小保方晴子氏が所属する理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の広報担当者は9日、調査が不十分とした小保方氏の見解について「理研や調査委員会として報告書が不完全なら発表はしておらず、不十分とは思わない」と反論した。 また、1月の会見でSTAP細胞の作製は人工多能性幹細胞(iPS細胞)と比べ容易と説明した点については、共著者の笹井芳樹副センター長が用意したものだったことを明らかにした。 理研の本部広報(埼玉県和光市)は「不服申し立ての機会が研究所の規定で保障されており、規定に基づき対処する」とコメント。理研で小保方氏を指導した若山照彦・山梨大教授の広報担当者は「コメントを出す可能性はあるが未定」と説明。若山氏の研究室は留守番電話になっていた。 一方、菅義偉官房長官は9日の記者会見で、一連の問題を受け、世界最高水準の研究を目指す「特定国立研究開発法人」(仮称)への理研の指定を当面見