ごぼう先生 健康体操クリエイター @GobouZnk @satomi_n0810 @tabbata めっちゃくちゃ見やすくて素晴らしいです!! ただ、ケアマネジャーの業務が24時間対応になってしまっているので、そこは高齢者住宅に住んでいるから対応ができる。という意味で、ケアマネジャーの業務ではないと思います。 整理されるとパンクが具体的に見えているからワザとごちゃつかせてる説。 2023-04-02 22:39:02
現在の位置:トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 住み始める時から、「いつか出ていく時」に備えておこう!−賃貸住宅の「原状回復」トラブルにご注意− *詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 全国の消費生活センター等には、賃貸住宅に関するいろいろな相談が寄せられていますが、なかでも、退去時の「原状回復」に関する相談が多くみられます。賃貸借契約は長期間にわたることも多く、賃貸住宅のキズや汚れ等を借主と貸主のどちらが修繕しなければならないのか、はっきりせずトラブルになることがあります。そこで、賃貸借契約における「原状回復」とは何か、トラブルを防ぐにはどうしたらよいか、などをとりまとめ、消費者へ注意喚起します。 相談件数 賃貸住宅に関する消費生活相談は毎年3万件以上寄せられていますが、そのうち、原状回復に関する相談件数は毎年1万3,000
今日の東京新聞ウェブサイト (TOKYO Web) にこんな記事が載っていた: 少子化対策の重要な指標の一つ「合計特殊出生率」の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が「日本における日本人」で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。 ――――― 東京新聞「合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは」(TOKYO Web 2023年7月2日 06時00分) https://www.tokyo-np.co.jp/article/260366 うん。まあそれは専門家なら誰でも知ってる話である。そういう計算式であることは以前から公表されていて、この50年間一貫してるのだから、それで計算した結果が何を意味してるかについてちゃんと議論すればよかろう。 これ自体はそういうことなのだが
●ガイドラインの位置付け 民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。 こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成10年3月に取りまとめたものであり、平成16年2月及び平成23年8月には、裁判事例及びQ&Aの追加などの改訂を行っています。 <利用にあたって> [1] このガイドラインは、賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定しています。 [2] このガイドラインは、賃貸借契約締結時において参考にしていただくものです
勤労統計に誤りがあったが、元の資料が廃棄されてしまっている……というニュースを見てショックを受けました。 「もしかしてコンドームの出荷量の元資料も残ってないのか!?!?」 ライフワークとしてコンドームの出荷量について調べていたところ、15年ほど前までのデータについては他の誰かが作ってくれたグラフが残っていたのですが、最新のものについてはグラフが見つからなかったのです。 そこで、厚生労働省が発表している薬事工業生産動態統計調査から、コンドームの出荷量をひっぱって自力でグラフを作ることにしました。 www.mhlw.go.jp そしたらですね、一か月だけ外れ値を見つけてしまいました。 2009年12月だけコンドームの出荷量が普通の月の20倍になっている様子をご覧ください。 毎月、コンドームは2000〜3000万個の出荷量なのですが、2009年12月においては4億6000万個出荷していることにな
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 前回のブログ「日本の生産年齢人口あたり論文数は第何位か?」をお読みいただいたみなさんの中で、何人かの方々が、では論文の質(≒注目度)についてはどうなのか?ということをつぶやいておられますので、高注目度論文数についても生産年齢人口あたりで計算したグラフをお示しすることにします。また、研究者数や研究費との関連はどうか?ということもつぶやかれていますので、それについて以前にお示ししたグラフを再度お示ししておきます。新たに僕のブログを読んでいただいたみなさんが、以前の僕のブログまで遡ることはとっても困難ですからね。 ************************************************ 5)日本の生産人口あたり高注目度論文数について 図表III-151に、学術文献
国立国会図書館が「近代デジタルライブラリー」でインターネットに無料公開していた著作権の切れた書籍が、当分の間、館内での閲覧だけに制限されることになった。 ネット公開について出版社側から抗議があり、国会図書館が検討会議をした結果、「出版事業の維持に直接の影響を与える可能性を現時点では否定できない」として、当面インターネットでの提供を停止する。 「紙の本が刊行中のネット公開に納得いかない」 国会図書館は、2014年1月7日、「インターネット提供に対する出版社の申出への対応について」という資料を公開した。それによると、出版社から「近代デジタルライブラリー」での公開停止を求められたのは、『大正新脩大蔵経』(全88巻)と『南伝大蔵経』(全70巻)の2種類で、どちらも「仏教学における基本資料」とされる仏教の経典だ。 編者の高楠順次郎氏は1945年に亡くなり、95年には死後50年が経過したことから、すで
2011年11月15日 ライブドアblog奨学金は下請法違反なのか? Tweet 扇情的なタイトルだが、ライブドアには感謝こそすれ、非難する意図は一切無いことを最初にお断りしておく。本エントリを読んでもらえば、なぜこのようなタイトルにせざるを得なかったのか理解いただけるはずだ。きっとライブドアの森さん(@kazmori)も佐々木さん(@sasakill)も笑ってゆるしてくれるに違いない。ね?ね? ライブドアが昨年開始したブログ奨学金は、ブロガーを金銭的に支援して良質なブログ文化を育もうとする、ライブドアの高い志に支えられた制度だ。奨学金支給額も最高年間300万円とあって、第一期となる昨年は高い注目を集めた。現時点では他にそのような支援を行う企業は見当たらず、ぜひともライブドアには継続して様々な施策を行なってもらいたい。 拙ブログは幸いにも第1期において奨学生の一人として選抜され、ライブドア
厚生労働省は10日、2003年の人口動態統計(概数)を正式に発表した。1人の女性が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)は、前年の1.32を大きく下回り、過去最低の1.29となった。全国で最も合計特殊出生率が低い東京都では0.9987となり、全国で初めて1.0を割り込んだ。急速な少子化の進展は、年金改革関連法の前提を崩し、社会保障制度に影響を与えるだけでなく、労働力人口減少など経済成長にも懸念材料となるのは確実だ。 人口動態統計によると、2003年に生まれた子供の数は、前年より3万27人少ない112万3828人となり、2001年から3年連続で減少。厚労省は、出生率低下について〈1〉2000年や2001年に比べ、2003年の結婚件数が減少した〈2〉女性の出産年齢が上昇している――などと分析している。 同統計によると、2003年に結婚したカップルは、74万220組で、前年より1万7111組減少。
研究開発小委員会委員名簿、タスクフォース・ワーキンググループのメンバーリスト(108KB) ご意見の募集・応募方法 ご意見の募集 技術戦略マップに関するご意見は までお願いします。 お寄せ頂いたコメントは、次回改訂作業の際の参考とさせて頂きます。また、メールアドレス等個人情報に関しましては、技術戦略マップ改訂作業以外には使用いたしません。なお、個別のコメントに関するお問い合わせには必ずしも応じかねますので予めご了承下さい。 ご意見の投稿方法 投稿に際しましては、以下の事項にご注意ください。 メールの「件名」は対象とする分野名を記載願います。なお、複数の分野について投稿頂く場合は、お手数ですが、分野ごとに送信下さい。 投稿の際の必要情報として、以下の項目を記載してください。 [1] お名前 [2] ご所属(団体・個人、役職等) [3] ご意見(どの分野のどの箇所(
サイバークリーンセンターは、インターネットにおける脅威となっているボットウイルスの特徴を解析することにより、ユーザのコンピュータからボットウイルスを駆除するためのボットウイルス駆除ツール「CCCクリーナー」を作成し、ユーザーに配布する活動を行っています。
格差の拡大に伴い、日本は本当に先進国なのかと問わざるをえないような状況が目立っている。2006年にOECDが公表した「対日経済審査報告書」がマスコミ等で大きく取り上げられたのもその理由からだろう。 同書は、わが国の相対的貧困率が米国とほぼ肩を並べて、OECD加盟諸国のなかでも群を抜く貧困大国になったとしている。国民全体の所得分布から見て、年収が中央に位置する人の半分に満たない所得しか得ていない人の割合が、OECD加盟諸国平均の8.4%を大幅に上回って、13.5%に達したのである。 とりわけ問題なのは、所得の再分配がまったくと言ってよいほど機能していないことだ。グローバル化が進むということは、世界で最もコストの低い国と競争するということであり、労働力の柔軟性を確保しようとすれば、どの国だって格差は拡大する。それを補って社会の安定を保つのが所得再分配なのだが、日本は機能していないどころか、子ど
分析レポート 統計ヘッドライン - 統計局月次レポート -令和6年4月11日更新 令和6年4月(統計ヘッドライン No.170) 統計Today - 統計をめぐる新しい動きやメッセージ -令和6年4月1日更新 会社版・国勢調査「経済センサス」から分かること ― 令和6年経済センサス‐基礎調査が始まります ―(統計Today No.199)(PDF:814KB) 統計トピックス - 「国民の祝日」や季節にちなんだ統計データ -令和6年4月12日更新 統計トピックスNo.140 我が国における企業の研究費の動向-科学技術週間にちなんで-(科学技術研究調査の結果から) 労働力調査ミニトピックス - 労働力調査結果に関する分析レポート - 家計ミニトピックス - 家計調査結果に関する分析レポート - 小売ミニトピックス - 小売物価統計調査結果に関する分析レポート - 統計を学ぶ ・児童・生徒向け
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