公取委，独禁法違反の疑いでJASRACを立ち入り検査
公正取引委員会は2008年4月23日，独占禁止法違反の疑いで日本音楽著作権協会（JASRAC）を立ち入り検査した。公取委が問題視したのは，JASRACが放送事業者と結ぶ「包括的利用許諾契約」の内容である。包括的利用許諾契約で放送事業者は，前年度の放送事業収入の1.5％をJASRACに支払うことになっている。このため放送事業者はJASRAC以外の著作権などの管理事業者の管理楽曲を使う場合，JASRACとその管理事業者の両方に楽曲の使用料を支払わなければならない。 そのため放送事業者は楽曲の年間使用料を減らすため，JASRAC以外の管理事業者が管理する楽曲の使用を控えかねない。そこで公取委は，「（JASRACの包括的利用許諾契約は）ほかの管理事業者の事業継続を困難にしかねないと判断した」という。これに対してJASRACは，「現時点では公取委がどのような理由で立ち入り検査を行ったか把握しておらず
「沿岸商業捕鯨再開ＯＫだが、調査はダメ」反捕鯨国から日本に提案 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】ロンドンで６〜８日に行われた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の中間会合で、一部の反捕鯨国から、日本に沿岸での商業捕鯨再開を認める代わりに、南極海での調査捕鯨を中止するよう求める妥協案が提出されていたことが１１日、関係者の証言で明らかになった。この妥協案は、捕鯨支持国と反捕鯨国の間で非公式に協議されたという。５〜６月にチリで開かれる年次総会でも提案される見通しで、打開策のひとつとして注目される。 ＩＷＣのグランディ事務局長が同日、産経新聞に語ったところによると、この妥協案は中間会合で反捕鯨国のオランダとアルゼンチンが提出した。捕鯨支持国と反捕鯨国の勢力が拮抗（きつこう）し、暗礁に乗り上げているＩＷＣの正常化を話し合うのが中間会合の狙いだったため、正式な議題としては取り上げられなかった。しかし、会合の合間に、日本など捕鯨支持国と反捕鯨国との間で、妥協案の可能性が真剣に議論された。
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