希薄な目的意識と、時間単価の“共犯関係”：日経ビジネスオンライン
システムエンジニアの時間給は5年で約2％減 給与や賞与の合計額を労働時間数で割った時間給。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に、2002年を100としてシステムエンジニアの時間給を算出すると2007年は98.1にまで下がっている。プログラマーの時間給も同様で、2007年は97.7となる。IT（情報技術）による生産性向上が付加価値を生んで労働対価を押し上げる――。そうはなっていない現状が浮かび上がる。 打合せが長引きがちで、タクシーを利用することが少なくない。渋滞して料金メーターが回るたびに心の中で小さなため息をつくのも事実だが、最近はそうひどい渋滞に巻き込まれることもあまりなく、一応納得できる。 昔から肩こりがひどく、時折マッサージを受けている。都内だと10分につき1000円前後。1時間も受けるとちょっとした贅沢となってしまうが、終わった後は肩が軽くなり、満足度は高い。 タクシーやマ
学生とIT業界トップの公開対談で胸を衝かれたこと---IT産業を呪縛する“変われない日本”：ITpro
IPAのイベントで2008年5月28日に行われた学生とIT業界トップの公開対談を聞いていて，一瞬胸を衝かれた。IPA理事長で元NEC 代表取締役社長の西垣浩司氏のこの言葉を聞いたときのことだ。 コンピュータを作ることが本業ではなくなったメーカー 「数として欲しいのは，金融システムなど企業の大型システムに従事する人間。こういった領域では，個人の能力よりは業務ノウハウが重要。プログラマとして優秀であっても，業務を理解しないと，よいシステムができない。技術だけを評価して処遇することは企業としては難しい。天才プログラマのように技術を極めるのであればそれを生かす道に行くべきであって，企業に入って大型システムを開発するのはもったいないか，向いてない」(西垣氏） 必要とされているのは技術ではなく，プロジェクト・マネジメント能力や調整能力。求められているのはメーカーの人材像ではなく，ゼネコンやエンジニアリ
「10年は泥のように働け」「無理です」――今年も学生と経営者が討論 − ＠IT
昨年、情報処理推進機構（IPA）が開催したIT業界の重鎮と現役学生による討論会で、学生の持つIT業界への「ネガティブイメージ」が明らかにされたのは記憶に新しい。5月28日、IPAが開催したイベント「IPAX2008」で、再び経営者と学生の討論会が行われた。IT産業が国際的な飛躍をめざすために学生に期待することが今年の討論のテーマ。 学生側は、慶應義塾大学、九州大学、千葉工業大学、東京情報大学、東京工科専門学校から各校2人ずつ、計10人が出席。一方、産業界代表としてCSKホールディングス 取締役 有賀貞一氏と、コムチュア 代表取締役社長 向浩一氏が討論を行った。また、IPAからは理事長の西垣浩司氏が参加した。司会はインプレスR&Dの田口潤氏が行った。 「ポジティブなビジョンを提示して」 「産業を問わず、やりがいのある仕事のイメージ」について学生に質問をしたところ、「達成感がある」「自分の成長
チーム全員がうつ退職 「人材使い捨て企業」で何が起きたか｜『うつ』のち、晴れ 鬱からの再生ストーリー｜ダイヤモンド・オンライン
西川敦子（フリーライター） 【第26回】 2008年05月07日 チーム全員がうつ退職 「人材使い捨て企業」で何が起きたか ～ 31歳男性（既婚／ＩＴ系企業勤務）は見た！【前編】～ 「なんと、若手全員がうつで退職。チームそのものが消えちゃったんですよ」 こう語る大手ＩＴ系企業の宮本峻さん（仮名・31歳）は、ネットワーク保守・運用部門で働いている。 「消えたチーム」というのは、宮本さんのいる部署の隣のプロジェクトチームだ。ここには、中途入社した彼の同期5人が配属されていたという。その5人がそろいもそろってメンタルヘルスを悪化させた。うつや自律神経失調症などを病み、2年目には全員いなくなっていたという。 「結局、プロジェクトは立ち行かなくなり、会社は事業から撤退することになりました。こんなことは今に始まったことじゃありません。大量に新人を採用し、彼らがいなくなると、また募集をかける。そ
【続報】東証が緊急会見、システム障害の引き金はデータベースのデッドロック
3月10日に東京証券取引所の株式売買システムで障害が発生し、午前9時から午後1時まで2銘柄が売買できなかった問題（関連記事1、関連記事2）で、東証は同日午後5時から緊急の記者会見を開いた。鈴木義伯常務取締役CIO（最高情報責任者）は、「データベースのデッドロックが引き金だった」と説明した（写真）。 デッドロックが発生したのは午前8時59分43秒から44秒にかけて。午前の取引が始まる午前9時の直前だ。複数銘柄の注文を1つにまとめた「バスケット取引」のトランザクションと、同注文に含まれる一部銘柄の訂正注文のトランザクションとの間で起こった。 2つのトランザクションが、それぞれどのようなデータベースをロックしたまま放さなかったのかについては公表を避けたが、注文データを格納するデータベースと、バスケット取引のデータを格納するデータベースの2つだったとみられる。 オンラインでデータベースを更新するト
『ウェブ国産力』を読む - 雑種路線でいこう
献本御礼。一通り検索の技術トレンドを押さえ、日本にもニッチ市場をみつけて頑張ってるベンチャーがあることを知るにはいい1冊。いいバランスでパーソナライズ、位置情報、P2Pなどのトレンドを押さえつつ、情報大航海プロジェクトについて詳しく取り上げている。ただ「日の丸ITが世界を制す」という副題には納得できない。どれも「日の丸ITも世界に互し得る」とか「日の丸ITが日本を制す」といった話ばかりだからだ。 取材先の方々は何れも優秀で魅力的なのだが、入れ込み過ぎて彼らと同じ隘路に嵌っているようにもみえる。ジャーナリストとして、もっと引いた目線も必要ではないか。佐々木さんは結局、日本にも賢い若手技術者の集うエッヂの効いた企業がありますよ、情報大航海って誤解されているけど中身のあるプロジェクトですよ、としか書いていない。欲をいえば本書のタイトルであれば、日本の大手ベンダやITベンチャーが世界に出て行けない
ダウンロード違法化はグーグルの一極支配を加速する - アンカテ
ダウンロード違法化の問題については、これがよくまとまっていると思う。 ダウンロード違法化は死亡フラグ？ 【ネット著作権】:アート資本主義 -CNET Japan 特に、「そもそも議論すべき当事者がそのテーブルに集まっているのだろうか？」という指摘が重要で、 でも、権利者団体というものは決して新しいビジネスモデルを構築する組織体ではなく、限られたコンテンツ収益の入り口（補償金を収益と看做すのには若干抵抗がありますが）を保存・維持する立場ですから、やはりどうしてもネット＝ダークサイドの意識からは離れられないのでしょう。 そして、その結果として（制度イノベーションが進まず）コンテンツの国際協業ネットワークからますますビハインドしていったとしても権利者団体の掲げるミッション（存在理由）からすれば問題の無い（＝責を問われない）ことなのです。 権利者団体を責めてはいけない。彼らの任務は、既にあるビジネ
痛いニュース(ﾉ∀`):“セカンドライフの対抗馬” 国産３Ｄ空間『meet―me』試験運用スタート
“セカンドライフの対抗馬” 国産３Ｄ空間『meet−me』試験運用スタート 1 名前： 女流棋士(神奈川県) 投稿日：2007/12/16(日) 19:45:24.75 ID:vy+jHpPy0 ?PLT メタバース（インターネット上の３次元仮想空間）事業を展開するココアは１６日、日本発の メタバース「ｍｅｅｔ−ｍｅ（ミート・ミー）」の試験運用を開始した。http://www.meet-me.jp/ 「ｍｅｅｔ−ｍｅ」は、東京に実在する道路やビルを忠実に再現しているのが特徴。 現実社会に限りなく近い社会常識を維持することで女性や子供でも楽しめるよう配慮 するとともに、ユーザーが受け身であっても心地よく過ごせる仕掛けを提供するという。 試験運用に参加する場合は、上記ＵＲＬからユーザー登録を行い、運営サイドから アカウントの発行を受ける必要がある。今後、参加人数や機能、地域を順次拡大する予定で
高木浩光＠自宅の日記 - 一太郎Zero-day攻撃発覚経緯の謎 ―― 非国民は誰？
■ 一太郎Zero-day攻撃発覚経緯の謎 ―― 非国民は誰？ 目次 一太郎zero-day攻撃発覚経緯の謎 Symantecは脆弱性分析のプロではない 日本人Symantec社員は非日本国民か 非国民は誰？ ジャストシステム社も経済産業省告示を無視？ 現行の届出制度はzero-day攻撃に対応していない 一太郎zero-day攻撃発覚経緯の謎 先週こんな報道があった。 一太郎の脆弱性を狙う新たな攻撃、集中的に狙われているとSymantecが警告, INTERNET Watch, 2007年12月14日 またか。 「また一太郎か」という意味ではなく、「また Symantec か」という意味でだ。 一太郎関連製品のバッファオーバーフロー系の脆弱性はこれまでに8回見つかっており、うち3回は、攻撃に悪用される前にIPAとJPCERT/CCを通じて事前に修正されたもの（JVN#90815371,
Newsweek記事、「Appleはなぜ日本企業ではないのか？」にみる日本論
Newsweekの記事"Why Apple Isn't Japanese"が面白い。これは、しかし、Appleについての記事ではなく、デジタル革命での敗戦の色濃い日本企業についての記事である。 iPodやiPhoneで世界を席巻するApple。だが、こ小型電化製品の市場というのは、本来、日本企業が得意だったハズ、それがデジタルになった瞬間に、なぜ日本企業は太刀打ちできなくなってしまったのか。 20世紀最後期にNTTドコモがiモードの成功を世界展開しようとして失敗したのはなぜか。 それは、iモードの操作が、日本以外では受け入れられなかったからであり、それは、ドコモの首脳陣に 日本人しかいなく、世界マーケットの人々が何を欲してるか理解できなかったからだ、とする。 ソニーのデジタル音楽シーンでiPodの独走を許したのは、自社グループ内の音楽セクションに配慮して、 複雑なライツマネジメント機構を導
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
