日韓関係をこじらせた「河野談話」の訂正が必要だ
韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問したことで、日韓関係がにわかに緊迫してきた。韓国政府は野田首相からの親書を返送し、日本政府は韓国と結んでいる通貨スワップ協定（緊急融資の与信枠の設定）を10月で打ち切る方針を示唆した。小さな島の領有権をめぐってここまでもめる背景には、韓国の根深い「歴史問題」がある。 李大統領もいうように竹島の領有権は本筋ではなく、彼のねらいはいわゆる従軍慰安婦の問題で日本の譲歩を迫ることだ。昨年末の訪日でも、日韓首脳会談の半分以上が慰安婦に費やされた。これは昨年8月に韓国の憲法裁判所が「慰安婦の賠償請求権について韓国政府が何の措置も講じなかったのは憲法に違反する」という判決を出したことがきっかけだ。 慰安婦問題は、1965年の日韓基本条約で賠償の対象になっていないが、1983年に吉田清治という元軍人が「済州島から慰安婦を拉致した」という証言を出版して騒ぎが始まった。これ
慰安婦問題:橋下市長が９３年の河野談話を批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
従軍慰安婦問題について、大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２４日、慰安婦の募集や移送などに強制性があったことを認めた９３年の河野洋平官房長官（当時）の談話を「日韓関係をこじらせている元凶」と批判した。一方で、０７年に安倍晋三内閣が強制連行の証拠はないと閣議決定をしたことを評価し、「河野談話は見直すべきだ」と述べた。 河野談話は慰安婦について旧日本軍の関与を認めた上で、「募集、移送、管理なども、甘言、強圧によるなど総じて本人たちの意思に反して行われた」として、「おわびと反省」を表明した。 橋下市長は「証拠がないのに、強制性があったと受けとられるような談話を出したのは大失態」と批判。また、慰安所の存在については「現代社会でも性を商売とする風俗業がある」として、一定程度は許容されるとの見解を示した。 橋下市長は２１日にも「（強制連行の証拠があるなら）韓国の皆さんに出してもらいたい」などと述べて
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