［１１日　ロイター］　イスラエルの研究チームは、人間の精子が季節によって状態が異なる、いわゆる「旬」のようなものがあるとし、一般的に冬と初春の精子が最も健康であるとの研究結果を発表した。 調査は２００６─０９年に、不妊症の治療を行っている男性６４５５人から精液のサンプルを取って実施。その結果、冬に採取した精子は動くスピードが速く、異常も少なかったことが判明。季節が春に入るにつれ、精子の質には一定の低下がみられた。 研究を率いた同国ネゲブのベングリオン大学のEliahu Levitas氏は、「冬と春に作られた精液の特徴が妊娠確率の上昇と合致していることが分かり、これで秋に生まれる子どもの数が多いことが説明できそうだ」とした。

１１月２２日、英ＦＴ紙は野村ホールディングスが国内事業売却の可能性を複数の大手プライベートエクイティーに打診したと報じた。写真は７月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［２２日　ロイター］　英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は２３日、野村ホールディングス8604.Tが国内事業売却の可能性を複数の大手プライベートエクイティー（ＰＥ）に打診したと報じた。 売却は資本バッファーの強化が目的で、野村不動産や野村総合研究所の売却を検討しているという。大手ＰＥのＫＫＲやＴＰＧなどとの予備的協議に詳しい複数の関係筋の話として報じた。 同紙によると、ある大手ＰＥの日本支部責任者は「野村は、証券業務と直接関係のないあらゆる業務について、あらゆる相手と協議している」と述べた。正式な入札手続きには入っていないという。 野村のコメントはとれていない。

１１月１８日、スズキは、独フォルクスワーゲンに対し、業務提携および相互資本関係に係る包括契約を解除する旨を通知した。写真はスズキのロゴ。２００９年１２月、都内で撮影（２０１１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１８日　ロイター］　スズキ7269.Tは１８日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）に対して資本・業務提携の解除を通知したと発表した。スズキは、ＶＷがスズキの自社株買いに応じるか、スズキが指定する第三者にスズキ株を譲渡しない限り、仲裁機関に調停を申し立てる、としている。 スズキは発行済み株式総数（自己保有株を除く）の２０％に相当する１億１２２１万株を上限に自社株買いを実施する。取得期間は１１月２１日から２０１２年１１月１６日まで。 ＶＷは０９年１月にスズキの株式１９．８９％を約１７億ユーロ（２４億ドル）で取得。現在、スズキの筆頭株主となっている。スズキは両社が「対等の関係」であるこ

１１月１０日、金融庁は、オリンパスを担当した監査法人やその関係者などから事情を聴くなどの調査をする。写真は１０月撮影（２０１１年　ロイター/TYuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］　オリンパス7733.Tが過去の損失計上を先送りしていた問題で金融庁は、同社を担当した監査法人やその関係者などから事情を聴くなどの調査をする。関係筋が１０日、明らかにした。監査体制が適切だったかなど、不正経理が見過ごされた背景を調べる。 日本公認会計士協会も、オリンパスに対する監査が適正だったか検証を進める構え。 会計士や監査法人が故意や相当の注意を怠って、財務書類の虚偽、錯誤や脱漏があるのに、ないと証明した場合などには、業務停止命令などの行政処分を科すことができる。 オリンパスの監査は現在、新日本監査法人が担当する。２００９年３月まであずさ監査法人（旧朝日監査法人）が担当した。

［東京　７日　ロイター］　ＫＤＤＩ9433.Tによる米アップルAAPL.Oの新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の販売で、日本での独占販売が崩れるソフトバンク9984.Tは戦略の転換が迫られている。特に、端末の差別化ができなくなった以上、「つながりにくい」と批判される電波の改善は急務だ。 １０月７日、ＫＤＤＩによる米アップルの新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の販売で、日本での独占販売が崩れるソフトバンクは戦略の転換が迫られている。写真は４日、米アップル社がアイフォーン「４Ｓ」を発表した際の様子（２０１１年　ロイター/Robert Galbraith） 一方で、巻き返しを図るＫＤＤＩもアイフォーンの取り扱いで通信回線がひっ迫する恐れがある。通信会社の競争軸はネットワークの「品質」へとシフトしつつある。 アップルは、新型アイフォーン「４Ｓ」の世界販売（１４日）を前に、インターネット経由でクラウドに

１０月７日、ムーディーズ・ジャパンは、東京電力が金融機関の債権放棄などを行えば、デフォルト（債務不履行）とみなす可能性が高いとの見解を示した。写真は３月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　７日　ロイター］　ムーディーズ・ジャパンは、東京電力9501.Tに関する経営・財務調査委員会が野田首相に提出した報告書に関連して、金融機関の債権放棄などが行われれば、東電をデフォルト（債務不履行）とみなす可能性が高いとの見解を示した。 ７日に公表したリポートで明らかにした。 リポートによると、報告書は、東電債権者が債権放棄等の協力を強いられる可能性が依然として残された内容。仮に債権放棄等が行われた場合、ムーディーズはデフォルトとみなす可能性が高く、その場合には複数ノッチの格下げにつながるとの見方を示した。同時に、早期信用力の回復は見込めず、ネガティブな格付け見通しを継続するとし

［クパチーノ（米カリフォルニア州）／東京　５日　ロイター］　米アップルAAPL.Oは４日（日本時間５日）、高機能携帯端末（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種「４Ｓ」を発表した。日本では、ソフトバンク9984.Tに加え、ＫＤＤＩ9433.Tが初めてアイフォーンを販売する。 １０月４日、米アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種「４Ｓ」を発表したが、市場では期待していたほどの驚きはないと失望の声も聞かれた。写真はクックＣＥＯ（２０１１年　ロイター/Robert Galbraith） アイフォーン４Ｓでは処理速度が速まったほか、音声認識機能などを搭載。予想通りカメラ機能も改善された。価格は１９９ドルからで、世界各国で今月１４日から発売される。 ただ、市場では、期待していたほどの驚きはないと失望する声も一部で聞かれた。一部の投資家やファンからは、従来型のアイフォーン

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［東京　２４日　ロイター］　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けをＡａ２からＡａ３に引き下げたと発表した。見通しは安定的に変更した。 今回の格下げは、多額の財政赤字と、２００９年の世界的な景気後退以降の政府債務の増加を受けたもの。債務残高の対ＧＤＰ比上昇の抑制を困難にしているいくつかの要因があることが、今回の格付アクションの根拠となった。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●安全通貨としての円の位置づけ変わらず ＜三菱東京ＵＦＪ銀行アナリスト、井野鉄兵氏＞ ムーディーズが日本国債を格下げしたが、為替への影響は限定的とみている。同社は、５月に格下げ方向で見直すことを明らかにしており、格下げは想定内。むしろ、日本政府格付けの見通しが安定的に変更されたことが印象的だ。 格下げといってもまだダブルＡクラスであり、日本国債が日本国内で消化可能と

８月１６日、ソニーが年末商戦を前に家庭用据置型ゲーム機「プレイステーション３（プレステ３）」を値下げすると発表した。都内で５月撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［ケルン（ドイツ）　１６日　ロイター］　ソニー6758.Tは、年末商戦を前に、家庭用据置型ゲーム機「プレイステーション３（プレステ３）」を値下げすると発表した。 １６０ＧＢ（ギガバイト）のベーシックタイプで、米国では１６日から、従来の２９９ドルから２４９ドルに２０％近く値下げする。 欧州・日本では、２４９ユーロ（従来価格２９９ユーロ）、２万４９８０円（同２万９９８０円）にそれぞれ引き下げる。 ３２０ＧＢタイプについては、米国では２９９ドル（従来価格３４９ドル）、 欧州では２９９ユーロ（同３４９ユーロ）、日本では２万９９８０円（同３万４９８０円）にそれぞれ値下げされる。

８月１５日、フィンランド携帯電話大手ノキアの株価が１０％超上昇した。米グーグルがモトローラ・モビリティを買収すると発表したことで、ノキアをめぐる買収観測が再燃した。写真は２０１０年９月、ヘルシンキで（２０１１年　ロイター/Bob Strong） ［ヘルシンキ　１５日　ロイター］　１５日の欧州株式市場で、フィンランド携帯電話大手ノキアNOK1V.HEの株価が１０％超上昇している。 米グーグルGOOG.Oが通信機器大手モトローラ・モビリティ・ホールディングスMMI.Nを現金約１２５億ドルで買収すると発表したことを受け、ノキアをめぐる買収観測が再燃した。

７月２１日、マクドナルドがロンドン五輪に合わせて世界最大規模の店舗を五輪公園内に設置することについて、英医師会などから批判の声が上がっている。２００８年８月撮影（２０１１年　ロイター/Luke MacGregor） ［ロンドン　２１日　ロイター］　ファストフード大手マクドナルドが来年行われるロンドン五輪に合わせ、世界最大規模の店舗を五輪公園内に設置することについて、英医師会などが２１日、否定的な見解を示した。 五輪のオフィシャルスポンサーであるマクドナルドには、五輪公園内に独占的に飲食施設を設置する権利が与えられ、パブリックエリアに２店舗、選手村とメディアセンターに２店舗を構える予定となっている。 これに対して英医師会など医療関係者は、「多くの先進国や一部の発展途上国で肥満が大きな問題となっているが、残念ながらマクドナルドがロンドン五輪のメインスポンサーになっている」と否定的な見解を示した

邦銀は預金が貸出金を大きく上回る預金超過状態で、日本国債の最大の買い手となっているが、今後は高齢化の進展で預金超過は解消に向かうとし、「海外の資金で国債のファイナンスをしなければならなくなった時にプライマリーバランスが取れていないと大変なことになる」と危機感を示した。 また、リーマンショック後、国債の比重が過剰に増えている銀行の資金運用については「現在、いろんな研究を進めている。今後の運用は国債一辺倒ではなくすつもりだ」と語った。 インタビューの詳細は以下の通り。 ――日本国債の危機が指摘され始めているが、どう見ているか 「ポイントは二つある。一つは金融機関の預金量だ。まだコンスタントに増えているが、未来永劫に増加が続くかというとそんなことはない。人口構成が変わり、高齢化によって、その資金量の増加がどこかで終わる時がくる。郵貯も含めてだ。そうすると、海外投資家の資金で日本国債のファイナンス

６月２２日、米アップルは「ｉＰｈｏｎｅ５」を９月に発売する計画。ブルームバーグが２１日、関係者の話として報じた。写真はニューヨークの販売店。１月撮影（２０１１年 ロイター/Mike Segar) ［２２日　ロイター］　米アップルAAPL.Oは、より高速化したＡ５プロセッサと８メガピクセルカメラを搭載した新型の多機能携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を９月に発売する計画。ブルームバーグが２１日、関係者の話として報じた。 報道によると、アップルは、一段の高画質を実現した新型「ｉＰａｄ（アイパッド）」（タブレット型端末）のテストも実施している。

６月２０日、調査会社イーマーケッターが公表したリポートによると、米フェイスブックの２０１１年の米国におけるインターネット広告収入はヤフーを抜きトップとなる見通し。写真はフェイスブックのロゴ。昨年４月、ブリュッセルで撮影（２０１１年　ロイター/Thierry Roge） ［サンフランシスコ　２０日　ロイター］　調査会社イーマーケッターが２０日に公表したリポートによると、米ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェイスブックの２０１１年の米国におけるインターネット広告収入は約２２億ドルとなり、ヤフーYHOO.Oを抜きトップとなる見通し。 ウェブサイト上で画像や動画を表示するディスプレー広告で、フェイスブックの２０１１年のシェアは１７．７％となり、前年の１２．２％から拡大する。 イーマーケッターのアナリスト、デビッド・ハラーマン氏によると、バナー広告、ビデオ広告、ウェブスポンサーを含む

［香港　３１日　ロイター］　元ゴールドマン・サックスGS.Nのトレーダー、西健一郎氏が創設したガイア・キャピタル・マネジメントが運用する日本フォーカス型のヘッジファンドが、３月に４４．３４％の損失を被ったことから解約請求が殺到し、運用資産の大半を失ったことが、ロイターが入手した投資家向け報告書で明らかになった。 そのヘッジファンドは「ＧＡＩＡ　Ｊ─マルチ・ストラテジー・ファンド」で、運用資産は３月末の９２０６万ドルから、４月末までに３２６５万ドルに落ち込んだ。関係筋によると、同ファンドの運用資産は震災前に１億５０００万ドル以上あった。 同ファンドは、３月の東日本大震災によるパニック売りですべてのポジションの手仕舞いを強いられ、パフォーマンスが急激に悪化していた。 ガイア・キャピタルは投資家向け報告書の中で「大震災や原発事故の深刻化で、（３月）１４日と１５日に指数とボラティリティが想定を超え

［パリ　１６日　ロイター］　性的暴行容疑で米国で逮捕されたストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事を、２００２年当時にインタビューした女性ジャーナリストが、性的暴行を受けたとして法的に申し立てをする意向を示した。このジャーナリストで作家のトリスタン・バノン氏の弁護士が明らかにした。 フランス国内法では、性的暴行は３年以内に告発する必要があるが、強姦未遂の場合は１０年となる。 ２００２年当時は、女性の母親が社会党の地方議員を務めていたため説得され、告発を見送っていた。これについてバノン氏は週末のテレビ番組で、告発しなかったことを今は後悔していると述べていた。

［東京　２７日　ロイター］　東日本大震災後の復興に必要な巨額の財政負担が、日本国債の先行きに新たな不安を投げかけている。数十兆円に達するとみられる復興コストを確保するには、国債の大量追加発行は不可避。 しかし、経常黒字や民間金融機関の資金余力といった安定消化の原資にも縮小の予兆が見え始めた。そして、追い打ちをかける政権の迷走と処方箋の不在。日本国債の「暴落」を抑えてきた安全装置にきしみが生じる中、危機時計の針は再び前に進み始めている。 「日本の財政は破綻しないのか」、「日本国債に暴落の危険はないのか」。東日本大震災が起きた３月１１日以降、都内にある大手銀行系証券の債券市場デスクには、欧米ヘッジファンドから、こうした問い合わせが目立って増えている。 過去最大級の巨大地震と大津波による壊滅的な被害、それに続く東京電力9501.T・福島第１原子力発電所の放射能汚染事故。日本政府に降りかかる復興コ

４月１日、与謝野経済財政担当相は、復興財源として発行した国債を日銀が引き受ける構想について「ありえない」と重ねて否定的な見解を示した。都内で３月撮影（２０１１年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は１日の閣議後会見で、復興財源として発行した国債を日銀が引き受ける構想について「ありえない」と重ねて否定的な見解を示した。財源の調達手段に関して現状は「百家争鳴の状況」だとして直接的な言及を避けた。 これまでも日銀の国債引き受けに否定的な考えを示している与謝野担当相は、この日も記者団からの質問に「そういうことはあり得ないことだし、絶対そういうことはさせない」とあらためて強く否定。「日銀が市場から既発債を金融政策の目的で買うことはあるし、金融政策の目的で売ることもある。これは金融政策として当然」とした上で「新発債を買うのは日銀法自体が想定していない。財