日本企業による強制徴用に、韓国の裁判所が初判決：日経ビジネスオンライン韓国の裁判所が初めて、「日本企業は強制徴用被害者に対して損害賠償をすべき」という判決を下した。この判決は海外でも取り上げられ、英ガーディアンや英ファイナンシャルタイムズが、「Landmark ruling（画期的判決）を下した」と報道した。 ソウル高等裁判所は7月10日、新日鉄住金に対して、強制徴用した被害者4人に1億ウォン（約900万円）ずつ支給せよとの判決を下した。7月30日には釜山高等裁判所が三菱重工業に対して、強制徴用被害者5人の遺族に8000万ウォン（約720万円）ずつ支給せよと判決を下した。 釜山高等裁判所は、「三菱（現三菱重工業）は、原告らを広島に強制連行して劣悪な環境で重労働をさせながらも給料を支払わなかった。原爆が投下された後は、（原告らに）避難場所や食糧を提供する救護処置を行わなかった。これを賠償する責任がある」とした。請求額は1億ウォン（約900万円）だったが、同裁判
