「沖縄が独立すると言ったら？」…中国軍元幹部が日本側に不穏当発言
自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。
「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ
仏紙「日本、フランスを理解せず」 独紙「Ｇ７の力、まだある」
Ｇ７広島サミットで記念撮影に臨む（左から）ドイツのショルツ首相、バイデン米大統領、岸田首相、ウクライナのゼレンスキー大統領、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、英国のスナク首相、ＥＵのミシェル大統領＝２１日午前、広島市（代表撮影） 【パリ＝三井美奈】フランス紙フィガロは、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について「ロシアに制裁し、中国を叱責する」会議になったと位置づけた。中国に対する立場で、フランスと日米の間で大きな違いがあったとも伝えた。 同紙によると、首脳声明の中国をめぐる文言で、「マクロン大統領は抑えた表現にしようとした」。マクロン氏自身、「リスクを減らしても、経済は切り離さない」と主張した。これに対し、中国の脅威に直面する日本は「フランスの立場を理解しなかった。フランスを『Ｇ７の弱い環』とみなした」と記した。 仏紙リベラシオンは、ウクライナのゼレンスキー大統領の広島
鈴木宗男氏、Ｇ７サミットに「失望する」
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は２１日、自らのブログで、広島市で開かれていた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について「Ｇ７で『一にも二にも停戦ん（ママ）だ。お互い銃を置け。我々が仲介に入り両方の話を聞く』という声が出なかったことに失望する」と書き込んだ。 さらに鈴木氏はＧ７首脳がウクライナ支援の継続で一致したことを念頭に「ウクライナに武器を出すことは良しとし、ロシアに武器等協力するのは怪しからん（ママ）というのはなんとも身勝手な話ではないか」と批判。「Ｇ７がせっかく日本で開かれたにもかかわらず、ウクライナ戦争を終わらせるのではなくこのまま長引く方向に進んでいることを心から憂うる次第だ」とした。 また、日本の対露外交に関しては「日本の置かれている地政学的条件、さらには最大のウィークポイントであるエネルギーの安定供給、国益にかかわる平和条約交渉等、日本はロシアと対立している時ではない」と
「学校でＬＧＢＴ教育するのか」自民、修正案に注文相次ぐ
自民党の内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議であいさつする高階恵美子氏＝１０日午後、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影） 自民党は１０日、「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案を巡り詰めの議論を行った。自民は広島市で１９日から先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が開かれることを念頭に、法案を来週に国会提出する方向で調整しているが、会合では懸念を解消するため、さらなる修正を求める意見も相次いだ。 この日は６１人が出席し、２３人が発言した。８日の前回会合では法案提出に慎重な意見が多かったが、今回は約２時間の意見交換のうち、慎重派と推進派の発言数が拮抗（きっこう）した。 自民は、問題が指摘される「性自認」「差別は許されない」という表現をそれぞれ「性同一性」「不当な差別はあってはならない」とする修正案を
「心が痛む」では不十分 立民・岡田幹事長
立憲民主党の岡田克也幹事長は９日の記者会見で、岸田文雄首相がいわゆる徴用工訴訟問題で韓国側の原告らを念頭に「心が痛む」と述べたことについて「言われたことは良かったが、もう少し言えなかったのかという思いがする」と語り、韓国側への配慮がなお不十分だとの認識を示した。 岡田氏は、日韓併合１００年にあたる２０１０（平成２２）年８月に閣議決定された「菅直人首相談話」に言及。「８０％は（外相だった）私が書いたが、その中に『痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることはできない』という表現がある。日本側と韓国側の受け止めは当然、違いがある。寄り添う対応が求められる」と主張した。 また「日韓基本条約でお金の問題は決着している。ただ、お金の問題が決着したから、それですべて終わりではない」とも語った。 菅直人首相談話は「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心から
岸田首相訪問で〝手土産〟に期待高まる韓国 保守系メディアも「徴用工謝罪」要求
共同記者会見を終え握手を交わす韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領（左）と岸田文雄首相＝４月１６日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）【ソウル＝時吉達也】岸田文雄首相が今月７～８日に訪韓し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との首脳会談に臨むことが２日、正式に発表された。韓国国内では、１０日で就任１年を迎える尹政権への評価に直結する行事と位置付けられ、日本側が用意する〝手土産〟に期待が高まる。政権に近い保守系メディアも、いわゆる徴用工訴訟問題での「謝罪表明」を要求しており、関係強化を優先したい尹政権は対応に苦慮しそうだ。 「（日韓）首脳間のシャトル外交が本格始動する」。韓国大統領府は２日、岸田首相の訪韓に伴い、２０１１年以来途絶えていた首脳間の定期的な往来が再開する意義を強調した。 尹政権側は前回の東京から２カ月弱という短い間隔で開催される首脳会談で、未来志向の協力ムードを高める狙いだ。大統領府報
自公維国、入管法修正で合意 立民は反対 主張反映されず
自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党４党と衆院会派「有志の会」の国対委員長らが２７日、国会内で会談し、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案の修正で合意した。与党は２８日の衆院法務委員会で修正案を採決する方針で、賛成多数で可決される見通しだ。立憲民主党は修正に加わらず、反対する。 修正案には、難民認定が適正に行われるよう専門職員を育成する規定などを盛り込む。会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「できる限りの修正になった。成立後も、足らずの部分をよりよいものにしていく」と語った。 与党は立民とも修正協議を行い、同党の主張を取り入れる形で、難民認定を判断する第三者機関の設置検討を付則で記すことなどを提示。ただ、立民内では修正が不十分だとの意見が大勢を占め、同党は２７日のネクストキャビネット（次の内閣）の会合で修正に応じず、反対する方針を決定した。このため修正案に立民の主張
ワグネルトップ「停戦すべき時が来た」 露軍の敗北にも言及
ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は１４日、「プーチン政権は軍事作戦の終了を宣言すべき時だ」とする声明を交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。同氏はまた、露軍は「東部ドネツク州全域の制圧」とする主目標を達成できそうもない上、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性があるとも警告した。 ワグネルの部隊は最激戦地の東部ドネツク州バフムトを巡る攻防で露軍側の主力を担当。プリゴジン氏は、露軍側の戦力低下を認識し、作戦の終結を求めた可能性がある。ただ、プーチン政権は「軍事作戦は目標達成まで続ける」としており、現時点で停戦に動く可能性は低いとみられる。 プリゴジン氏は声明で、ロシアはウクライナ領の重要地域を占領し、露本土と実効支配するクリミア半島を結ぶ陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘。侵攻開始から１年に当たる今年２月２４日時点の前線を
立民、「サル」発言・小西氏の謝罪拒否「ご容赦頂きたい」 参院憲法審
憲法審「サル」発言などについて会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝３月３０日午後、国会内（矢島康弘撮影） 立憲民主党は１２日の参院憲法審査会幹事会で、週１回の開催が定着している衆院憲法審のメンバーを「サル」などに例えた同党の小西洋之参院議員に対し、他党が求めていた国会の場での謝罪を拒否した。本人が党参院政審会長などを辞任し、深い反省の意も表明しているとして、野党筆頭幹事の杉尾秀哉氏（立民）が「ご容赦頂きたい」と述べた。発言が憲法審の外で行われたことも理由に挙げた。 これに対し、日本維新の会の音喜多駿氏は幹事会で「憲法審の内外に関係なく対応すべきだ」と述べ、憲法審での謝罪を求めた。杉尾氏に対しては与党筆頭幹事の山本順三氏（自民党）も７日、国会の場での謝罪を求めていた。
【ソウルからヨボセヨ】北亡命者も驚く歴史無知
韓国社会は日本統治から解放された後、左右対立など政治混乱に見舞われた。その一つが南端の済州島で起きた１９４８年の４・３事件。韓国政府樹立に向けた米国主導の国連管理下の選挙に反対する共産主義勢力（南朝鮮労働党）が、住民を扇動し反米暴動を起こした。島を北朝鮮につながる〝解放区〟にしようとしたのだが、その鎮圧過程で多くの住民が犠牲になった。 近年、４月３日になると追悼の記念式が盛大に行われ、犠牲になった住民の補償や慰霊、鎮圧非難が語られるが、肝心の誰が引き起こしたのかという事件の発端と真相は意図的（？）に無視されている。 そこで今年、北朝鮮の元駐英公使で韓国に亡命して今は韓国の国会議員になっている太永浩（テ・ヨンホ）氏が「あれは明確に金日成（キム・イルソン）が起こした事件」と語った。ところが野党や左派勢力、メディアから「犠牲者を傷つける発言だ、謝罪しろ！」と非難されたので本人は「むしろ犠牲者を慰
スマート農業情報流出か 中国人技術者、捜査後に出国 党と軍接点
国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人の男が昨年、ＩＴを活用したスマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが、捜査関係者への取材で分かった。男はインターネットの交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、この情報を中国にある企業の知人２人に送信していた。 警察当局は、流出した情報が不正競争防止法で定める「営業秘密」に当たるとみて同法違反容疑で事情聴取するなどして捜査を進めたが、その後、男は出国した。 男が中国共産党員で、中国人民解放軍と接点があったことも判明。出国により今後の捜査は難しいとみられるが、中国は食料安全保障対策の一環として、自国農業の「現代化」を推進しており、情報を持ち出した背景事情として国家機関が関与していたかどうかなどの分析を続けている。
＜独自＞自衛隊の島嶼国支援拡大 政府方針 軍持たぬ国も対象
政府が、太平洋島嶼（とうしょ）国に対する自衛隊の能力構築支援活動について、軍隊を保有せず沿岸警備隊しか持たない国も対象にする方針を固めたことが２５日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。太平洋地域で安全保障分野の協力を強化し、軍事・経済面で影響力拡大を図っている中国に対抗する狙いがある。政府は早ければ令和５年度から具体的な支援に着手したい考えだ。 太平洋島嶼国１４カ国・地域のうち、軍隊機能を持つ国はパプアニューギニア、フィジー、トンガの３カ国にとどまっている。自衛隊は、パプアニューギニア軍やフィジー軍に対して人道支援・災害救援、衛生といった分野での能力構築支援を展開してきた。 沿岸警備隊に対する支援はこれまで、非軍事を前提とする政府開発援助（ＯＤＡ）での資機材供与や海上保安庁による職員派遣などに限られ、東南アジアを中心に行われてきた。 ただ、中国の海洋進出を踏まえ、政府は、沿岸警備隊
＜特報＞「徴用工」に給料袋 適切報酬の証拠 遺族寄贈「歴史認識に活用を」
日本統治下の朝鮮半島から「内地」に渡った労働者が、勤務していた兵庫県内の造船所で受け取った給料袋などが見つかり、「産業遺産情報センター」（東京）が保管していた遺族から入手したことが１６日、分かった。半島出身の労働者にも適切な報酬が支払われていたことを改めて示す一次資料を同センターが入手するのは初めてで、いわゆる「徴用工」問題を払拭する重要な証拠と位置づけている。 同センターが入手した給料袋などは、兵庫県相生市在住の元在日２世で令和元年に日本に帰化した清本清一さん（７８）から託された。清本さんの父親が、相生市の播磨造船所に勤務していた昭和１７年１月から終戦後の２０年１０月までに受け取った給料袋約４０点をはじめ、当時書かれたメモや戦時中の造船所の労働者名簿など多数にのぼる。 清本さんの父親は大正６年、朝鮮半島南部の慶尚南道生まれ。自らの意志で昭和１１年に渡航し、１７年から播磨造船所で働き始めた
ドイツの大学、慰安婦像撤去 韓国報道、学長側が要請
【ソウル＝時吉達也、パリ＝三井美奈】韓国の聯合ニュースは１１日までに、ドイツ中部の州立カッセル大の敷地内に設置されていた慰安婦像が撤去されたと報じた。昨年７月、同大の学生らがドイツの韓国系市民団体と連携し、像を設置していた。 聯合によると、学生らは大学の許可を受けて像を設置したが、学長側が同９月、撤去するよう通知した。韓国系市民団体「コリア協議会」は撤去通知について「日本政府が撤去を要求したため」だと主張していた。 一方、同大は声明で「設置の期限が終了したため」だと撤去理由を説明した。像の展示期限は、当初の予定より７カ月延長されていたという。撤去は９日に行われ、同学は所有者が引き取るまで像を保管するとしている。 ドイツでは同大のほか、首都ベルリン・ミッテ区の公用地でもコリア協議会が中心となり、２０２０年９月に慰安婦像が設置された。日本政府がドイツ側に働きかけ、翌１０月にミッテ区長が撤去を命
ジブチで陸自２人拘束 日本は抗議
自衛隊が海賊対処活動などのため初の海外拠点を設置しているアフリカのジブチで２０２１年１０月ごろ、陸上自衛隊部隊の幹部２人が、ジブチ軍に十数時間にわたり拘束されていたことが２５日、複数の政府関係者への取材で分かった。中国軍人を撮影したとの疑いだった。現地の日本大使館がジブチの国防省などに抗議し釈放された。 ジブチでは米国、フランス軍など各国が活動し、中国軍も１７年から初の海外基地を運用。２１年１０月のほかにも、自衛隊員が現地当局に拘束されたり、拘束されそうになったりする事件が相次いでいるという。２１年のケースは拘束時間が異例の長さだった。 複数の政府関係者によると、２１年１０月ごろ、首都ジブチ市内で、陸自部隊司令部の情報幕僚と地域情報班長の２人が、中国の軍人をスマートフォンで撮影。ジブチ軍の共和国警備隊が２人を拘束、スマホを押収した。日本側の抗議で、２人は十数時間後に解放。スマホは後日返還さ
ロシア軍、戦車半数喪失か オランダの軍事情報サイト分析
２０２２年１０月４日、ウクライナ東部ハリコフ州クピャンスクで損壊したロシア軍戦車の脇に立つウクライナ兵（ＡＰ＝共同） オランダの軍事情報サイト「Ｏｒｙｘ」は１０日までに、ロシアのウクライナ侵略で撃破が確認された露軍の戦車が１０００両に達したと報告した。同サイトの軍事アナリスト、ヤノフスキ氏は米ＣＮＮテレビに、実際の損害はさらに多いと指摘。「露軍は侵略開始時点で運用可能だった戦車約３０００両のうち、少なくとも半数を喪失したとみられる」との見方を示した。 インターネット上に投稿された写真など公開情報から両国軍の損害を追跡する同サイトの報告は、精度が高いと評価されている。 同サイトによると、１０日までに確認された露軍の戦車の損害は、撃破１０１２両▽損傷８０両▽放棄７５両▽鹵獲（ろかく）５４６両。一方、確認されたウクライナ軍の戦車の損害は、撃破２７１両▽損傷２７両▽放棄１７両▽鹵獲１４２両－として
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処理水放出、日本の取り組み「支持」 Ｇ７首脳声明
＜独自＞維新・鈴木宗男氏がロシア訪問計画 大型連休中
首相キーウ訪問「国会の事前承認を」 立民・泉氏
