「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
チーム全員がうつ退職 「人材使い捨て企業」で何が起きたか｜『うつ』のち、晴れ 鬱からの再生ストーリー｜ダイヤモンド・オンライン
西川敦子（フリーライター） 【第26回】 2008年05月07日 チーム全員がうつ退職 「人材使い捨て企業」で何が起きたか ～ 31歳男性（既婚／ＩＴ系企業勤務）は見た！【前編】～ 「なんと、若手全員がうつで退職。チームそのものが消えちゃったんですよ」 こう語る大手ＩＴ系企業の宮本峻さん（仮名・31歳）は、ネットワーク保守・運用部門で働いている。 「消えたチーム」というのは、宮本さんのいる部署の隣のプロジェクトチームだ。ここには、中途入社した彼の同期5人が配属されていたという。その5人がそろいもそろってメンタルヘルスを悪化させた。うつや自律神経失調症などを病み、2年目には全員いなくなっていたという。 「結局、プロジェクトは立ち行かなくなり、会社は事業から撤退することになりました。こんなことは今に始まったことじゃありません。大量に新人を採用し、彼らがいなくなると、また募集をかける。そ
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
ジャスダック上場「クオンツ」に適時開示の疑念：日経ビジネスオンライン
このままでは新興市場に誰も寄りつかなくなってしまう。 情報開示に関して、ジャスダック上場企業に重大な疑念が浮上している。その企業はクオンツ（6811）。もともとは高級オーディオ製造会社だったが、2005年以降、ファンドの設定や運営、管理などを手がける投資会社に変貌した。投資先は9社。その中には、アーティストハウスホールディングスやオープンループといった上場企業の名もある。 もっとも、業績や株価は惨憺たる状況だ。2007年3月期の連結売上高46億円に対して、29億円の営業赤字。1998年以降、10年連続で営業赤字である。株価も11円（3月13日）と低迷している。クオンツは第三者割当増資をしたり、株価によって行使条件が変わる転換価格修正条項付転換社債（MSCB）を相次いで発行したりしてきた。現状の発行済み株式数は約2億2000万株。10年前と比べて10倍以上に膨らんでいる。 資金返還を望む内容
ニイウスコー、不正取引疑惑：日経ビジネスオンライン
渦中の人物の口から出た言葉は、なかなか刺激的だった。 「結構、『黒いな』という心証を持つに至ったわけです、社長として。ただそれをどのように発表するかは、ぎりぎりの判断でしたけど…」 自宅前でこう話すのはシステム開発を手がけるニイウスコー社長の大野健氏だ。昨年10月に就任して以来、マスコミの前に姿を現したことはない。 ニイウスコーは日本IBMと野村総合研究所の共同出資会社としてスタートした。とりわけ三菱東京UFJ銀行向けシステムでは年間120億円もの取引がある。そんな名門企業が2月14日、こんな発表をするに至った。 「過去において不適切な疑いのある取引が行われた可能性があるのではないかと考えられる…」 不適切な疑いのある取引。それは、取引先との間で架空の商品を伝票上で売買し売り上げを水増しする「循環取引」のことを指すのだろうか。日経ビジネス記者がそうただすと、「イエスともノーとも言えないが、
敗残兵から一言 - reponの日記
http://d.hatena.ne.jp/fuku33/20080226/1204009224さん 「ある自治体の「障害者雇用促進啓蒙」のパンフレットに書いてあったのですが、ある会社の経営者が、法定雇用率達成のために障害者を雇用しなければならないということで、既に障害者を雇用している「優良企業」に見学に行くと、担当の人が親切に案内・説明してくれた。知的障害を持っている従業員が清掃を担当しているが、その仕事ぶりには全く問題がないということを自分は信頼している、ということをいって、その説明してくれた担当者が、「指で便器の内側を拭って目の前で舐めて見せてくれた」という体験を感動的に語っている。その講演録が掲載されるということは、自治体の担当部署も美談と思われたんだろうかな。」 本文の内容も考えさせられるところが多かったのですが、この一文についてはちょっとなぁ、と思いました。 自治体のパンフの内
梁山泊グループによる相場操縦事件（上） ｜ 東京レポート｜Net-IB｜九州企業特報
アイ・シー・エフを錬金術の道具にしたベンチャーたち 大阪府警は、パチンコ情報会社・梁山泊（大阪市）グループによる相場操縦事件の核心に切り込んだ。2月13日、東証マザーズ上場のＩＴ関連企業アイ・シー・エフ（現・オーベン、東京都）が不正な買収をしていたとして、金融商品取引法違反（偽計）容疑で、梁山泊グループ代表の豊臣春国容疑者（57）＝ビーマップ事件で公判中＝と、アイ社元社長の佐藤克容疑者（32）ら計4人を逮捕した。 1年前の2007年3月。大阪府警は大証ヘラクレス上場の情報通信サービス会社・ビーマップ（東京都）株の仮装売買を繰り返した株価操縦の容疑で、梁山泊グループの経営者である豊臣春国容疑者と、その指南役の川上八巳容疑者などを逮捕した。 梁山泊の事件化は、ビーマップの株価操作だけで終わると見る向きはいなかった。梁山泊グループがもっと、大掛かりな株価操縦をやっていた銘柄があったからだ。それが
おしゃれan・an女がイタい!! “保守化”への逆行を徹底分析
「an・an」（マガジンハウス）は、1970年に世界的ファッション誌「ELLE」の日本版として創刊。ファッションと旅行の2本立て企画で、まだまだ保守的だった女性たちに「（男がいなくても）おしゃれをして外に出かけよう」と提案した。翌年創刊した「non-no」（集英社）と共に「アンノン族」という流行を生んだほどのショックを世間に与え、創刊当時は黒川紀章や横尾忠則といった本物の文化人がメッセージを寄せるなど、最先端を行く媒体でもあった。 「まだ当分結婚しないつもりの女の4つの楽しみ」や「20代で有名人になる方法」（共に87年）といった特集が誌面を飾り、恋愛企画でも「私好みの男（あなた）にしたい」（83年）と、あくまでもクールな視線を貫いた「an・an」は、読むだけでカッコ良かったのである。そんな固定観念だけが自縛霊のように残り、リアル読者との乖離も進み、気付くと同誌はユルいオピニオン誌に転落、販
テクノラティが全面刷新、検索からメディアへ:マーケティング - CNET Japan
テクノラティジャパンは2月18日、ブログ検索サイト「Technorati JAPAN」を全面刷新した。「総合」「エンタメ」「テクノロジー」「経済・社会」といったカテゴリーごとに注目のブログ記事やニュース記事をピックアップし、トップページから旬の情報を一覧できるようにした。 トップページで取り上げられているブログやニュースには、「ブログ界の反応」として、読者の反応などもまとめられており、その記事の反応を知ることができる。またブログ記事から抽出した写真をまとめた「今日のイメージ」というコーナーを用意。掲載画像を眺めるだけでブログ界の話題がわかるようになった。 ユーザーの利便性を向上させるため、今回のリニューアルのタイミングでOpenIDに対応した。これまではテクノラティのユーザーとブログのオーナーをひもづけるために複雑な認証を必要としていたが、OpenIDに対応したことで、例えばVoxユーザー
基本的にはICFのは弘道会問題 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
少し理屈が分かれば誰でも知れる話を書いただけなのに、なんか文句を言われたので。CPAやビークル使ってる証券系の人だったら何となく分かってる話だと思うけどなあ。 要するに、弘道会にお金が流れたんですよ。梁山泊の豊臣さんを通じて。弘道会は広域暴力団山口組の二次団体。その仕掛けを作ったということでパクられてるのがICFの関係者。前回のライブドア事件も、本来ならこっちの筋の話だったでしょう、という話で。カーチス（旧ライブドアオート）の一件も、一部そう。でも一時沙汰止み。何でだろうね？ コリンシアンを通じてグッドウィルの話をわあわあ書いていたのもこの筋という人もいるね。私には分からないけど。 このICF絡みから先は、ほかの上場企業に逝くかも知れないし、著名人の逮捕話になるかも知れない、そのあたりは分からんけれども、徹頭徹尾暴力団対策の話ですわ。これだけのニュースなのに、２ちゃんねるにさえろくにスレも
ニイウス乱脈経営 会計疑惑まで浮上 (1) - 週刊東洋経済TKプラス | The Headline
スーパードライ帝国が再度原点を見つめ直した 過信を捨てたアサヒビール クリアアサヒ好調の舞台裏 -08/10/08 新製品受難の時代といわれる。２００７年度のビール業界では二十数種類もの新製品が出たが、ヒットの目安である１０００万箱に到達した新製品は一つもなかった。 しかし、０８年度は発売６カ月で累計課税...全文へ ナゼ今さら？ 電報サービスに参入したＫＤＤＩの狙い -08/10/06 約６００億円規模とされる国内電報市場に今年７月、ＫＤＤＩが参入した。２００３年の信書便法施行によってＮＴＴ以外の民間事業者も電報と同じようなサービスが可能となった。だがネット主体のビジネスモデルで他...全文へ
【政論探求】「反基地」勢力が叫ぶいかがわしさ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
また、なんともやりきれない事件が起きた。沖縄の駐留米兵による少女暴行事件だ。 関係当局は事件を徹底的に調べ、糾弾すべきは糾弾してほしい。当然ながら、この米兵は厳罰に処せられるだろう。中学３年生、１４歳の少女に一生背負わなくてはならないキズを負わせたのだから、これは償いようがない。 以上のことを踏まえたうえで、あえて書かなくてはならない。平成７年の少女暴行事件の再来として、現地では受け取られている。それは感情論としては分かるのだが、「反米」「反基地」勢力が気勢をあげているのは、なんともいかがわしさがにおう。 この事件を政治闘争の具にするというのでは、被害少女への思いやりを欠くというものだ。こういう事件を前にしては、人間の尊厳に対してどこまでも誠実でありたい。 「米軍は出ていけ」と声高に叫ぶのは言論の自由なのだろうが、そこには責任も伴わなくてはいけない。日本の安全保障は米国の「核の傘」が基本で
情より速く - 雑種路線でいこう
確かに若者も気が漫ろになっている気はするけど、それって時代の空気を読んでるからじゃないかな。ずーっと会社を信じて汗水流して働いてきた団塊世代をお荷物扱いでリストラし、バブルに浮かれて適当に採ったバブル入社世代の給料が高くなりかかった頃にナンチャッテ成果主義で人件費を抑え、またちょっと景気が良くなったら浮かれてバブル顔負けの採用合戦をやって、そろそろ景気が冷え込むし採用を絞りこんで、十年後くらいに当時の無計画な採用を棚に上げて「これだからゆとり世代は」とかいうんじゃね。自分達もいずれ裏切られるかもって不安になれば、早くから自衛しようとするのも無理はない。 以下、エントリの論旨とは大分ずれた話になるけど、即戦力や即業績というのって、必ずしも企業側だけのメンタリティじゃないような気がする。学生の側だって案外そうなんじゃないのか？すぐに戦力になりたい、すぐに業績を出したい、すぐに認められたい。その
コラム｢aiai 今週の喜℃愛樂｣ - 「10万円借して！」と言える人、何人いますか？
特集 9割は、準備不足で大損！ 「定年」の新常識 インフレで年金が目減りする時代がやってくる 2024年最新版！ 解明「金持ち定年」への4つの分岐点 コラム◎ 高い役職の人ほど発想を変えよう！ 定年女性の「理想の職探し」 目次詳細へ プレジデントストアへ 予約購読 2024年1月15日(月) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第30回 環境フォト・コンテスト2024」入賞作品を発表！ 2023年1月13日(金) プレジデント / 環境フォト・コンテスト「第29回 環境フォト・コンテスト2023」入賞作品を発表！ 2022年1月14日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第28回 環境フォト・コンテスト2022」入賞作品を発表！ 2021年2月8日(月) プレジデント読者のみなさまへお知らせ 2021年2月8日 2021年1月8日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジ
朝日新聞らが有料データベースサービスを開始、月額6300円は「思い切った価格」
朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社は4月1日より、各社が提供する記事や写真をインターネット上で検索、閲覧できるサービス「キジサク」を開始する。料金は月額6300円から。中小企業や弁護士などの個人事務所を主なターゲットとして提供する。 朝日新聞の本社版、地方版、週刊朝日、AERAの記事のほか、時事通信社が配信するニュースや日刊工業新聞社の新製品ニュース、企業情報などが検索可能となる。 6月にはダイヤモンド社の「週刊ダイヤモンド」、東洋経済新報社の「週刊東洋経済」「会社四季報」も加わる。帝国データバンクの「企業概要」も参加予定という。 運営およびシステムの構築は朝日新聞社が行う。販売については朝日新聞社、時事通信社、日刊工業新聞社の3社で行う。収益は3社で分け合う形だ。 月額の基本料金のほか、検索や記事閲覧の度に課金する従量課金方式をとる。月額基本料金は、8400円分の利用料が含まれ
企業離れが急加速中 ゴーマン日経“失墜”間近!?
経済報道では抜きんでた存在の日本経済新聞（以下、日経）。時に「ニッポン株式会社の広報紙」とも揶揄されるが、経常利益では325億円（06年度）と、2位の読売新聞を約125億円上回り、「企業としては、朝日と読売を上回る存在」（大手紙幹部）という、押しも押されもせぬ大新聞だ。 我が世の春を謳歌しているように見える日経だが、内部では深刻な危機が囁かれている。それは、将来的な部数の大幅な減少だ。日経のターゲットはサラリーマン層だが、最もコアな読者層として長い間位置づけてきたのが団塊の世代。この世代の定年による大量退職が昨年から始まり、これに伴う発行部数の減少が懸念されているのだ。 次のターゲットは、キャリア･ウーマン 「日経は『仕事と直結する新聞』というイメージが強すぎて、退職とともに購読を取りやめるというケースが目立っている。取材で会う経営者の中には、『仕事を退職して一番うれしいのは、文字の小さい
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