１２５ｃｃ以下も原付き扱い 出力制限条件、警察庁検討 新排ガス規制で業界要望
警察庁は７日、道交法で原動機付き自転車（ミニバイク）として規定している二輪車の定義について、現行の排気量５０ｃｃ以下から、出力制限を条件に１２５ｃｃ以下に変更することを検討していると明らかにした。国際的な排ガス規制強化の流れで、令和７年１１月から新たな規制基準が適用されるが、５０ｃｃ以下の車体では対応できなくなるとして、業界団体から見直しの要望が上がっていた。 機械力学が専門の大学教授や自動車業界関係者らでつくる有識者検討会を１１日に設置し、年内にも提言を取りまとめる。 １２５ｃｃ以下の車体には、最高出力をミニバイクと同程度の４キロワット以下に制御する装置の設置を義務付ける方向で議論。法定速度３０キロや２人乗り禁止、２段階右折といった現行の規制や、学科試験合格と講習受講で交付される免許制度は変更しない方針という。
慰安婦問題の造形物撤去 韓国ソウル、芸術家性加害で
５日、韓国・ソウルの南山公園にある「記憶の場」で、撤去される慰安婦問題に関するモニュメント（聯合＝共同） 韓国のソウル市は５日、慰安婦問題を後世に伝えるため市中心部の南山公園に２０１６年に造成された広場「記憶の場」のモニュメントを撤去した。携わった芸術家が強制わいせつ罪で有罪判決を受けたことを踏まえた措置だが、市民団体は「歴史を消し去る行為」と反発している。 モニュメントには元慰安婦らの名前や連行されていく女性の姿が描かれていた。作品を手がけた林玉相氏（７３）は今年８月、過去に自身が運営する研究所の職員を抱き寄せ口づけをしたなどとして、ソウル中央地裁が懲役６月、執行猶予２年の判決を言い渡した。 保守系「国民の力」の呉世勲現ソウル市長は、判決を受け「元慰安婦らへの侮辱だ」として撤去を決定。阻止に動いた慰安婦問題の支援団体を「市民運動は『身内』を守るだけの運動に変質した」と批判し対決姿勢を強め
中国の新地図にアジア一斉反発 領有権主張「十段線」に拡大
【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁
松野氏、ＩＡＥＡ中立性疑問視の東京・望月記者に反論
松野博一官房長官は３１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がＩＡＥＡに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「ＩＡＥＡの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のＩＡＥＡの分担率は７・８％で、海洋放出に反発する中国（１４・５％）の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、ＩＡＥＡは
ＮＨＫネット視聴に負担を 放送法改正で本来業務に 自民提言案
スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が２２日判明した。スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。 ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形。 提言案では「ＮＨＫは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。ＮＨＫには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。
【明解 朝鮮半島】また露呈した韓国「女性の人権尊重」の偽善
２０１６年８月２９日、ソウル市内の慰安婦追悼施設「記憶の場」で行われたモニュメントの除幕式（名村隆寛撮影）韓国で元慰安婦の支援活動に関わった者の不始末が、また明るみに出た。慰安婦問題をめぐり「女性の人権尊重」を訴え日本批判の一翼を担った男性芸術家が、女性への強制わいせつ罪で起訴され懲役刑の判決を受けた。「偽善行為」との批判が噴出しており、韓国の反日左派は気まずさの上塗りを繰り返している。 女の味方が強制わいせつソウル市中心部にある南山のふもとに慰安婦追悼のための「記憶の場」という公園がある。ソウル一の繁華街、明洞（ミョンドン）に近く、日本の「韓国統監官邸」の跡地でもある。「記憶の場」は市民約２万人の寄付金を基に２０１６年８月に完成した。
共産、日米韓首脳声明を批判「分断と対立を深刻に」
共産党は１９日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。
駐大阪中国総領事 日本政府、メディアを強烈批判 「高圧的な戦狼外交官」ぶり
薛剣（せつけん）駐大阪中国総領事が１０日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で講演し、日本のメディアに対し「事実から著しく逸脱した反中報道が日本国民の対中意識をミスリードしている。反省し是正してもらいたい」と強く批判した。日本政府やメディアの立場を認めず、批判を繰り返すなど、インターネットで有名になっている高圧的な〝戦狼外交官〟ぶりを発揮した。 講演のタイトルは「平和友好条約締結４５周年を機に考える中日関係」だが、日本政府に対し「中国脅威を大げさに吹聴し台湾、新疆、香港などの問題で中国の内政に干渉している」と不満をぶちまけ、とても友好的とはいえない発言を繰り返した。 中国では、アステラス製薬の日本人幹部がスパイ容疑で拘束され、７月施行の「改正反スパイ法」を巡って外国企業は恣意（しい）的な運用を懸念している。投資に及び腰になる企業も出かねないが、薛氏は「日本のメディアは犯罪者をかばう報
経済界、進む外国人労働力頼り「外せない戦力」…政府の受け入れ政策を歓迎
政府が外国人労働者の受け入れに向けた施策にかじを切り始めている。 経済界は、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を広げる政府の方針を歓迎している。深刻な人手不足が経営課題となっている中小・零細企業の期待は特に大きく、帯同する家族の生活支援も含めて働きやすい環境の整備を求める声が多い。 「人手不足は外国人だけでは解決できないが絶対外せない存在で、かなりの戦力になっている」 東京商工会議所の幹部で、ビルのメンテナンスや管理を手掛ける会社の社長はこう話す。労働集約型の業務だけに人手の確保は欠かせず、ミャンマー出身の外国人が多数働いているという。 日本商工会議所などの昨夏の調査では、中小企業の約２３％で既に外国人材が働き、受け入れを予定・検討する企業も２３％程度にのぼる。ただ課題も多く、日本語での円滑なやり取り▽仕事や人間関係、生活面のサポート▽受け入れ手続きの煩雑さ－などが挙げられた。
「慰霊の日なのになぜ」 今年も平和記念式典会場周辺でデモ 10代の子供からも疑問の声
広島に原爆が投下されてから７８回目の「原爆の日」を迎えた６日、平和記念公園（広島市中区）では反戦・反核を掲げる団体が演説やデモ集会を開催。慰霊や追悼の趣旨とかけ離れた異様な光景に、参列者からは「非常識だ」「慰霊の日なのになぜ」との声が聞かれた。 平和記念式典会場周辺に早朝から集まったのは、「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」の参加者ら１００人以上。公園の一角を占拠し、一部はヘルメットにマスク姿で、物々しい雰囲気に包まれた。 太鼓を打ち鳴らしながらのデモ行進では、式典に出席した岸田文雄首相に対し「広島から出ていけ」「沖縄を戦場にするな」などとシュプレヒコール。これに対し、「静かな８月６日を願う広島市民の会」は「８月６日は慰霊の日 静かに祈ろう」などと書かれたプラカードを掲げ、無言で抗議。広島市職員も、「平和式典挙行中はお静かにお願いします」とのプレートを示した。 Ｇ７広島サミットで各国首脳が原
【経済２４時】国民負担率48％、出生81万人は「負の相関」 サラリーマン増税回避こそ少子化対策
岸田文雄首相が〝異次元の対策〟で解決しようとしている少子化問題。これにからみ、１９７０年（度）以降の国のデータを調べると、税金や社会保険料の支払いが所得に占める「国民負担率」が高まるにつれ「結婚・出生数」が減っており、両者の「負の相関」がきわめて強いことが分かった。６月の政府税制調査会の答申などにも〝増税色〟が見え隠れする岸田政権。しかし、国民負担の拡大は少子化を深刻化させる可能性があり、首相は増税路線を封印して、減税も検討すべきだ。 「結婚願望はあるが、税負担が上がる一方なら、子供の世代の（負担増による苦しみの）ことを考えて、子供を作らない選択をすることは十分にある」 こう将来について語るのは、関西の大学に通う１９歳の男性。「負担増で可処分所得が減れば、就労意欲が減るのではないか」とも指摘する。 内閣府が２０２０年度に２０～４９歳の男女を対象に行った調査によると、結婚せず独身である１番の
朝鮮学校への補助金継続 全国最大規模の兵庫県 斎藤知事「子供に罪はない」
就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じた兵庫県の斎藤元彦知事＝７月２７日、神戸市中央区（木津悠介撮影） 兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。 朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化（就学支援金）の対象外となっている。 自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が支出し、１１道府県の総額は７
万博「日本館」 清水建設76億円で随契 9億円膨らむ
２０２５年大阪・関西万博で政府が出展するパビリオン「日本館」の建設工事をめぐり、発注元である国土交通省近畿地方整備局は２１日、大手ゼネコンの清水建設と７６億７８００万円で契約したと明らかにした。１月に実施された入札公告では、予定価格内の応札がなく、一般競争による再入札では開幕に間に合わない恐れがあるとして、随意契約に切り替えていた。 １月の入札公告時の予定価格は６７億５１８０万円。随意契約で約９億の増額となる。近畿地方整備局は「仕様の見直しや発注の対象範囲の縮小などを行ったが、資材価格の高騰や人件費の上昇などを背景に増額となった」としている。近畿地方整備局はまた、建設契約に向け複数社に声がけをしたが「応じる意向を示したのが清水建設のみだった」とも明かした。 日本館は万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を示す拠点と位置付けられ、来場した各国首脳らをもてなす場として利用される。鉄
首相「聞く力」で全国行脚 障害者雇用の農場視察
障害者支援施設こころみ学園のブドウ畑を視察する岸田首相（右）＝２１日午後２時２８分、栃木県足利市（代表撮影） 岸田文雄首相は２１日、政権の重要施策について現場の声を聴く「全国行脚」の第１弾として、栃木県足利市の障害者支援施設の利用者が働くワイナリーを訪れ、従業員や家族らとの車座対談を行った。視察の後には「障害のある方々や女性や若者、さまざまな方に目配りした政策が求められると感じた」と記者団に述べ、農業と福祉の「農福連携」を推進していく考えを強調した。 首相はワイン生産者が実際に働く様子も見学し、同ワイナリーの取り組みを「農福連携の草分け的な事例だ」と称賛。太陽が照り付けるなか、担当者から日陰に誘われたが「中東から帰ってきた。ここはまだ涼しい」と笑いを誘った。 車座対談では、施設の統括管理者の越知眞智子さんが「（障害者に）力を貸すとか支援するとか一方的にやることではない。一緒に何か作り上げて
尖閣「発言しないことも選択肢」沖縄知事が珍答弁
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を中国が主張していることについて、玉城デニー知事が県議会で「発言しないことも選択肢」などと答え、物議をかもしている。玉城氏は７月３日から訪中するが、その際の言動を危ぶむ声が強まっている。 物議をかもしたのは、６月２６日の県議会本会議での答弁。大浜一郎県議（自民）が「知事の訪中時に（中国政府要人から）尖閣諸島は古来、中国の領土だったと言われたらどう対応するつもりか」と質問したのに対し、玉城氏は「いろいろな対応があろうと思うが、発言しないことも一つの対応。即答しないことも検討したい」と答えた。 大浜氏は「即座に反論しなければ認めたことになる。あいまいな対応が誤解や摩擦を生む」と詰め寄ったが、玉城氏は「その懸念についても十分熟慮し、対応したい」と述べるにとどめた。 大浜氏は石垣市区選出で、尖閣をめぐる情勢が悪化しているとの危機感が強い。玉城氏から納得のいく答弁を引
苦悩続く共産 赤旗部数減少、野党共闘視界不良
早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、共産党が苦境を脱せずにいる。党勢回復の起爆剤として期待する野党共闘の再構築は見通せず、財政基盤を支えてきた機関紙の部数減少にも直面する。通常国会の前半に火を噴いた党員除名問題も尾を引いている。 「なかなか難しい状況にあるが、再構築する選挙にしていきたい」。志位和夫委員長は１２日、東京都内の日本外国特派員協会で質問に応じ、野党共闘についてこう述べた。 共産は令和元年参院選や３年衆院選で他の野党と候補者調整を行ったが、立憲民主党の泉健太代表は次期衆院選での選挙協力を否定する。共産は１２日、新たに選挙区で３０人を擁立すると発表。共産関係者は「候補者調整をしないということは、自由に擁立してもいいということだ」と野党第一党を牽制しつつ、視界不良の野党共闘に「こんな事は初めてだ」と語った。 機関紙『しんぶん赤旗』は「発行の危機」（小池晃書記局長）を迎えている。
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