はてなブログ | 無料ブログを作成しよう週報 2024/04/28 川はただ流れている 4/20（土） 初期値依存性 さいきん土曜日は寝てばかり。平日で何か消耗しているらしい。やったことと言えば庭いじりと読書くらい。 ベランダの大改造をした。 サンドイッチ 一年前に引っ越してからこんな配置だったのだけど、さいきん鉢を増やしたら洗濯担当大臣の妻氏…
八ッ場ダム報道でヤラセ発覚 - きっこのブログ
【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. 「八ッ場ダム報道でヤラセ発覚」（世田谷通信） 民主党が公約に掲げた「八ッ場ダムの建設中止」に対して、ダム建設の推進を訴える中年男性や中年女性など地元住民の映像が各テレビ局のワイドショーや報道番組などで繰り返し流されているが、これらの地元住民が、実はダム建設推進に深く関わって来た長野原町の自民党系の町議会議員であったことが分かった。町議会議員でも住民には違いないが、町議会議員であることをまったく報じず、いかにも仕事中のような服
J-CASTニュース : 首相”就任会見”の出席枠拡大 民主党が記者クラブに申し入れ
2009年9月16日に開かれる、民主党鳩山由紀夫代表の首相就任記者会見への出席枠拡大を民主党が記者クラブに申し入れていたことが分かった。今回は記者クラブ員以外に外国特派員など一部の出席が認められたものの、ネットメディアは除外した。鳩山代表は以前から、首相官邸入りすれば会見をオープンにする意向を示していたが、それは実現されないことになる。 ネットメディアは引き続き「締め出し」 首相就任会見は会場となる首相官邸と記者クラブの共同主催で開催され、記者クラブ加盟社以外の記者は原則として参加できない。だが、鳩山代表は5月の党代表の就任会見で、フリー・ジャーナリストの上杉隆さんが、首相就任後、記者クラブをオープンにするかどうかを聞いたところ、 「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますのでどうぞお入りをいただきたい」 と明言。首相会見をオープンにすることを約束していた。 そう
[書評]農協の大罪 「農政トライアングル」が招く日本の食糧不安（山下一仁）: 極東ブログ
農政アナリストの山下一仁さんは、昨年までだったか、私が毎朝聴くNHKラジオで決まった枠をもって農政関連の話をしていた。その切れ味の鋭さから氏の意見をその後もおりを触れて傾聴してきたが、今年の年頭、本書「農協の大罪」（参照）が出て少し驚いた。著作は専門的な内容に限定されるとなんとなく思っていたのに、一般向けの書籍でわかりやすうえ、過激であったことだ。 「過激」という表現は正確ではない。高校生でもわかることが普通に理路整然と書かれているに過ぎない。農協がいかに日本の農業を滅ぼしたか、すっきりわかる。つまり、それが「過激」であると言うことになる。フォーサイト9月号記事「どこへ言った民主党『農政の理念』」で知ったのだが、本書は全国農業協同組合中央会（全中：JA）の「禁書」に指定されたらしい。妙に納得した。 日本という国の空気を多少なり知った大人なら、農協批判が逆鱗に触れる話題であることはわかる。以
[徳力] 公職選挙法は、Twitterのつぶやきすら違法認定するかもしれない、という日本の現実
昨日は、Twitterと政治のイベントが開催され、今日は先日ご紹介した大柴さんの「YouTube時代の大統領選挙」の出版記念イベントが東急エージェンシーさんで開催され、と、ここ数日は、日本の選挙について考えることが多い一日となりました。 考えてみたら、4月にAMNで開催したネットと選挙をテーマにしたイベントの感想も書いてなかったので、まとめてここにメモしておきたいと思います。 関連記事は、それぞれ下記にまとまっていますので、そちらをご覧いただければと思いますが。 ・Twitterは政治や報道を変えるのか (1/2) – ITmedia News ・市民を行動者に変えた、オバマ大統領のソーシャルメディア活用 ・AMNブログイベントvol.8「インターネットが選挙を変える？ 」 個人的にも、今回のオバマ選挙に影響されて、ネットと選挙のつながりの可能性についていろいろリサーチするようになり、大柴
![[徳力] 公職選挙法は、Twitterのつぶやきすら違法認定するかもしれない、という日本の現実](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fce58eaae20f5139f86296e5fcd2a0ebbb3e80cc/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fblog.tokuriki.com%2Fwp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2015%2F09%2Fdefault.png)
asahi.com（朝日新聞社）：出版業界の流通革命？返品改善へ「責任販売制」広がる - 社会
書籍の物流倉庫には全国から返品された本が山積みされている＝埼玉県戸田市、西写す書籍の推定販売額と返品率 小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２〜２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。 高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。 小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版 家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価
誰も理解していなかった「対面販売の原則」：日経ビジネスオンライン
「行政の暴走に歯止めをかけるには司法しかなかった」 6月1日の改正薬事法施行が目前に迫った、5月29日。単独インタビューに応じた後藤玄利ケンコーコム社長は、胸の内を明かした。 健康関連商品のインターネット通販を手がけるケンコーコムは、5月25日、国に対して訴訟を起こした。厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じている。これに対して、「営業の自由の侵害」などを理由に、省令の無効確認や取り消しなどを求めていく。 後藤社長は、いち早く医薬品のネット通販規制の動きを察知し、厚労省の理解を得ようと活動してきた。その中心人物が、一連の経緯と提訴の決断について語った。 （聞き手は日経ビジネスオンライン 戸田 顕司） ―― 医薬品のインターネット通信販売を規制する問題は、話し合いでは決着がつかず、裁判に委ねることになりました。 後藤 玄利 200
ギマンだらけの電機業界救済法は経産省の省益拡大策なのか!?
未曾有の世界同時不況が深刻化している中、4月30日に「改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）」が施行された。これは、今回の不況によって業績が極端に悪化した国内企業を対象に、政府系金融機関である日本政策投資銀行が出資するという制度。しかも、従業員数5000人以上の大企業が対象で、出資先の企業が結果的に破綻した場合でも、国がその損失を補填する。これは実質的な公的資金の注入であり、支持率低下に悩む麻生内閣肝いりの景気刺激策として注目を集めている。法案成立前から、東芝やパイオニアなど、並み居る電機メーカーが申請の意向を示しており、「電機業界救済法」と揶揄する声も上がっている。 政府は「多くの従業員が働く企業を倒産させないことで、経済危機の悪化を防ぐ」としているが、メーカー関係者の一部には、「制度の趣旨があまりに不明瞭」と疑問の声も出ている。 まずは、制度の趣旨の第一義である「世界同時不況の影響で
吉本幹部が語る「北野誠謹慎」の”吉本＆バーニング共謀説”真相とは｜日刊サイゾー
芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリストが、縦横無尽に話題の芸能トピックの「裏側」を語り尽くす！ 芸能マスコミの水面下では、北野誠追放事件の真相は「”芸能界のドン”と呼ばれるバーニングプロダクションの周防郁雄社長と吉本興業が組んで、関西お笑い界のライバル・松竹芸能を潰そうと企んだ」という情報が流れている。 確かに、北野を無期限謹慎処分にした松竹芸能は日本音楽事業者協会（音事協）を脱退に追い込まれ、事実上、東京の芸能界での力を大きく削がれた。吉本としてはライバルが消えたことになる。しかし、だからといって、吉本が松竹芸能を追い込んだというのは、あまりにもうがった見方だ。 先日たまたま、吉本のトップクラスの幹部と会うことができたので単刀直入に聞いてみると、「おもしろい話ですが、うちと周防さんが組むなんてことはありえません」と全面否定した。 ”バーニング＆吉本連合”説の根拠のひと
堀江貴文『楽天 vs TBS 最終章』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 TBS株が反発、楽天のTBS株売却を材料視 そももそ、私はあの放送法改正により生まれた「認定放送持ち株会社」なるものの存在意義がまったく理解できない。公共性が必要だから、1株主の持ち株比率は1/3未満に制限されるだと？じゃあ、なんで今までそんな制限をつけなかったのだ？しかも、「認定放送持ち株会社」にならなければ、その制限は無いんだろ？だからテレビ東京は今までどおり日経新聞社の子会社のままなんだ。 公共性が必要なのなら、「認定放送持ち株会社」じゃない普通のテレビ局も、1/3の株主制限が必要だろ。一貫性がとれてないんだよな。結局、国が買収防衛
元「噂の真相」デスクが吼える！「小沢秘書逮捕は国策捜査だ」
伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 小沢一郎・民主党代表の第一秘書逮捕は衝撃的だった。国会開催中、しかも自民党が崩壊寸前の時期という点、また政治資金規正法違反という形式犯、いわば微罪での逮捕ということから、各方面で疑問の声も上がっている。 筆者自身、東京地検特捜部に恣意的な捜査、起訴をされた経験から、今回の捜査が明らかな国策捜査だと判断せざるを得ない。それも政権交代を拒む政官業による”三位一体の国策捜査”ではないかとの疑問もある。 「秘書逮捕以降、大手マスコミは検察からのリーク情報を湯水のように流しています。しかも今回は、かつてないほどの大量のリークがあった。異常なほどね。担当記者たちはホクホク顔ですが、小沢を徹底的に悪者にするため、必死の世論操作としか思えません。実際、西松建設から献金を受けていた自民党の二階経
「組合怖い」農水省ヤミ専従黙認…組織率９７％、管理職威圧 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「社会保険庁と同じことを農林水産省もやっている」。１通のメールから、霞が関のヤミ専従問題がまたも浮かび上がった。 職員１４２人に疑惑が持ち上がったにもかかわらず、不自然な調査を重ねて「問題なし」と片づけていた農水省。地方の事務所では管理職を組合役員の部下が罵倒(ばとう)して、労組の力を誇示する姿も見られるという。省内では「組合が怖いあまり、国民への説明責任を放棄した」と自省の声があがっている。 ヤミ専従を告発するメールが農水省に届いた翌日の昨年３月１９日。本省から組合幹部の勤務実態を報告するよう求められたある農政事務所長は「正直に回答した」。だが、その後全く音沙汰(さた)がない。しばらくして本省に集められた会議で、大臣官房の幹部が「（ヤミ専従は）農水省ではなかった。肝に銘じるように」と発言。この事務所長は「なかったことにするぞ、という意味なんだな」と思い、その後の調査はすべて「ゼロ」と答え
シリーズ 変なニッポン 2 “シカト”された規制改革会議 松井委員の逆襲：日経ビジネスオンライン
医薬品のネット販売を禁止する「省令」を、半ば強引に押し通そうとする厚生労働省。しかし同じ政府の中に、省令に異を唱える組織がある。 内閣府設置法に基づいた内閣の「政令」により、2007年1月、内閣府に設置された「規制改革会議」だ。規制改革をより一層推進するため、あらゆる規制に目を光らせており、その責は省令より重い。 ここにも、吠える男がいた。松井証券の松井道夫社長である。 規制改革会議のルーツは遡ること14年前の1995年、村山富市内閣時に発足した行政改革委員会の「規制緩和小委員会」にある。オリックスの宮内義彦取締役兼代表執行役会長が参与を務め、以降、同委員会は名と組織を変えながら存続し、宮内会長も10年以上のあいだ、規制改革の旗手を担った。 安倍晋三内閣時に宮内会長から日本郵船の草刈隆郎会長にバトンが渡され、組織も今の規制改革会議となった。現在、草刈議長以下、首相から任命を受けた14人の民
『・民主党事務所が全焼 関係者が次々変死 ～小沢民主党事件 この国で恐ろしいことが起きている～』
相模原卸売市場で９６０平方米全焼、民主党支部も入居:朝日 ４日午後１０時５０分ごろ、相模原市東淵野辺４丁目の相模原総合卸売市場の一棟から出火した。相模原市消防局によると、木造２階建て建物約９６０平方メートルが全焼した。 相模原署などによると、建物内には店舗や民主党支部の事務所など１３店舗が入居。出火当時、建物内に従業員など３人がいたが逃げて無事だった。同署などが詳しい原因を調べている。 何か日本で恐ろしいことが起きています。この火事の件、ほとんど報道されていませんが、この民主党の事務所は藤井裕久氏のもの です。この藤井氏は小沢氏の側近中の側近で、民主党の最高顧問、税制調査会長を務めています。大蔵大臣も務めたことがあり、民主党の政治資金団体である国民改革協議会の代表であり、民主党の資金関係の重要人物です。この時期にその人物の事務所が全焼。これが偶然と言えるでしょうか。民主党による証拠隠滅が図
シリーズ 変なニッポン 1 医薬品ネット規制に潜む厚労省の裁量：日経ビジネスオンライン
「おかしいやろ」――。 楽天の三木谷浩史社長の口から思わず関西弁が漏れてしまった。 2月24日、厚生労働省が入居する中央合同庁舎の9階。省議室で開かれた「第1回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」、意訳すると「医薬品のネット販売を規制するか否か、もう1度、議論する出直し検討会」の場で、三木谷社長はまたしても吠えた。 昨年暮れ、本誌の取材で「これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」と訴訟も辞さない徹底抗戦の構えを見せた三木谷社長。当初、楽天からは渉外を担当する警察庁出身の関聡司執行役員が検討会のメンバーに選出されていたが、自ら“参戦”の意思を決め、関執行役員に代わって乗り込んだ。 検討会にはNPO法人（特定非営利活動法人）日本オンラインドラッグ協会や楽天のスタッフと寝ずにまとめた「業界自主ルール案」を持参していた。それを紹介しようとすると、必ずほかの委員に発言
東京地検特捜部、小沢民主党代表の複数の政治団体を政治資金規正法違反で捜査する方針固める…西松建設の政治献金に絡み : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東京地検特捜部、小沢民主党代表の複数の政治団体を政治資金規正法違反で捜査する方針固める…西松建設の政治献金に絡み 1 ：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2009/03/03(火) 15:34:49 ID:???0 国内外で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」（東京）側の政治献金に絡み、東京地検特捜部は３日までに、政治資金規正法違反の疑いがあるとみて、小沢一郎民主党代表側の政治団体を捜査する方針を固めた模様だ。 小沢代表側の複数の政治団体は、西松建設のＯＢが代表を務めていた二つの政治団体から多額の献金を受け取っている。小沢代表側の政治団体関係者が、西松建設の資金と承知して受け取っていた疑いなどがあるという。政治資金規正法は、他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁止している。政治家側の政治団体関係者が、ＯＢの団体を経由した西松建設の資
縮む地方の翼…日航・全日空が２８路線廃止や減便 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本航空と全日本空輸が４月以降、不採算となっている国内・国際線計２８路線を廃止・減便する。 世界的な景気後退による航空需要の減少で、収益が急激に悪化したためだ。減便により観光客数が減ることが予想される対象の地域には動揺が広がっている。 ◆関空便が半数◆ 「一方的だ。地元自治体や経済界の意向を無視している」。日航と全日空が大規模な路線整理を発表した１月２８日、関西国際空港会社の村山敦社長は、記者会見で怒りをあらわにした。 ２８路線の内訳は国内１７路線、国際１１路線。関空発着は全体の半数近い１３路線で、廃止・減便の“集中砲火”を浴びた。廃止が始まる４月には国内線の乗り入れが１１都市に減り、ピークの１９９６年（３４都市）の３分の１に落ち込む。国際線でも日航がロンドン線を廃止し、国内航空会社が運航する欧米路線が９４年の開港以来、初めてゼロになる。 一方、関空線が８月いっぱいで廃止される北海道・釧路
失業は「自己責任」ではない - 池田信夫 blog
派遣村をめぐる論争は、ますます過熱しているが、その争点が「失業は自己責任か」という点に集中しているのは困ったものだ。これは湯浅誠氏が強調する点だが、問題の的をはずしている。有効求人倍率0.76という状態では、どんなに努力しても4人に1人は職につけない。つまりマクロ的な経済現象としての失業は、労働の超過供給という市場のゆがみの結果であり、労働者の責任でも企業の責任でもない。 失業をもたらした最大の原因はもちろん不況だが、長期的な自然失業率を高めているのは正社員の過剰保護である。だから「ノンワーキング・リッチ」に責任があるのではなく、OECDも指摘するように、彼らを飼い殺しにするしかない労働法制と解雇を事実上禁止する判例に問題があるのだ。 民主党のように選挙めあてで派遣規制の強化を求める政治家の卑しさはいうまでもないが、もっと厄介なのは、派遣村の名誉村長、宇都宮健児氏のように善意で運動して
楽天、国を相手に訴訟辞さず：日経ビジネスオンライン
「意味が分からない。筋が通らない。これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」 医薬品のインターネット販売を規制しようとする厚生労働省。それに断固反対の姿勢を貫くネット業界。両者の攻防戦が大詰めを迎えた2008年暮れ、楽天の三木谷浩史会長兼社長は日経ビジネスの取材に応じ、怒りをぶちまけた。 通じなかった主婦らの陳情 「消費者として、ネットで薬を購入できなくなるのは本当に困ります」 昨年12月11日、午前10時、厚労省大臣室。1歳の双子と5歳児、3人の子育てに追われる千葉県在住の主婦はそう、舛添要一厚労相に訴えた。ほかにも、障害者や消費者団体の代表など、外出が困難だったり近隣に薬局がなかったりと、ネット通販を重宝する消費者の姿も。極めつきは、ネットで集めた10万人超の署名と、4000人分の規制反対意見。消費者の声とともに連なるのは、ヤフーやNPO法人（特定非営利活動法人
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