戦後日本をグイグイと引っ張り、何百万、何千万もの国民を食わせてきた基幹産業が見る影もない。時代は流れ、「日本製」の文字から往時の輝きはとうに失われた。現場ではいったい、何が起きているのか。 火が消え、人が消えた 「ねえちゃん、いいちこもう一杯くれんか！」 汗と油で顔を光らせた男たちが、煤けた作業着姿で大声をあげる。1600℃の高温で大量の鉄鉱石を溶かし、月に数百万トンの鉄を錬成する「高炉」の周辺は、気温50℃にも達する。 三交代制で働く彼らは、仕事が終わると昼夜となく街の角打ちに繰り出し、イワシを糠味噌で炊いた塩辛い「ぬかだき」を肴に焼酎を呷るのだった―。 鉄の街・福岡県北九州市ではかつて、そんな風景がそこかしこで見られた。昔を知る同地の日本製鉄OBが言う。 「製鉄労働者を乗せて九州東部を縦断する日豊本線の車両はいつも混み合っていて、床一面タバコの焦げ跡だらけでした。 小倉の繁華街には飲み

※この記事には、映画『シン・エヴァンゲリオン劇場版』、『風立ちぬ』に関するネタバレが含まれています。未見の方は注意ください。 アニメーションの手本を示してくれた人 「庵野は血を流しながら映画を作る」 NHK総合公式サイト内の、『「プロフェッショナル 仕事の流儀」庵野秀明スペシャル』（3月22日 午後7時30分 放送予定）ページに記された宮崎駿の言葉だ。 庵野秀明が宮崎駿を師のひとりと仰いでいるのは有名だが、実際に師事した作品は意外に少ない。それでもこうした言葉が重く響くのは、宮崎と庵野の間に、ただ教え、教わるだけの師弟を超えた濃密な関係を感じるからだ。師弟であり、かつては仮想敵でもあったという2人の関係を、これまでの記事や発言をもとに紐解いてみよう。 先に、実際に師事した作品は少ないと記したが、主だったものとしては、庵野が巨神兵の原画を務めた『風の谷のナウシカ』（1984年）、庵野が主人公

なぜ社会は「男性」を競争に駆り立て、搾取するのか…？ その進化論的な理由 文化進化論とジェンダー・ギャップ 意図せざる帰結としての性差別 現代の社会における様々な領域に男女格差が存在していることは、疑いもない。たとえば世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダー・ギャップ指数」では、各国における男性と女性との間の格差が「ジェンダー間の経済的参加度および機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」という四種類の指標に基づいて計算されてランク付けされている。日本は2015年以降は毎年100位以下であり、先進国のなかでも最下位で悪名高い。 では、具体的には、日本における男女格差とはどの領域で発生しているのか？ 四つの指標を詳細に見てみると、教育と健康に関しては、男女格差はほとんど存在しないことがわかる。「ジェンダー・ギャップ指数2020」によると、総合ランキング一位のアイスラ

自分の仕事には意味がない。世のため人のためにもなっていない。コロナ禍の中で、そんな事実にふと気づいてしまった人たちがいる。見渡せば、世間はそんな「クソどうでもいい仕事」ばかりで……。 どうでもいい管理職 こんな仕事のどこに意味があるんだ。なぜこんな無駄なことをしているんだ……。コロナ禍は、ある種の人々に、そんな残酷な真実を突き付けてしまった。 「管理職としての私の主な業務は、週3回ある会議に出席し、販売関係のデータを部下から集めて各部門に商品の売れ行きなどを通達、助言を行うというものです。自分ではマーケティングの最前線で指揮を執っているつもりでしたが、単なる思い込みに過ぎなかった」 そう語るのは千葉県在住で大手飲料メーカー社員の富田健太さん（仮名・50代）である。 「コロナ禍によって定例の会議がなくなってしまった。すると、販売データやその分析などは各部門長が部下の担当者とオンラインで直接や

コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2

コロナ前はインバウンド景気に賑わっていた「GINZA SIX（ギンザ シックス）」の大量閉店が大きく報道されるに及んで、これまでテナントや中小ビルオーナーの苦境に留まっていたコロナ禍の「小売恐慌」がついに大資本大家を脅かす段階に至ったことを印象付けた。緊急事態宣言の再発令以降も都心部の人出は大きくは減少していないが都心商業施設の集客と売上の落ち込みは深刻で、もはやこれまでと見切りをつけて撤退するテナントが急増している。「その有様は都市文明の崩壊を予感させる」と、ファッション流通ストラテジスト・小島健輔氏は警鐘を鳴らす――。 「総崩れ」が始まった都心商業施設 「ギンザ シックス」では臨時休業中の3テナント（飲食）に加え、昨年12月27日から今年1月20日にかけてコスメブランドやアパレルショップ、カフェやレストランなど22店が閉店したが、5万平米に241店舗が揃う巨大商業フロアの中では“歯抜け

古代文明から現代の経済発展までを描いた「中国の歴史」全12巻が、10月から講談社学術文庫で刊行されました。2004年から05年にハードカバー版で刊行されたこのシリーズは、中国・台湾でも翻訳出版され、累計部数は150万部に達しています。壮大な中国通史の何が人々をひきつけるのか、今の中国を読み解くカギをどう歴史に求めるべきか。シリーズの編集委員をつとめた鶴間和幸氏（中国古代史）と、執筆者の一人である天児慧氏（現代中国論）に語っていただきました。 なぜ、中国でウケたのか？ 鶴間　天児先生がこのシリーズで執筆されたのは、現代中国をとりあげた第11巻『巨龍の胎動』ですが、刊行から16年たって、もはや胎動ではなく、まさに巨龍が世界の中心になりつつあります。 当時は、まさかこんなに早く中国が世界で大きな存在になるとは予想できませんでした。正直なところ、いまの中国の姿には驚いています。 天児　おっしゃると

事件の顛末 先日、タレントの堀江貴文さんが広島の餃子店に立ち入ったところ、入店時にマスクをするように求められて、質問を繰り返して餃子店店主につまみ出されていました。 その後、ムカついた堀江さんが、店名が分かるようにネットに顛末を書き記し、それを読んだ人たちが餃子店に電凸などを繰り返して一時閉店に追い込むという事件がありました。 「影響力のある人は、そのような煽動的で反社会的な言動を使って読者を悪しき行為に誘発するような振る舞いは慎んだほうがいい」という話なのですが、どうも餃子店の側も世論も冗談では済まされず、被害届が出るなどして面倒な事態になりそうです。どうせなので、最後までやってくれた方がいいんじゃないかとすら思います。 これ単体は「また堀江さんが知恵の足りないファンを煽って『自分の意見は正しい』と思わせたいのだな。被害に遭った店主も可哀想に」と感想を抱きますが、実際のところ、公共の利益

中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の

「経営者は先を読むことが大切な仕事」。似鳥会長はそう語る。目先のことばかりにとらわれていては、企業も個人も「勝てない時代」。なるほど、日本経済のこれからはこんなに変わっていくのか！ 株価はこう動く 経済界一、経済予測を的中させる男――。 ニトリホールディングス（HD）会長の似鳥昭雄氏（73歳）は、財界でそう呼ばれる。 毎年、年始に予測する株価、為替は連続的中。ニトリHDの経営は為替が1円円安になると15億円の営業利益を失うが、似鳥会長の予測をもとに為替予約契約をすることで、直近6年間で約630億円もの為替リスクを回避してきた。 同社は30年連続の増収増益中だが、その驚異的なパフォーマンスを支えているのが似鳥会長の経済予測なのである。 ニトリHDの東京本部（東京・北区）。応接室に姿をあらわした似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。 '17年の日本

IT分野の問題に鈍感な日本のメディア 新年早々、イギリスのテクノロジー専門メディアによる「CPU（中央演算処理装置）の脆弱性」スクープのおかげで、米インテル固有の欠陥という誤解がすっかり拡散してしまった。 日本の大手メディアはほとんど見過ごしたが、脆弱性を発見した米グーグルの”ハッカー集団”が震撼したのは、今後に深刻な影響を及ぼしかねないIT社会特有の構造的な「闇」だった。 コトの発端は、多くの日本人が今年の初夢を見ていたころのことだ。1月2日（現地時間）の夜に、英レジスターが報じた「半導体大手インテルのCPUの構造的な欠陥（脆弱性）が原因で、OSのカーネル（中核）部分に保管されている重要情報が盗まれるリスクがあり、リナックスやウィンドウズで再設計が必要になっている」という記事である。 目的不明のウィンドウズOSアップデートがくり返されていることに着目した同メディアが取材した結果、インテル

日本経済を支える柱 いよいよ2018年が始まった。日経平均株価は2万4千円台に向かって力強い動きをみせており、年初の株式市場は順調にスタートした。 日々、ニュースを追いかけながら株価をみていると、年末から今年初めにかけての日本株の上昇は、米国で大型減税法案が成立したことによる米国株高の効果のような印象を強く持つが、昨年終盤以降、日本企業を取り巻く環境が好転し続けていることも株価好調の理由なのではないかと考える。 昨年12月8日に発表された2017年7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率換算で＋2.5％と1次速報値の同＋1.4％から上方改訂された。この1.1％ポイントの上方改訂幅のうち、民間設備投資の寄与が0.8％ポイントを占めた（寄与率だと73％程度となる）。 GDP統計をみると、2014年4月の消費税率引き上げ以降、国内の最終消費支出は低迷したままである。さらに、足元（2

ある衝撃的な発見 船を住まいとした漂海民、山中に庵を結んだ箕づくり、放浪する芸人や修験者――日本列島の周縁には、つい数十年前までさまざまな漂泊民が生きてきた。かれらに心惹かれるのは私だけではないだろう。「私たちの知らぬところに、私たちとは別の世界が存在」してきたという民俗学者の宮本常一の言葉に、どれほど胸をときめかせたか。 かれらの漂泊性、呪能、芸能は、しばしば縄文と結びつけて語られてきた。はたしてそうなのか。縄文文化の終焉から二千年以上経つ。それは根拠の薄弱な、縄文に仮託されたロマンにすぎない。考古学の研究者である私はそう考えてきた。その私が今回、海辺、北海道、南島という列島の周縁や漂泊民のなかに縄文の思想が生き残ってきたという、『縄文の思想』（講談社現代新書）を上梓することになった。 本書の核をなすのは、周縁の人びとが共有してきた縄文神話の議論だ。数年前の私なら、縄文神話という言葉を聞

「刺さった」のはおじさんだけではなかった 12月上旬、本サイト（現代ビジネス）上で、広東省の経済都市・深センを現地取材した26歳の若手ライターによる「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」と題した記事が大ヒットした事件はまだ記憶に新しい。 本記事については著作家の山本一郎氏や常見陽平氏らが熱い対応を示したほか、中国ライター業界でも山谷剛史氏や私（安田）がアンサーを述べた。それだけ「オッサン」たちに刺さる、熱量とメッセージ性を持つ記事だったということだ。 だが、実は「刺さった」のは日本のオッサンだけではなかった。12月12日、中国の外文ニュース翻訳新聞『参考消息』WEB版が、なんと当該記事の全文を翻訳して中国国内向けに配信したのだ。 記事は党機関紙『人民日報』や国営通信社・新華社でも転載され、しかも人民日報アプリを通じて見出し付きで中国全土の多数の人たちに通知され

死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。（「週刊現代」8月12日号より） クライアントの反発 「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。 夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。 先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」 電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」

実はそれほど低くない 日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38％だった。'15年度まで6年連続で39％にとどまっていたが、冷害で37％に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45％まで高める目標を掲げている。 アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明して以降、食料の輸出入に関する報道がどことなく下火になっていたが、このような現状をどのように捉えればいいのだろうか。 まず、農水省が重要視している食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量（913キロカロリー）を、国民が1人1日当たりに消費する熱量（2429キロカロリー）で割って38％となっている。 これとは別に「生産額ベース」で食料自給率を求める

かつて百貨店に行き、じっくり選んで服を買うのが好きだった。でも、いまは……。日本人が「高い服」への興味を失った結果、アパレルは死へと向かっている。その内部では、何が起きているのか。 服は「どうでもいい」 「アパレル業界が苦境に陥っているのは、『消費者の価値観の変化に負けた』から。いまや女性は、『憧れのモデルが着る高いブランド服』を欲しがらなくなり、等身大の服を求めるようになっている。 さらに言えば、最近は、限られたおカネを本当に遣いたいものだけに遣う人も増え、それ以外の支出はなるべく抑える傾向が強まっています。こうした人には、服は『最低限でいい』『どうでもいい』ものなのかもしれません」（流通専門誌『2020ValueCreator』編集長の田口香世氏） アパレル企業、とくに百貨店に店舗を展開する企業は、経験したことのない苦境に喘いでいる。'91年から'13年の間に市場は15.3兆円から10

2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第３次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。 「家族の歴史」が途切れる お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。 だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。 言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。 たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？ 『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。 事実か、それとも「特大の妄想」か それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張