、タクシーを利用することが少なくない。渋滞して料金メーターが回るたびに心の中で小さなため息をつくのも事実だが、最近はそうひどい渋滞に巻き込まれることもあまりなく、一応納得できる。 昔から肩こりがひどく、時折マッサージを受けている。都内だと10分につき1000円前後。1時間も受けるとちょっとした贅沢となってしまうが、終わった後は肩が軽くなり、満足度は高い。 タクシーやマ

IPAのイベントで2008年5月28日に行われた学生とIT業界トップの公開対談を聞いていて，一瞬胸を衝かれた。IPA理事長で元NEC 代表取締役社長の西垣浩司氏のこの言葉を聞いたときのことだ。 コンピュータを作ることが本業ではなくなったメーカー 「数として欲しいのは，金融システムなど企業の大型システムに従事する人間。こういった領域では，個人の能力よりは業務ノウハウが重要。プログラマとして優秀であっても，業務を理解しないと，よいシステムができない。技術だけを評価して処遇することは企業としては難しい。天才プログラマのように技術を極めるのであればそれを生かす道に行くべきであって，企業に入って大型システムを開発するのはもったいないか，向いてない」(西垣氏） 必要とされているのは技術ではなく，プロジェクト・マネジメント能力や調整能力。求められているのはメーカーの人材像ではなく，ゼネコンやエンジニアリ

昨日、IT業界不人気の理由は？ 現役学生が語るそのネガティブイメージに続いて「10年は泥のように働け」「無理です」――今年も学生と経営者が討論という記事が@ITに掲載された。どうにも理解に苦しむのは、自分たちが専門としている業界について、なぜネガティブな個所を強調した記事が大手メディアに連続して掲載されるのか、ということである。 まず、同座談会の@ITとITProの掲載記事を読み比べてみてほしい。同じ座談会でも、ずいぶんと印象の違う記事になるものだ。 ・@IT記事: 「10年は泥のように働け」「無理です」――今年も学生と経営者が討論 ・ITPro記事: 「IT技術者はやりがいがある仕事か」---学生とIT産業のトップが公開対談 しかし一連の@ITの記事は、特にネガティブに取れる箇所ばかりを意図的に取り上げているように思えてならない。釣り記事で注目を集めようということなのかもしれないが、釣り

昨年、情報処理推進機構（IPA）が開催したIT業界の重鎮と現役学生による討論会で、学生の持つIT業界への「ネガティブイメージ」が明らかにされたのは記憶に新しい。5月28日、IPAが開催したイベント「IPAX2008」で、再び経営者と学生の討論会が行われた。IT産業が国際的な飛躍をめざすために学生に期待することが今年の討論のテーマ。 学生側は、慶應義塾大学、九州大学、千葉工業大学、東京情報大学、東京工科専門学校から各校2人ずつ、計10人が出席。一方、産業界代表としてCSKホールディングス 取締役 有賀貞一氏と、コムチュア 代表取締役社長 向浩一氏が討論を行った。また、IPAからは理事長の西垣浩司氏が参加した。司会はインプレスR&Dの田口潤氏が行った。 「ポジティブなビジョンを提示して」 「産業を問わず、やりがいのある仕事のイメージ」について学生に質問をしたところ、「達成感がある」「自分の成長

3月10日に東京証券取引所の株式売買システムで障害が発生し、午前9時から午後1時まで2銘柄が売買できなかった問題（関連記事1、関連記事2）で、東証は同日午後5時から緊急の記者会見を開いた。鈴木義伯常務取締役CIO（最高情報責任者）は、「データベースのデッドロックが引き金だった」と説明した（写真）。 デッドロックが発生したのは午前8時59分43秒から44秒にかけて。午前の取引が始まる午前9時の直前だ。複数銘柄の注文を1つにまとめた「バスケット取引」のトランザクションと、同注文に含まれる一部銘柄の訂正注文のトランザクションとの間で起こった。 2つのトランザクションが、それぞれどのようなデータベースをロックしたまま放さなかったのかについては公表を避けたが、注文データを格納するデータベースと、バスケット取引のデータを格納するデータベースの2つだったとみられる。 オンラインでデータベースを更新するト

東京証券取引所は2008年2月12日午前、システム障害のため2月8日から停止していた2008年3月を限月とする「TOPIX先物取引」の売買を再開した。「現在（9時30分）のところ、問題なく稼働している」（東証広報）という（関連記事）。 システム障害の原因は、「サーバー内のメモリーの初期化エラー。特定の条件だと初期化処理が実施されなかった」（東証広報）ため。本来同一であるはずの、「板」画面上に表示されている売買注文の情報と、データベース上の売買注文の情報が一致しなかった。 2月9日に障害の原因が判明し、問題部分を修正。10日からテストを開始し、11日には取引参加者を交えて本番環境でテストを実施した結果、問題が生じなかったため12日からの取引再開を決めた。 障害が発生したのは、08年1月15日に稼働したばかりの金融派生商品の取り引きを担う「新派生売買システム」。それまでの「先物/オプション売買

献本御礼。一通り検索の技術トレンドを押さえ、日本にもニッチ市場をみつけて頑張ってるベンチャーがあることを知るにはいい1冊。いいバランスでパーソナライズ、位置情報、P2Pなどのトレンドを押さえつつ、情報大航海プロジェクトについて詳しく取り上げている。ただ「日の丸ITが世界を制す」という副題には納得できない。どれも「日の丸ITも世界に互し得る」とか「日の丸ITが日本を制す」といった話ばかりだからだ。 取材先の方々は何れも優秀で魅力的なのだが、入れ込み過ぎて彼らと同じ隘路に嵌っているようにもみえる。ジャーナリストとして、もっと引いた目線も必要ではないか。佐々木さんは結局、日本にも賢い若手技術者の集うエッヂの効いた企業がありますよ、情報大航海って誤解されているけど中身のあるプロジェクトですよ、としか書いていない。欲をいえば本書のタイトルであれば、日本の大手ベンダやITベンチャーが世界に出て行けない

ダウンロード違法化の問題については、これがよくまとまっていると思う。 ダウンロード違法化は死亡フラグ？ 【ネット著作権】:アート資本主義 -CNET Japan 特に、「そもそも議論すべき当事者がそのテーブルに集まっているのだろうか？」という指摘が重要で、 でも、権利者団体というものは決して新しいビジネスモデルを構築する組織体ではなく、限られたコンテンツ収益の入り口（補償金を収益と看做すのには若干抵抗がありますが）を保存・維持する立場ですから、やはりどうしてもネット＝ダークサイドの意識からは離れられないのでしょう。 そして、その結果として（制度イノベーションが進まず）コンテンツの国際協業ネットワークからますますビハインドしていったとしても権利者団体の掲げるミッション（存在理由）からすれば問題の無い（＝責を問われない）ことなのです。 権利者団体を責めてはいけない。彼らの任務は、既にあるビジネ

“セカンドライフの対抗馬” 国産３Ｄ空間『meet−me』試験運用スタート 1 名前： 女流棋士(神奈川県) 投稿日：2007/12/16(日) 19:45:24.75 ID:vy+jHpPy0 ?PLT メタバース（インターネット上の３次元仮想空間）事業を展開するココアは１６日、日本発の メタバース「ｍｅｅｔ−ｍｅ（ミート・ミー）」の試験運用を開始した。http://www.meet-me.jp/ 「ｍｅｅｔ−ｍｅ」は、東京に実在する道路やビルを忠実に再現しているのが特徴。 現実社会に限りなく近い社会常識を維持することで女性や子供でも楽しめるよう配慮 するとともに、ユーザーが受け身であっても心地よく過ごせる仕掛けを提供するという。 試験運用に参加する場合は、上記ＵＲＬからユーザー登録を行い、運営サイドから アカウントの発行を受ける必要がある。今後、参加人数や機能、地域を順次拡大する予定で

ワイズノットは12月14日，東京地方裁判所に対し民事再生手続開始の申立てを行い，受理されたと発表した。今後は営業を継続しながらスポンサーを選定し，再建を目指すとしている。 ワイズノットは2000年に設立，オープンソース・ソフトウエアを中心にした受託開発や人材派遣などを行っていた。2003年は二十数名規模だったが，ここ数年，事業の急拡大を図り大規模な採用を行い，ピーク時はグループで500名を超える規模となっていた。「優秀な人材獲得のための採用コスト及び研修費の増加，事業所数の急激な増加に伴う費用やオープンソース市場における予想以上に激化した競争に対応すべく行った設備投資等の増加を収益によって吸収しきれなくなった」(ワイズノット)。 2007年9月にオープンソース・ソリューション事業を分社化したワイズノットソリューションテクノロジーズについては，ワイズノットの民事再生手続とは関係なく，事業を継