福井市営住宅：外国人入居に日本語能力 市長、撤回に難色 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福井市が市営住宅の入居審査で、外国人は日本語の日常会話ができることを明文化していた問題で、東村新一市長は２８日の定例会見で、「外国に住むならある程度の日常会話ができることは本来の事。それほどできない方が市営住宅に住まなければならない事が問題だと思う」と述べ、条件撤回に難色を示した。 東村市長は外国人が入国から市営住宅を申し込むまでの間に「会話ができるような対策をすることが（市の）共生プランの位置づけ」と説明。今後、日本語を話せない外国人がなぜ福井に来ているのかを調査するという。この問題ではＮＧＯ「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」（東京都）の高原一郎運営委員が２７日、市に在留資格や日本語会話能力による入居制限を削除するよう申し入れている。【幸長由子、安藤大介】
東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。 都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。 しかし、今年９月に拉致
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