思わぬ「李明博効果」 河野談話見直し論噴出 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国の李明博大統領による竹島への不法上陸をきっかけに、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める動きが活発になっている。２７日には松原仁国家公安委員長が談話見直しに意欲を表明。背景には、竹島上陸に踏み切った理由として慰安婦問題での「日本の誠意のなさ」を挙げる李氏への反発がある。歴代政権が不可侵としてきた河野談話だが、思わぬ“李明博効果”で国会審議の焦点となっている。（杉本康士） 「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかったとしていることなどを踏まえつつ閣僚間で議論すべきだと提案したい」 松原氏は２７日の参院予算委員会で河野談話を踏襲する政府方針に従う一方、政府内で見直しに向けた働きかけを行う考えを示した。 河野談話は発表当時から資料的根拠がないと指摘されてきた。平成７年の村山富市首相談話、２２年の菅直人首相談話では慰安婦問題への直接
慰安婦問題 裁判通して実態探ってはと佐藤議員 | 財経新聞
参議院の佐藤正久議員(自民)は26日夕、講演先の奈良県内で記者の質問に答え、米ニュージャージー州のパリセイズパーク市の公立図書館前に「旧日本軍に拉致され、慰安婦で知られる20万人以上の女性や少女らの人道に対する罪を忘れないために」と記された慰安婦記念碑が建立されていることについて「史実を明らかにするため裁判で慰安婦の実態を議論してはどうか」と民間団体による提訴に向けて支援していく考えを示した。 パリセイズパーク市の人口の半分が韓国系アメリカ人であることなども慰安婦記念碑建立の素地になっていることも背景にあるとみられている。佐藤氏は定住外国人に地方参政権を付与することに慎重でなければならないとも呼びかけている。佐藤議員は「ある意図を持った外国人が定住し、その人たちから支援を受けて自治体の首長や議員が誕生すれば、領有権の放棄や自衛隊誘致反対の決議もありえる」と懸念する。
仲裁委設置を要求へ 慰安婦問題で韓国 日本は応じない方針 - MSN産経ニュース
韓国紙、朝鮮日報は２７日、旧日本軍の慰安婦問題に絡み、韓国政府が１９６５年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を日本に求めることを決めたと報じた。韓国外交通商省当局者の話としている。日本は提案に応じない方針だが、韓国側は慰安婦問題が未解決だと国際社会にアピールする意図があるとみられる。 仲裁委員会は日本側が拒否すれば設置されない。日本政府は元慰安婦女性らの請求権問題は同協定によって解決済みとしており、設置の可能性はないとみられる。当局者は、最近の日韓の対立と仲裁委設置提案は無関係だと強調したが、今月１０日の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）訪問は、慰安婦問題で日本が態度を変える様子を見せないことが引き金になったとの見方が出ている。当局者は、元慰安婦女性らの支援団体などと協議して提案時期を決めるとしている。（共同）
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