ひきこもり２９年目 親子の孤立「このままでは共倒れ」：朝日新聞デジタル
平成とは 第１部：時代の転機 （１）８０５０危機 平成とは、家族の姿が静かに、だが劇的に変わった時代だった。ひきこもる中高年の子どもを支え、老後を迎えても保護者の役割からおりられない。いま、そんな高齢の親たちが増えている。人生１００年時代の新たな家族危機だ。 その８６歳の男性は、補聴器をつけて最前列で熱心にメモをとっていた。 元高校教諭。１０月に東京都内で開かれたＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の全国大会に、福岡県から泊まりがけで参加していた。 長男は４７歳。ひきこもりはバブル経済さなかの１９８９（平成元）年から続き、２９年目になる。「あと３～４年の命でしょうが、ひきこもりの解決を考えることが使命。できるだけのことをしてあの世にいこうと思っています」 深刻さを増すひきこもりの長期・高年齢化。 長男が心に変調をきたしたのは大学受験がきっかけだ。第１志望の国立大に不合格となり、不本意ながら別の
体外受精、夫の同意なくても「夫の子と推定」 家裁判決：朝日新聞デジタル
凍結保存していた受精卵を、妻が夫に無断で使って出産した女児と夫との間に、父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、奈良家裁（渡辺雅道裁判長）は１５日、奈良県内に住む原告の男性（４６）の訴えを却下する判決を言い渡した。「体外受精に夫の同意がなくても、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定は及ぶ」との判断を示した。 訴状などによると、男性は２００４年に女性（４６）と結婚し、１１年、体外受精により男児を授かった。１３年１０月ごろ、２人は別居したが、女性は体外受精をしたクリニックに保存されていた受精卵を、男性の同意を得ずに使って妊娠、１５年春に女児を出産した。その翌年、２人の離婚が成立した。 男性は、自分の同意なく女性が単独で妊娠・出産しており、自分は一切関与していないと主張。女児について、生物学的には自分の子どもかもしれないが、その理由のみで法的な親子関係が認められるものではないと訴え
別人のよう…代表復帰のバド桃田 実力以外も認められた：朝日新聞デジタル
点を決めても声をあげない。ガッツポーズも見せない。違法賭博問題から復帰し、２年ぶりに全日本総合選手権の舞台に戻ってきた桃田賢斗（ＮＴＴ東日本）は、どこか「よそ行き」に見えた。 １１月２９日の１回戦。桃田は明らかに縮こまっていた。ようやく自分を取り戻したのは、第２ゲームで４―８とリードされてからだ。２回戦では、派手なガッツポーズも見せるようになった。だが、１２月１日の準々決勝はストレート負け。リードを奪われるとミスを恐れて消極的になり、自らのペースを失った。 桃田はこの１年を振り返り、「守りに入ってしまった。気持ちの面でも、決めたときのガッツポーズや声出しも少し遠慮してしまう部分もあった」と、敗戦後に明かした。 コート出てから観客席におじぎ 「支えてくださったみなさまに恩返しをしたい」。桃田は大会中、記者会見のたびにこの言葉を繰り返した。謹慎期間中は所属するＮＴＴ東日本で会議の資料作りなどの
学生さん市営団地に住みませんか 高齢化で札幌市が特例：朝日新聞デジタル
札幌市は、学生の住まいとして市営住宅の空き室を提供する事業を来年４月から始める。学生に団地の自治会活動にも参加してもらい、高齢化で空室が増えている団地のコミュニティーの活性化につなげる狙い。市によると、こうした取り組みは道内初という。 提携する同市厚別区の北星学園大学と２７日に協定書に調印した。事業の対象となるのは、同区のもみじ台団地。札幌冬季五輪が開かれた１９７２年前後に入居が始まり、当時、約５５００戸でにぎわいをみせた。しかし、現在は約１割に当たる約５００戸が空き室で入居者の高齢化が進んでいる。５階建ての建物にはエレベーターがなく、特に４、５階の部屋の空きが顕著だという。 今回は、４、５階の２ＤＫ４戸程度を提供する。家賃は市営住宅の使用料に準じ、月１万２千円程度。１２月から在校生を対象に入居者を募り、来年４月の入居開始を目指す。 空き室を埋めたい市と、運営の若い担い手を求める自治会、学
高校生にキスの教諭、免職取り消し「真剣に交際」と認定：朝日新聞デジタル
交際していた少女にキスをしたなどとして、埼玉県教委から懲戒免職処分を受けた同県東部の公立中学校の教諭だった２０代男性が、県に処分取り消しを求めた訴訟の判決が２４日、さいたま地裁であった。針塚遵裁判長は「将来を見据えて真剣に交際していた」などと認め、処分は裁量権の乱用だとして取り消した。 判決によると、元教諭は教諭になる前の２０１５年３月にアルバイト先の学習塾で知り合った、当時中学生だった少女と交際を始め、教員になった同年４月以降、高校生になった少女と複数回キスや抱擁をするなどした。保護者が交際に気付き、県教委は同１２月、元教諭を懲戒免職にした。 判決は「生徒を教え導く立場なのに、生徒に言われるがままに非違行為に及んだ。思慮が浅すぎる」などと批判する一方、「交際は生徒が積極的に望んだ」などと認定した。 県教委の懲戒基準は「１８歳未満にわいせつな行為をした職員は免職または停職」と規定しているが
突然の退場、なぜいま？ 小池氏辞任、党内の亀裂広がる：朝日新聞デジタル
衆院選の直前に希望の党を結党し、野党再編の引き金を引いた小池百合子・東京都知事が突然、党代表を辞任した。自身の「排除」発言が原因で衆院選で大敗し、国政を国会議員に丸投げした末の辞任劇。後を継いだ玉木雄一郎新代表は、憲法改正や安全保障政策で、「創業者」小池氏の路線継承を強く打ち出し、党内の亀裂はさらに広がった。 「国政はみなさんにお任せしたい。私は代表の座を降り、皆様方をサポートしたい」 １４日夕、希望の執行部を決めた国会内での両院議員総会。党の「一枚看板」だった小池氏が淡々とした口調で代表辞任を表明した。しかし、辞任の理由は明確に語らず、会場の複雑な思いを映し、拍手はまばらだった。 「私自身が立ち上げる」。小池氏が希望の党の設立を表明した９月２５日の記者会見からわずか５０日。側近は「早く（国会議員に党務を）引き継ぎたかった」と気持ちを代弁する。 １０月の衆院選で、小池氏は誤算続きだった。憲
安倍首相との初会談、断りたかったが…トランプ氏が裏話：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は６日夜、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた晩餐（ばんさん）会のあいさつで、大統領就任前の昨年１１月に安倍晋三首相と米ニューヨークで初めて会談した際の話を披露した。会談が適切なタイミングでないと知って安倍首相に電話したが、すでに機上だったため断れなかったと述べた。 トランプ氏はあいさつで、昨年１１月に安倍首相から電話を受けて早く会いたいと話があった際、就任後の１月２０日以降という意味で「いつでもいい」と回答したと明かした。２～４月ごろだと思ったという。 その後に安倍首相がすぐに会う考えだと知ったといい、「側近の人たちにも言われた。『これは適切なタイミングではない』などいろいろ言われた」と話した。このため安倍首相に電話をしたが留守電だったという。トランプ氏は「なぜかというと飛行機に乗っていた。すでにニューヨークに向かっているということで、もう着陸してから断ることはできないので実際
「お客様の中に運転士はいませんか」 宇都宮線立ち往生：朝日新聞デジタル
架線トラブルで駅間に立ち往生したＪＲ宇都宮線の１本に、記者が乗り合わせた。トラブル発生から避難までの様子を伝える。 茨城県古河市で２２日投開票があった衆院選の取材を終え、１泊して東京に帰ろうと午前９時ごろにＪＲ古河駅に着いた。早朝から強風のため上下線の運転を見合わせていることを知り、駅前のファストフード店に入ったら運転再開を待つ人で満席。正午近くにようやく上野行きの上り線が再開し、乗り込んだ。 台風の影響で風が吹きつけ、揺れる車両は徐行で走り始めた。だが、１５分ほど走ると突然、茶畑に囲まれたところで停車した。「一部区間で停電があり原因を調査中」。そんな車内アナウンスが流れる中、乗客は本やスマートフォンを手に運転再開を待った。車内にはトイレもあったためか、冷静に対応する人が多かった。 約５０分後、静まりきった車内に「東鷲宮駅―久喜駅間で架線が切断」と停電の原因が伝えられた。「復旧には長い時間
大阪湾、くっきり２色に 台風で大和川の濁流流れ込み：朝日新聞デジタル
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ファミマ、不採算のサークルＫとサンクス２９５店閉店へ：朝日新聞デジタル
ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は１１日、「ファミリーマート」への統一を進める「サークルＫ」「サンクス」の店舗２９５店を追加で閉めると発表した。これまで不採算の約３７０店を閉めるとしていたが、不採算店の整理を加速させる。 ファミマに転換せず閉める店舗は来年２月末までに計６６０店超になる。ユニー・ファミマの高柳浩二社長は１１日の決算会見で「赤字の店を積極的に閉めて、将来の懸念を払拭（ふっしょく）したい」と話した。追加の閉店は、ファミマに転換しても売り上げが好転する見込みのない店舗が対象だという。 来年８月までに「サークルＫ」「サンクス」の５千店規模をファミマの看板に統一する方針だ。 この日発表したユニー・ファミマの２０１７年８月中間決算（国際会計基準）は売上高が６３３６億円、営業利益が３３４億円だった。単純比較はできないが、統合前の旧２社の業績を合算したベースで比べると、売上
若者が神戸を離れ「５大都市」今は昔… 市長選告示：朝日新聞デジタル
神戸市長選が８日に告示され、前市議の光田あまね氏、再選をめざす現職の久元喜造氏、元兵庫県加西市長の中川暢三氏、共産党兵庫県委員会委員長の松田隆彦氏の４人が無所属で立候補を届け出た。衆院選と同じ２２日に投開票される。 多くの地方都市と同様、神戸市も人口減少の課題に直面する。かつての輝きを取り戻そうと、神戸市は都心部の三宮の再整備を計画しているが、そのあり方をめぐり、さっそく各候補者が舌戦を繰り広げた。 神戸市は１９５６年に横浜、名古屋、京都、大阪各市とともに最初の政令指定都市となり、「５大都市」の一つに数えられた。だが２０１５年国勢調査の人口は約１５３万７千人で、前回より約７千人減った。福岡市に抜かれ、政令指定都市で６位に転落した。 働き手となる若者が、神戸を離れていく問題も指摘される。神戸市が０５年と１０年の国勢調査をもとに人口増減数を分析すると、この５年間で２５～２９歳が約９千人減ったと
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「力士、体でかいから別のことできない」超党派議連会長：朝日新聞デジタル
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京都・時代祭が中止、台風２１号接近で １９８８年以来：朝日新聞デジタル