「暴言」の本質 沖縄蔑視の構造化を危惧 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 「暴言」の本質 沖縄蔑視の構造化を危惧2011年12月2日 Tweet 米軍普天間飛行場移設計画の環境アセスメント手続きを女性暴行に例えて説明した田中聡前沖縄防衛局長の暴言は、著しく品位と人権感覚の欠如した重大事件として歴史に刻まれるだろう。 高級官僚の暴言としては、県民には１９９４年９月９日の宝珠山昇防衛施設庁長官が県民に対し「基地との共生、共存」を求めた発言が印象に残る。 政権与党の社会党が日米安保反対から容認へ路線転換したことを踏まえた宝珠山発言は当時「官僚の傲慢（ごうまん）な発言」と受け止められた。県民を侮るような物言いという点で二つの暴言は通底する。 しかし、より悪質なのは今回の暴言だ。女性や県民を陵辱の対象と見なすかのような認識。軍隊が住民を守らなかった沖縄戦の教訓には目もくれずに、４００年前の薩摩侵攻を琉球に軍がいなかったから攻められたとし「基地のない、平和な島
ＮＹタイムズ紙、またも尖閣問題は「中国の主張に理」 日本総領事館が抗議 - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝松尾理也】沖縄・尖閣諸島をめぐり、以前から中国の主張に理解を示す記事を執筆している米紙ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者が、２０日付同紙に再び「私の見解は、中国の領有権主張には揺るぎない歴史的根拠があるというものだ」とのコラムを掲載したことに対し、在ニューヨーク日本総領事館はこのほど、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、極めて遺憾な内容」と抗議を申し入れた。また、佐藤悟外務報道官名の反論文が２７日付同紙に掲載された。 クリストフ記者は昨年９月にも、「中国の主張に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などの内容のコラムを執筆し、日本政府が抗議を申し入れていた。
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